KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113131701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　泰
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04251-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04251-000 2019-11-14 E04251-000 2019-09-30 E04251-000 2019-07-01 2019-09-30 E04251-000 2019-04-01 2019-09-30 E04251-000 2018-09-30 E04251-000 2018-07-01 2018-09-30 E04251-000 2018-04-01 2018-09-30 E04251-000 2019-03-31 E04251-000 2018-04-01 2019-03-31 E04251-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191113131701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第２四半期 連結累計期間	第90期 第２四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	7,159,642	5,869,040	13,406,886
経常利益	（千円）	469,043	639,977	838,354
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	488,635	440,304	1,137,152
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,994,381	208,113	2,025,506
純資産額	（千円）	11,699,718	11,786,001	11,730,843
総資産額	（千円）	64,229,000	61,829,249	56,710,821
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	127.78	115.15	297.38
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	18.2	19.1	20.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,851,841	3,301,499	5,392,699
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,093,562	△7,198,116	24,143
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,657,233	4,172,168	△5,502,780
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,941,964	1,709,717	1,436,617

回次		第89期 第２四半期 連結会計期間	第90期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	95.32	42.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191113131701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移した一方、鉱工業生産が弱含むなど、足踏み感がみられました。海外では、米国において製造業が低迷するなか堅調な個人消費が景気を下支えする一方、中国経済は、内需の減速が続くなか、輸出も力強さを欠き、引き続き減速傾向となりました。その他、米中貿易摩擦激化への懸念や中東の地政学的リスクなど、先行き不透明感も残る状況です。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、極東の各国製油所の定期修理などにより輸送需要が減退して船腹需給が緩み、期首からWS30台で推移し市況は低迷しましたが、６月にホルムズ海峡付近でタンカーが襲撃され当該水域のリスクが増大したことから市況はWS50台まで上昇しました。その後、米国のシェールオイルの輸送需要が堅調であることや燃料価格の上昇、また、スクラバー搭載のため入渠が増えていることなどからVLCC市況は夏場に掛けて堅調に推移しました。９月にサウジアラビアの油田基地への攻撃が発生、また、イラン原油を輸送していたとされる中国のCOSCO SHIPPINGへの米国による制裁が明らかになり、市況はWS80台まで上昇しました。

石油製品船（LR2やMR）は、大西洋水域でガスオイルなどの輸送需要が増し活況となった時期もありましたが、船腹需給は緩んでおり、全体的に市況は低迷いたしました。

大型LPG船（VLGC）は、米国のLPG価格が中東と比較して安くなったことから、米国出しのトレードが活発化したことによりトンマイルが増加し、船腹需給を引き締め、市況は期を通じて好調に推移しました。

ばら積船につきましては、ダム決壊事故によるブラジル・ヴァーレの鉱山の操業停止などにより鉄鉱石の出荷が減り、期首からケープ型市況は低迷し、パナマックス型などの下位船型に悪影響を及ぼしましたが、ヴァーレが操業を停止していた鉱山が６月に再稼動したことに加え、スクラバー搭載のためケープ型の入渠が増えていることから船腹需給が締まり、ケープ型市況は上昇し、バルカ－市況全体が回復しました。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期には高齢のVLCC“KAI-EI”及びばら積船２隻を売却した一方、今年７月にVLCC“TENRYU”を取得、９月には新たにVLCC１隻の取得を決定（2021年６月～11月竣工予定）するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。なお、2019年11月８日付「シンガポールにおける子会社設立に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、シンガポールにおける外航海運事業及び営業活動・情報収集等を目的とし、10月１日付で同地に現地法人を設立しました。

また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は前述のとおり前期にVLCC１隻及びばら積船２隻を売却したことにより減少し58億６千９百万円（前年同四半期比12億９千万円減）となりました。営業利益は海運業費用の減少が海運業収益の減少をやや上回ったため海運業利益は微増したものの一般管理費が増加したため９億９百万円（前年同四半期比１千２百万円減）、経常利益は支払利息の減少などにより６億３千９百万円（前年同四半期比１億７千万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益などの特別利益が無かったことなどにより、４億４千万円（前年同四半期比４千８百万円減）となりました。

(２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ51億１千８百万円増加し618億２千９百万円となりました。流動資産は、未収還付法人税等の減少などにより３千１百万円減少し23億８千７百万円となりました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したことなどにより51億５千万円増加し594億４千１百万円となりました。

負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ50億６千３百万円増加し500億４千３百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ５千５百万円増加し117億８千６百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ２億７千３百万円増加し、17億９百万円となりました。（前年同四半期は19億４千１百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、33億1百万円の収入となりました。（前年同四半期は28億５千１百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより71億９千８百万円の支出となりました。（前年同四半期は40億９千３百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入により41億７千２百万円の収入となりました。（前年同四半期は16億５千７百万円の収入）

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

①主要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	セグメントの 名称	船名	取得価額 （百万円）	取得年月	総屯数	載貨重量屯数 （K/T）
PYXIS MARITIME S.A.	外航海運業	TENRYU	9,766	2019年７月	160,008	312,611

（注）当該船舶竣工時に提出会社から提出会社の連結子会社であるPYXIS MARITIME S.A.に本船を譲渡しております。

②主要な設備の新設

当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	起工	竣工	載貨重量屯数 （M/T）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社または提出会社の連結子会社	外航海運業	船舶	9,846	0	自己資金 及び借入金	2020年９月（予定）	2021年６月～11月（予定）	310,300

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20191113131701

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,825,000	3,825,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	3,825,000	3,825,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	3,825	－	2,850,000	－	518,694

