KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210102307

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林田　一男
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04251-000 2017-02-13 E04251-000 2016-12-31 E04251-000 2016-10-01 2016-12-31 E04251-000 2016-04-01 2016-12-31 E04251-000 2015-12-31 E04251-000 2015-10-01 2015-12-31 E04251-000 2015-04-01 2015-12-31 E04251-000 2016-03-31 E04251-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210102307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第３四半期連結 累計期間	第87期 第３四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	9,026,927	9,953,101	12,506,561
経常利益	（千円）	523,801	1,264,799	835,589
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△963,638	1,271,399	1,030,873
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△830,158	874,583	1,184,155
純資産額	（千円）	7,176,376	9,912,261	9,190,676
総資産額	（千円）	61,139,991	63,153,172	63,050,434
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△25.20	33.25	26.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	11.7	15.7	14.6

回次		第86期 第３四半期連結 会計期間	第87期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.01	6.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210102307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が堅調に推移するなか、米大統領選挙の結果を受けた円安・株高の影響もあり、消費者マインドや企業の景況感が持ち直すなど、緩やかな回復傾向がみられました。海外経済は、米国では新政権への政策期待もあり、緩やかな景気回復が続く一方、中国では景気の減速傾向が継続するなど、先行き不透明な状況で推移しました。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、第１四半期は原油安の持続が中国の備蓄需要を喚起したことなどにより、例年各国製油所が定期修理に入るため市況が低迷する時期であったにもかかわらず、WS60～70で安定的に推移した一方、第２四半期に入り、極東での揚荷役待ちの滞船の解消などにより船腹需給が緩み、新造船の供給圧力の増加も加わり市況はWS30～40に下落しました。第３四半期に入ると、冬場の石油需要や、軍事リスクの低下によるナイジェリアの原油出荷の再開で極東向け長距離の輸送需要が回復したことなどにより、市況は右肩上がりで推移し12月にはWS90台まで上昇しました。石油製品船につきましては、新造船供給圧力と解撤が進まなかったことなどにより、第３四半期まで市況は回復せず、大型LPG船（VLGC）市況も、中国やインドのLPG需要の増加や米国のLPG輸出の拡大など需要の伸びはあるものの、強い新造船供給圧力により低調に推移しました。さらにばら積船につきましては、船腹供給過剰に中国の景気減速が追い打ちをかけ歴史的な低迷を続けております。

こうした経営環境の中、当社グループはVLCCを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し、平成27年９月に市況に比べ割高となっていたばら積船“KT CONDOR”の定期用船契約を期限前解約するとともに、昨年３月には高齢のVLGC“BENNY PRINCESS”を売船する一方、昨年１月のVLGC“LEGEND PROSPERITY”およびばら積船“新石洋”の竣工により、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減についても、引き続き全社を挙げて努めております。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は昨年１月に竣工した上記VLGCおよびばら積船がフル稼働したことなどにより99億５千３百万円（前年同四半期比９億２千６百万円増）となりました。営業利益は前年度に上記ばら積船の期限前返船を実施したことなどにより20億９千１百万円（前年同四半期比９億１千１百万円増）、経常利益は12億６千４百万円（前年同四半期比７億４千万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億７千１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億６千３百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し631億５千３百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより19億９千６百万円増加し54億３千２百万円となりました。固定資産は、新造船の建造により建設仮勘定が増加したものの減価償却の進捗に伴い船舶が減少したことなどにより18億９千４百万円減少し577億２千万円となりました。

負債の部は、借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ６億１千８百万円減少し532億４千万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ７億２千１百万円増加し99億１千２百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210102307

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,250,000	38,250,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	38,250,000	38,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	38,250	－	2,850,000	－	518,694

