KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113162420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　泰
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04251-000 2018-11-14 E04251-000 2018-09-30 E04251-000 2018-07-01 2018-09-30 E04251-000 2018-04-01 2018-09-30 E04251-000 2017-09-30 E04251-000 2017-07-01 2017-09-30 E04251-000 2017-04-01 2017-09-30 E04251-000 2018-03-31 E04251-000 2017-04-01 2018-03-31 E04251-000 2017-03-31 E04251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04251-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181113162420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第２四半期 連結累計期間	第89期 第２四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	6,325,368	7,159,642	12,501,271
経常利益	（千円）	385,491	469,043	649,538
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	722,975	488,635	780,128
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,000,278	1,994,381	533,051
純資産額	（千円）	10,325,595	11,699,718	9,858,295
総資産額	（千円）	61,963,855	64,229,000	61,733,797
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	189.07	127.78	204.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.7	18.2	16.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,083,159	2,851,841	4,726,739
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,354,031	△4,093,562	△5,267,226
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,905,707	1,657,233	△2,258,758
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,148,626	1,941,964	1,519,781

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	220.93	95.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地震や豪雨等の影響から企業の生産活動が弱含んだものの、設備投資は堅調であり、雇用・所得情勢も改善が継続するなど、緩やかな回復が続きました。海外では、米国経済が、良好な雇用環境や個人消費の堅調さを受けて景気拡大が継続した一方、中国経済は、米中貿易摩擦への懸念から製造業に生産・投資抑制の動きがあり、減速基調となるなど、先行きの不透明感も残る状況です。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、夏前に一時市況が伸び悩んだ時期もありましたが、燃料価格の上昇や、中国への堅調な輸送需要、環境規制による老齢船の解撤により需給ギャップが縮小しつつあることや、市況低迷を背景に海外オペレーターの集約も進んでいることなど様々な要因が重なり、じわじわと市況が上昇し、当第２四半期末にはWS60程度まで回復しました。石油製品船（LR2やMR）は新造船供給圧力が少しずつ弱まっているものの、未だ隻数が多く市況は低迷しました。大型LPG船（VLGC）は、輸送量の増加や新造船竣工隻数が少ないことなどから市況が徐々に回復しております。ばら積船につきましては、貿易量が伸びて輸送需要が増えてきていることや、新造船供給圧力が低下してきていることから改善の兆しが見えております。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しております。当期においては、４月にVLCC“元栄”が竣工する一方、９月には用船契約が終了したばら積船“SAGAR JYOTI”を売却するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。

また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。

海運業収益は本年３月及び４月に竣工したばら積船及びVLCC“元栄”が稼働し貸船料が増加したことに加え、VLCC１隻を航海用船契約に切り替えたことによる運賃収入等により71億５千９百万円（前年同四半期比８億３千４百万円増）となりました。営業利益は上述の航海用船契約により運航費が発生したことに加え、新造船の竣工による船費の増加等はありましたが、海運業収益の増加により９億２千２百万円（前年同四半期比８千９百万円増）、経常利益は４億６千９百万円（前年同四半期比８千３百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は土地及び建物の売却による固定資産売却益、及び、ばら積船“SAGAR JYOTI”の船舶売却益等を特別利益に計上したことなどにより４億８千８百万円となりましたが、対前年同四半期比では船舶売却益の減少等により２億３千４百万円減となりました。

(２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ24億９千５百万円増加し642億２千９百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により６億６千６百万円増加し33億４千２百万円となりました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したことなどにより18億２千９百万円増加し608億８千６百万円となりました。

負債の部は、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ６億５千３百万円増加し525億２千９百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ18億４千１百万円増加し116億９千９百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ４億２千２百万円増加し、19億４千１百万円となりました。（前年同四半期は31億４千８百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、28億５千１百万円の収入となりました。（前年同四半期は20億８千３百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより40億９千３百万円の支出となりました。（前年同四半期は13億５千４百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入により16億５千７百万円の収入となりました。（前年同四半期は19億５百万円の支出）

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

①主要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	セグメントの 名称	船名	取得価額 （百万円）	取得年月	総屯数	載貨重量屯数 （K/T）
提出会社	外航海運業	元栄	7,525	平成30年４月	160,276	312,605

②主要な設備の売却

当第２四半期連結累計期間に売却した重要な設備は次のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	売却の年月	載貨重量屯数 (K/T)
---	---	---	---	---	---
PAVO MARITIME S.A.	外航海運業	船舶	1,972	平成30年９月	58,110

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,825,000	3,825,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	3,825,000	3,825,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	3,825	－	2,850,000	－	518,694

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本郵船株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－２	1,147	30.01
ジャパンマリンユナイテッド株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい４－４－２	475	12.43
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	284	7.43
コスモ石油プロパティサービス株  式会社	東京都港区芝浦１－１－１	250	6.54
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	100	2.62
損害保険ジャパン日本興亜株式会  社	東京都新宿区西新宿１－26－１	95	2.50
馬場　協二	山口県周南市	80	2.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	68	1.78
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	53	1.39
林田　一男	神奈川県藤沢市	42	1.12
計	－	2,597	67.91

