KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813131133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　泰
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04251-000 2017-04-01 2018-03-31 E04251-000 2018-08-14 E04251-000 2018-06-30 E04251-000 2018-04-01 2018-06-30 E04251-000 2017-06-30 E04251-000 2017-04-01 2017-06-30 E04251-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180813131133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第１四半期 連結累計期間	第89期 第１四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	3,075,370	3,658,386	12,501,271
経常利益	（千円）	44,356	222,843	649,538
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△121,829	124,149	780,128
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△78,283	895,748	533,051
純資産額	（千円）	9,247,032	10,601,087	9,858,295
総資産額	（千円）	62,566,836	66,513,056	61,733,797
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△31.86	32.47	204.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.8	15.9	16.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、改善が続く雇用・所得情勢を背景に、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。海外では、米国経済は好調な設備投資や雇用情勢の改善を受けて景気拡大が継続し、中国経済は固定資産投資の鈍化を輸入の高い伸びが下支えし、堅調さを維持しました。一方、米トランプ政権の保護主義的政策による米中貿易摩擦の懸念など、先行きの不透明感も残る状況です。

海運市況は、大型原油船（ＶＬＣＣ）につきましては、５月に入り燃料価格の上昇によりWS30台からWS50台まで上昇しましたが、解撤数は６月までに30隻程度まで増加したものの依然隻数は多く、各国製油所の定期修理やＯＰＥＣの協調減産などで輸送需要が減退していることなどから、船腹需給は緩んだままで市況は低迷しました。石油製品船（ＬＲ２やＭＲ）や大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）も新造船の供給圧力は少しずつ弱まっているものの、未だ隻数が多く市況は低迷いたしました。ばら積船につきましては、貿易量が伸び輸送需要が増えてきていることから改善の兆しが見えて参りましたが、今後米中貿易摩擦の影響が懸念される所です。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しております。当期においては、４月にＶＬＣＣ“元栄”が竣工するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。

また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は本年３月及び４月に竣工したばら積船及びＶＬＣＣが稼動し貸船料が増加したことに加え、ＶＬＣＣ１隻を航海用船契約に切り替えたことによる運賃収入等により36億５千８百万円（前年同期比５億８千３百万円増）となりました。営業利益は上述の航海用船契約により運航費が発生したことに加え、新造船の竣工による船費の増加等はありましたが、海運業収益の増加により４億６千１百万円（前年同四半期比１億８千４百万円増）、経常利益は２億２千２百万円（前年同四半期比１億７千８百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地及び建物の売却による固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により１億２千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千１百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ47億７千９百万円増加し665億１千３百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により１億１千３百万円増加し27億８千９百万円となりました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したこと等により46億６千５百万円増加し637億２千３百万円となりました。

負債の部は、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ40億３千６百万円増加し559億１千１百万円となりました。

純資産の部は、その他の包括利益累計額の増加等により前連結会計年度末に比べ７億４千２百万円増加し106億１百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

主要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	船名	取得価額 （百万円）	取得年月	総屯数	載貨重量屯数 （K/T）
提出会社	外航海運業	元栄	7,525	平成30年４月	160,276	312,605

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,825,000	3,825,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	3,825,000	3,825,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	3,825	－	2,850,000	－	518,694

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   3,821,600	38,216	－
単元未満株式	普通株式       2,300	－	－
発行済株式総数	3,825,000	－	－
総株主の議決権	－	38,216	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目 ２番６号	1,100	－	1,100	0.03
計	－	1,100	－	1,100	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
海運業収益	3,075,370	3,658,386
海運業費用	2,602,994	3,004,473
海運業利益	472,376	653,913
一般管理費	194,771	191,998
営業利益	277,604	461,915
営業外収益
受取利息及び配当金	10,480	12,307
為替差益	－	11,007
デリバティブ評価益	12,314	9,648
その他営業外収益	3,252	2,029
営業外収益合計	26,046	34,992
営業外費用
支払利息	239,565	223,130
為替差損	492	－
その他営業外費用	19,235	50,933
営業外費用合計	259,293	274,063
経常利益	44,356	222,843
特別利益
固定資産売却益	－	103,598
特別利益合計	－	103,598
税金等調整前四半期純利益	44,356	326,442
法人税等	166,185	202,292
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△121,829	124,149
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△121,829	124,149

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△121,829	124,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,916	88,084
繰延ヘッジ損益	56,462	683,514
その他の包括利益合計	43,545	771,598
四半期包括利益	△78,283	895,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△78,283	895,748

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,519,781	1,837,575
海運業未収金	14,550	4,892
立替金	75,229	19,677
貯蔵品	416,764	415,919
繰延及び前払費用	23,934	30,287
その他流動資産	625,828	481,564
流動資産合計	2,676,089	2,789,915
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	52,524,377	58,627,380
建物（純額）	17,514	13,527
土地	47,971	－
建設仮勘定	5,294,659	3,710,932
その他有形固定資産（純額）	12,662	12,578
有形固定資産合計	57,897,186	62,364,418
無形固定資産	14,281	12,471
投資その他の資産
投資有価証券	894,256	1,021,215
繰延税金資産	147,028	220,964
その他長期資産	105,685	104,801
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	1,146,240	1,346,251
固定資産合計	59,057,708	63,723,141
資産合計	61,733,797	66,513,056

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	296,414	437,042
短期借入金	12,884,700	12,971,655
未払費用	99,631	96,494
未払法人税等	151,630	625,111
賞与引当金	52,257	11,891
役員賞与引当金	10,374	－
損害補償損失引当金	84,992	－
その他流動負債	1,026,551	987,554
流動負債合計	14,606,552	15,129,751
固定負債
長期借入金	33,619,783	38,238,978
特別修繕引当金	1,271,912	1,194,217
退職給付に係る負債	171,841	174,744
その他固定負債	2,205,411	1,174,277
固定負債合計	37,268,950	40,782,217
負債合計	51,875,502	55,911,969
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	7,586,833	7,558,027
自己株式	△2,992	△2,992
株主資本合計	10,952,535	10,923,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	366,114	454,198
繰延ヘッジ損益	△1,460,355	△776,841
その他の包括利益累計額合計	△1,094,240	△322,642
純資産合計	9,858,295	10,601,087
負債純資産合計	61,733,797	66,513,056

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,325,559千円	1,424,988千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	229,435	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立80周年記念配当２円が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	152,956	40.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△31円86銭	32円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△121,829	124,149
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△121,829	124,149
普通株式の期中平均株式数（株）	3,823,933	3,823,900

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20180813131133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。