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      9,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 38,219,000	38,219	－
単元未満株式	普通株式     22,000	－	－
発行済株式総数	38,250,000	－	－
総株主の議決権	－	38,219	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式693株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目２番６号	9,000	－	9,000	0.02
計	－	9,000	－	9,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
海運業収益	9,026,927	9,953,101
海運業費用	7,281,168	7,268,972
海運業利益	1,745,758	2,684,128
一般管理費	565,967	592,858
営業利益	1,179,790	2,091,269
営業外収益
受取利息及び配当金	7,295	12,599
為替差益	26,024	-
デリバティブ評価益	34,427	56,927
その他営業外収益	35,201	57,376
営業外収益合計	102,948	126,902
営業外費用
支払利息	734,966	754,277
為替差損	-	191,046
その他営業外費用	23,971	8,048
営業外費用合計	758,937	953,372
経常利益	523,801	1,264,799
特別損失
用船契約解約違約金	1,994,979	-
特別損失合計	1,994,979	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,471,177	1,264,799
法人税等	△507,539	△6,599
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△963,638	1,271,399
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△963,638	1,271,399

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△963,638	1,271,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69,969	84,663
繰延ヘッジ損益	203,450	△481,479
その他の包括利益合計	133,480	△396,815
四半期包括利益	△830,158	874,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△830,158	874,583

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,331,766	4,682,643
海運業未収金	6,586	212
立替金	34,650	23,885
貯蔵品	244,400	234,745
繰延及び前払費用	30,207	32,427
繰延税金資産	-	82,541
その他流動資産	788,402	376,298
流動資産合計	3,436,015	5,432,755
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	55,070,443	51,417,918
建物（純額）	21,615	19,969
土地	47,971	47,971
建設仮勘定	3,891,484	5,531,545
その他有形固定資産（純額）	13,719	13,305
有形固定資産合計	59,045,234	57,030,711
無形固定資産	23,697	18,556
投資その他の資産
投資有価証券	434,453	556,482
その他長期資産	111,762	115,396
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	545,486	671,149
固定資産合計	59,614,419	57,720,417
資産合計	63,050,434	63,153,172

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	268,180	226,864
短期借入金	6,535,286	6,548,480
未払費用	71,035	73,735
未払法人税等	6,219	343,558
繰延税金負債	606,978	-
賞与引当金	47,475	14,792
役員賞与引当金	12,285	6,513
その他流動負債	619,252	1,255,663
流動負債合計	8,166,713	8,469,607
固定負債
長期借入金	42,878,979	41,201,820
繰延税金負債	389,646	586,839
特別修繕引当金	688,968	1,004,166
退職給付に係る負債	279,279	256,512
その他固定負債	1,456,170	1,721,964
固定負債合計	45,693,045	44,771,304
負債合計	53,859,758	53,240,911
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	6,460,565	7,579,003
自己株式	△2,676	△2,714
株主資本合計	9,826,583	10,944,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,003	120,666
繰延ヘッジ損益	△671,910	△1,153,389
その他の包括利益累計額合計	△635,906	△1,032,722
純資産合計	9,190,676	9,912,261
負債純資産合計	63,050,434	63,153,172

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,448,449千円	3,665,794千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	152,965	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	152,961	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△25円20銭	33円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△963,638	1,271,399
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△963,638	1,271,399
普通株式の期中平均株式数（株）	38,241,211	38,240,255

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

当社は、平成29年２月１日の取締役会において、当社連結子会社Ocean Link Maritime S.A.が保有する固定資産（船舶）を譲渡する事を決議いたしました。

①譲渡資産の内容

資産の名称　パナマ籍油槽船“TAIZAN”（2002年建造　積載貨重量トン299,992MT）１隻

譲渡益　　　約1,664百万円

※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。

②譲渡先

日本郵船株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号

代表取締役社長　内藤忠顕

資本金　1,443億円

純資産　（連結）8,442億円　（単体）4,588億円

総資産　（連結）22,447億円 （単体）13,665億円

当社と当該会社の関係

①資本関係　：　当社株式を30％保有

②人的関係　：　監査等委員(社外取締役)１名

③取引関係　：　船舶の貸付、借入、共有

④関連当事者：　該当します

③譲渡の時期

取締役会決議日　平成29年２月１日

引渡日　　　　　平成29年２月～３月

④譲渡の理由

用船契約終了のため。

⑤当該事象の連結損益に与える影響額

平成29年３月期連結会計年度において船舶売却益約1,664百万円を特別利益に計上する予定です。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210102307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。