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,821,500	38,215	－
単元未満株式	普通株式      2,400	－	－
発行済株式総数	3,825,000	－	－
総株主の議決権	－	38,215	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目 ２番６号	1,100	－	1,100	0.03
計	－	1,100	－	1,100	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
海運業収益	6,325,368	7,159,642
海運業費用	5,105,369	5,840,113
海運業利益	1,219,998	1,319,528
一般管理費	※ 387,209	※ 396,812
営業利益	832,789	922,716
営業外収益
受取利息及び配当金	11,478	13,213
為替差益	－	8,946
デリバティブ評価益	24,467	－
その他営業外収益	5,381	5,144
営業外収益合計	41,327	27,304
営業外費用
支払利息	481,085	437,830
為替差損	3,954	－
その他営業外費用	3,585	43,146
営業外費用合計	488,624	480,977
経常利益	385,491	469,043
特別利益
固定資産売却益	－	103,598
船舶売却益	885,856	58,520
特別修繕引当金取崩額	－	72,618
特別利益合計	885,856	234,737
税金等調整前四半期純利益	1,271,347	703,780
法人税等	548,372	215,145
四半期純利益	722,975	488,635
親会社株主に帰属する四半期純利益	722,975	488,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	722,975	488,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	98,155	208,544
繰延ヘッジ損益	179,148	1,297,201
その他の包括利益合計	277,303	1,505,746
四半期包括利益	1,000,278	1,994,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,000,278	1,994,381

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,519,781	1,941,964
海運業未収金	14,550	81,571
立替金	75,229	4,367
貯蔵品	416,764	408,528
繰延及び前払費用	23,934	22,298
その他流動資産	625,828	883,392
流動資産合計	2,676,089	3,342,121
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	52,524,377	55,532,934
建物（純額）	17,514	13,206
土地	47,971	－
建設仮勘定	5,294,659	3,746,628
その他有形固定資産（純額）	12,662	12,540
有形固定資産合計	57,897,186	59,305,310
無形固定資産	14,281	10,661
投資その他の資産
投資有価証券	894,256	1,194,839
繰延税金資産	147,028	－
その他長期資産	105,685	376,798
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	1,146,240	1,570,907
固定資産合計	59,057,708	60,886,879
資産合計	61,733,797	64,229,000

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	296,414	338,539
短期借入金	12,884,700	12,656,166
未払費用	99,631	83,754
未払法人税等	151,630	232,529
賞与引当金	52,257	47,260
役員賞与引当金	10,374	3,896
損害補償損失引当金	84,992	－
その他流動負債	1,026,551	947,601
流動負債合計	14,606,552	14,309,749
固定負債
長期借入金	33,619,783	35,658,215
繰延税金負債	－	517,513
特別修繕引当金	1,271,912	1,122,185
退職給付に係る負債	171,841	166,539
その他固定負債	2,205,411	755,077
固定負債合計	37,268,950	38,219,532
負債合計	51,875,502	52,529,281
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	7,586,833	7,922,512
自己株式	△2,992	△2,994
株主資本合計	10,952,535	11,288,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	366,114	574,659
繰延ヘッジ損益	△1,460,355	△163,153
その他の包括利益累計額合計	△1,094,240	411,505
純資産合計	9,858,295	11,699,718
負債純資産合計	61,733,797	64,229,000

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,271,347	703,780
減価償却費	2,633,987	2,792,889
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△617	△149,727
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46,194	△5,302
受取利息及び受取配当金	△11,478	△13,213
デリバティブ評価損益（△は益）	△24,467	21,484
支払利息	481,085	437,830
船舶売却損益（△は益）	△885,856	△58,520
固定資産売却損益（△は益）	－	△103,598
売上債権の増減額（△は増加）	8,359	△67,020
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,302	△711
仕入債務の増減額（△は減少）	△501,250	42,124
立替金の増減額(△は増加）	△2,770	117,587
その他	108,190	△318,619
小計	3,025,031	3,398,983
利息及び配当金の受取額	11,478	13,213
利息の支払額	△445,802	△421,153
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△507,547	△139,201
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,083,159	2,851,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,039,629	△6,132,482
有形固定資産の売却による収入	1,685,479	2,038,929
その他	118	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,354,031	△4,093,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	2,500,000
短期借入金の返済による支出	－	△2,000,000
長期借入れによる収入	1,907,500	6,870,000
長期借入金の返済による支出	△3,584,240	△5,560,101
配当金の支払額	△228,966	△152,663
その他	－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,905,707	1,657,233
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,052	6,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,178,631	422,182
現金及び現金同等物の期首残高	4,327,257	1,519,781
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,148,626	※ 1,941,964

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（固定資産の譲渡について）

当社は、平成30年９月７日の取締役会において、当社連結子会社PYXIS MARITIME S.A.が保有（70％）する固定資産（船舶）を譲渡することを決議致しました。

①譲渡資産の内容

資産の名称　パナマ籍油槽船“KAI-EI”（2004年建造　載貨重量トン299,997MT）１隻

譲渡益　　　約9.6億円（当社グループ持分）

※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。

②譲渡先

海外の第三者法人（当社グループとの間に資本関係、人的関係および取引関係はありません。）

③譲渡の時期

取締役会決議日：　平成30年９月７日

引渡時期　　　：　平成30年11月から12月

④譲渡の理由

用船契約終了と本船老朽化のため。

⑤該当事象の連結損益に与える影響額

平成31年３月期連結決算において船舶売却益約9.6億円を特別利益に計上する予定です。

※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	70,882千円	75,797千円
従業員給与	111,925	104,786
賞与引当金繰入額	24,781	24,617
役員賞与引当金繰入額	3,458	3,896
退職給付費用	△6,792	2,081
減価償却費	4,845	5,031

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,148,626千円	1,941,964千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,148,626	1,941,964

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	229,435	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立80周年記念配当２円が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	152,956	40.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	189円07銭	127円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	722,975	488,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	722,975	488,635
普通株式の期中平均株式数（株）	3,823,933	3,823,900

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20181113162420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。