KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第１四半期報告書_20190809110308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　泰
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04251-000 2018-04-01 2019-03-31 E04251-000 2019-08-14 E04251-000 2019-06-30 E04251-000 2019-04-01 2019-06-30 E04251-000 2018-06-30 E04251-000 2018-04-01 2018-06-30 E04251-000 2019-03-31 E04251-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809110308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第１四半期 連結累計期間	第90期 第１四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	3,658,386	2,867,939	13,406,886
経常利益	（千円）	222,843	404,491	838,354
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	124,149	278,289	1,137,152
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	895,748	△58,536	2,025,506
純資産額	（千円）	10,601,087	11,519,351	11,730,843
総資産額	（千円）	66,513,056	56,572,004	56,710,821
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.47	72.78	297.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	15.9	20.4	20.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や個人消費が底堅く推移した一方、中国向けの輸出は弱含むなど、足踏み感がみられました。海外では、個人消費を牽引役として米国の景気拡大が継続する一方、中国経済は、内需の回復が遅れるなか、米国への輸出の低迷もあり、減速傾向となりました。その他、米中貿易摩擦への懸念や中東の地政学的リスクなど、先行き不透明感も残る状況です。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、極東の各国製油所の定期修理や、米国と中東の原油価格差が縮まり米国積み航路の優位性がなくなったため、当該地域向け配船が減ったことからトンマイルが減り、期首からWS30台で推移し市況は低迷しましたが、６月にホルムズ海峡付近でタンカーが襲撃され当該水域のリスクが増大したことから市況はWS50台まで上昇しました。

石油製品船（LR2やMR）は、大西洋水域でガスオイルなどの輸送需要が増し活況となった時期もありましたが、未だ船腹需給は緩んでおり、全体的に市況は低迷いたしました。

大型LPG船（VLGC）は、米国のLPG価格が中東と比較して安くなったことから、米国出しのトレードが活発化したことによりトンマイルが増加し、船腹需給を引き締め、市況は大幅に上昇しました。

ばら積船につきましては、ダム決壊事故によるブラジル・ヴァーレの鉱山の操業停止などにより鉄鉱石の出荷が減り、期首からケープ型市況は低迷し、それがバルカー市況全体に悪影響を及ぼしましたが、その後緩やかな回復基調で推移し、ヴァーレが操業を停止していた鉱山を再稼動するとケープ型市況の上昇が加速し、パナマックス型市況も回復して参りました。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期には新造VLCC“元栄”を取得した一方、高齢のVLCC“KAI-EI”及びばら積船２隻を売却するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。なお、今年７月には新造VLCC“TENRYU”を取得いたしました。

また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は航海用船を行っていたVLCC“KAI-EI”を昨年11月に売却したことにより運賃収入が無くなった事に加え、前期にばら積船２隻を売却したことにより貸船料が減少したこと等により28億６千７百万円（前年同四半期比７億９千万円減）となりました。営業利益は海運業収益の減少はありましたが運航船の減少により海運業費用の減少の方が大きかったため４億７千７百万円（前年同四半期比１千５百万円増）、経常利益は４億４百万円（前年同四半期比１億８千１百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益、特別損失はありませんでしたが法人税等が減少したことにより２億７千８百万円（前年同四半期比１億５千４百万円増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億３千８百万円減少し565億７千２百万円となりました。流動資産は、期初と比較して円高となり為替予約の評価が悪化したことでその他流動資産（デリバティブ流動資産）が減少したこと等により１億２千６百万円減少し22億９千２百万円となりました。固定資産は、建中船舶の造船所への支払い等により建設仮勘定の増加はありましたが、減価償却による船舶の減少等により１千２百万円減少し542億７千９百万円となりました。

負債の部は、特別修繕引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ７千２百万円増加し450億５千２百万円となりました。

純資産の部は、繰延ヘッジ損益の減少等により前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円減少し115億１千９百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,825,000	3,825,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	3,825,000	3,825,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	3,825	－	2,850,000	－	518,694

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,821,700	38,217	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		3,825,000	－	－
総株主の議決権		－	38,217	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目 ２番６号	1,100	-	1,100	0.03
計	－	1,100	-	1,100	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第89期連結会計年度　　EY新日本有限責任監査法人

第90期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　PwCあらた有限責任監査法人 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
海運業収益	3,658,386	2,867,939
海運業費用	3,004,473	2,185,549
海運業利益	653,913	682,389
一般管理費	191,998	204,559
営業利益	461,915	477,830
営業外収益
受取利息及び配当金	12,307	18,226
為替差益	11,007	-
デリバティブ評価益	9,648	7,100
受取補償金	-	57,044
その他営業外収益	2,029	3,888
営業外収益合計	34,992	86,259
営業外費用
支払利息	223,130	152,648
為替差損	-	5,365
その他営業外費用	50,933	1,584
営業外費用合計	274,063	159,599
経常利益	222,843	404,491
特別利益
固定資産売却益	103,598	-
特別利益合計	103,598	-
税金等調整前四半期純利益	326,442	404,491
法人税等	202,292	126,201
四半期純利益	124,149	278,289
親会社株主に帰属する四半期純利益	124,149	278,289

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	124,149	278,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88,084	25,763
繰延ヘッジ損益	683,514	△362,589
その他の包括利益合計	771,598	△336,826
四半期包括利益	895,748	△58,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	895,748	△58,536

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,436,617	1,728,846
海運業未収金	854	3,854
立替金	31,114	30,832
貯蔵品	200,540	195,730
繰延及び前払費用	18,507	23,286
未収還付法人税等	90,819	-
その他流動資産	640,638	310,156
流動資産合計	2,419,091	2,292,707
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	47,231,944	46,199,075
建物（純額）	12,563	12,284
建設仮勘定	6,222,108	7,283,573
その他有形固定資産（純額）	13,355	12,918
有形固定資産合計	53,479,971	53,507,850
無形固定資産	7,065	5,280
投資その他の資産
投資有価証券	625,116	662,250
その他長期資産	180,305	104,644
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	804,692	766,165
固定資産合計	54,291,729	54,279,296
資産合計	56,710,821	56,572,004

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	223,501	196,354
短期借入金	8,882,628	8,681,145
未払費用	87,932	87,591
未払法人税等	-	42,749
賞与引当金	50,816	12,502
役員賞与引当金	11,689	-
その他流動負債	546,645	595,080
流動負債合計	9,803,212	9,615,422
固定負債
長期借入金	32,271,965	32,368,723
特別修繕引当金	906,963	1,078,445
退職給付に係る負債	187,008	197,243
繰延税金負債	756,367	607,713
その他固定負債	1,054,459	1,185,104
固定負債合計	35,176,764	35,437,230
負債合計	44,979,977	45,052,652
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	8,571,030	8,696,363
自己株式	△2,994	△2,994
株主資本合計	11,936,730	12,062,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	179,385	205,149
繰延ヘッジ損益	△385,272	△747,862
その他の包括利益累計額合計	△205,886	△542,712
純資産合計	11,730,843	11,519,351
負債純資産合計	56,710,821	56,572,004

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,424,988千円	1,048,695千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	152,956	40.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	152,955	40.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	32円47銭	72円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	124,149	278,289
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	124,149	278,289
普通株式の期中平均株式数（株）	3,823,900	3,823,899

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190809110308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。