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本郵船株式会社	東京都千代田区丸の内２-３-２	1,147	30.01
ジャパンマリンユナイテッド株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい４-４-２	475	12.43
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３-９	284	7.43
コスモ石油プロパティサービス株  式会社	東京都港区芝浦１-１-１	250	6.54
馬場　協二	山口県周南市	100	2.63
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１-５-５	100	2.62
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１-26-１	95	2.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	68	1.80
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	53	1.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	50	1.31
計	－	2,625	68.65

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,821,400	38,214	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		3,825,000	－	－
総株主の議決権		－	38,214	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目 ２番６号	1,100	-	1,100	0.03
計	－	1,100	-	1,100	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
海運業収益	7,159,642	5,869,040
海運業費用	5,840,113	4,535,732
海運業利益	1,319,528	1,333,308
一般管理費	※ 396,812	※ 423,551
営業利益	922,716	909,757
営業外収益
受取利息及び配当金	13,213	19,806
為替差益	8,946	-
デリバティブ評価益	-	14,039
受取補償金	-	57,044
その他営業外収益	5,144	5,090
営業外収益合計	27,304	95,980
営業外費用
支払利息	437,830	306,684
為替差損	-	11,129
デリバティブ解約損	-	42,602
その他営業外費用	43,146	5,343
営業外費用合計	480,977	365,760
経常利益	469,043	639,977
特別利益
固定資産売却益	103,598	-
船舶売却益	58,520	-
特別修繕引当金取崩額	72,618	-
特別利益合計	234,737	-
税金等調整前四半期純利益	703,780	639,977
法人税等	215,145	199,673
四半期純利益	488,635	440,304
親会社株主に帰属する四半期純利益	488,635	440,304

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	488,635	440,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	208,544	△12,315
繰延ヘッジ損益	1,297,201	△219,875
その他の包括利益合計	1,505,746	△232,191
四半期包括利益	1,994,381	208,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,994,381	208,113

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,436,617	1,709,717
海運業未収金	854	1,949
立替金	31,114	81,266
貯蔵品	200,540	163,814
繰延及び前払費用	18,507	17,924
未収還付法人税等	90,819	-
その他流動資産	640,638	412,818
流動資産合計	2,419,091	2,387,492
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	47,231,944	54,814,315
建物（純額）	12,563	12,004
建設仮勘定	6,222,108	3,878,544
その他有形固定資産（純額）	13,355	16,616
有形固定資産合計	53,479,971	58,721,480
無形固定資産	7,065	7,551
投資その他の資産
投資有価証券	625,116	607,365
その他長期資産	180,305	106,089
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	804,692	712,725
固定資産合計	54,291,729	59,441,757
資産合計	56,710,821	61,829,249

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	223,501	229,875
短期借入金	8,882,628	7,124,295
未払費用	87,932	72,517
未払法人税等	-	219,479
賞与引当金	50,816	50,754
役員賞与引当金	11,689	3,896
その他流動負債	546,645	848,915
流動負債合計	9,803,212	8,549,735
固定負債
長期借入金	32,271,965	38,410,839
繰延税金負債	756,367	653,893
特別修繕引当金	906,963	1,200,728
退職給付に係る負債	187,008	197,970
その他固定負債	1,054,459	1,030,081
固定負債合計	35,176,764	41,493,512
負債合計	44,979,977	50,043,247
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	8,571,030	8,858,378
自己株式	△2,994	△2,994
株主資本合計	11,936,730	12,224,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	179,385	167,070
繰延ヘッジ損益	△385,272	△605,147
その他の包括利益累計額合計	△205,886	△438,077
純資産合計	11,730,843	11,786,001
負債純資産合計	56,710,821	61,829,249

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	703,780	639,977
減価償却費	2,792,889	2,201,699
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△149,727	293,764
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,302	10,961
受取利息及び受取配当金	△13,213	△19,806
デリバティブ評価損益（△は益）	21,484	△14,039
デリバティブ解約損	-	42,602
支払利息	437,830	306,684
船舶売却損益（△は益）	△58,520	-
固定資産売却損益（△は益）	△103,598	-
売上債権の増減額（△は増加）	△67,020	△1,094
たな卸資産の増減額（△は増加）	△711	36,725
仕入債務の増減額（△は減少）	42,124	6,374
立替金の増減額(△は増加）	117,587	△50,152
その他	△318,619	33,149
小計	3,398,983	3,486,848
利息及び配当金の受取額	13,213	19,806
利息の支払額	△421,153	△305,664
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△139,201	100,510
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,851,841	3,301,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,132,482	△7,198,116
有形固定資産の売却による収入	2,038,929	-
その他	△10	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,093,562	△7,198,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,500,000	858,000
短期借入金の返済による支出	△2,000,000	-
長期借入れによる収入	6,870,000	8,769,135
長期借入金の返済による支出	△5,560,101	△5,246,593
配当金の支払額	△152,663	△152,616
デリバティブ解約による支出	-	△55,756
その他	△1	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,657,233	4,172,168
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,670	△2,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	422,182	273,100
現金及び現金同等物の期首残高	1,519,781	1,436,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,941,964	※ 1,709,717

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
役員報酬	75,797千円	78,764千円
従業員給与	104,786	107,983
賞与引当金繰入額	24,617	25,708
役員賞与引当金繰入額	3,896	3,896
退職給付費用	2,081	10,569
減価償却費	5,031	4,493

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,941,964千円	1,709,717千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	1,941,964	1,709,717

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	152,956	40.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	152,955	40.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	127円78銭	115円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	488,635	440,304
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	488,635	440,304
普通株式の期中平均株式数（株）	3,823,900	3,823,899

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20191113131701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。