KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113110543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　泰
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04251-000 2017-11-14 E04251-000 2017-09-30 E04251-000 2017-07-01 2017-09-30 E04251-000 2017-04-01 2017-09-30 E04251-000 2016-09-30 E04251-000 2016-07-01 2016-09-30 E04251-000 2016-04-01 2016-09-30 E04251-000 2017-03-31 E04251-000 2016-04-01 2017-03-31 E04251-000 2016-03-31 E04251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04251-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171113110543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第２四半期 連結累計期間	第88期 第２四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	6,683,843	6,325,368	13,099,045
経常利益	（千円）	901,867	385,491	1,331,948
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,019,695	722,975	728,536
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,409,548	1,000,278	517,280
純資産額	（千円）	10,447,263	10,325,595	9,554,752
総資産額	（千円）	64,468,049	61,963,855	63,545,695
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	266.65	189.07	190.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.2	16.7	15.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,241,229	2,083,159	7,406,479
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,637,730	△1,354,031	△4,211,190
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△600,010	△1,905,707	△1,033,213
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,156,188	3,148,626	4,327,257

回次		第87期 第２四半期 連結会計期間	第88期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	85.53	220.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171113110543

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に一服感がみられたものの、堅調な雇用・所得情勢を背景に、個人消費が引き続き底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。海外では、米国経済が、製造業を中心に景況感が改善するなど、引き続き回復傾向となった一方、中国経済は、政府によるこれまでの景気抑制策の効果により、減速の兆しが見られました。その他、北朝鮮のミサイル発射問題に絡む米朝間の緊張の高まりなどもあり、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況です。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、期首に長距離航路になる西アフリカ積み中国向けの成約があり、船腹需給を引き締めWS70台まで上昇しましたが、各国製油所の定期修理により市況が低調に推移する時期であることに加え、OPECの協調減産などで輸送需要が減退している他、新造船が流入する一方で解撤は少なく、船腹供給圧力が強いことが要因となって市況を押し下げ、５月以降はWS50台で推移しました。第２四半期に入っても船腹需給は緩く、また15歳以上の老齢船が多いことも市況の足枷となりWS30台まで下落しました。石油製品船（LR2やMR）や大型LPG船（VLGC）も船腹過剰により半期を通じて市況は低迷いたしました。ばら積船につきましては、新造船の供給圧力が徐々に弱まり、夏場にケープ型市況が$20,000台を付け、パナマックス型やハンディマックス型の市況も$10,000台を回復しました。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めております。

当期においては、４月にVLGC“LEGEND PRESTIGE”が竣工し、６月にはVLCC１隻の取得契約（平成31年10～12月竣工予定）を締結した一方、８月に高齢のVLCC“TAIZAN”を譲渡するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。

なお、10月には新たにばら積船１隻の取得契約（平成30年３月竣工予定）を締結しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は本年４月に竣工したVLGCが稼働しましたが、TAIZANの不稼働と為替の影響等により63億２千５百万円（前年同四半期比３億５千８百万円減）となりました。営業利益は海運業収益が減少したのに加え、VLGCが竣工したこと、TAIZANの滞船等により船費が増加したこと等により８億３千２百万円（前年同四半期比７億４千３百万円減）、経常利益は３億８千５百万円（前年同四半期比５億１千６百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益はTAIZANの売船益等の増益要素はあったものの、法人税等の増加により７億２千２百万円（前年同四半期比２億９千６百万円減）となりました。

(２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ15億８千１百万円減少し619億６千３百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により14億５千２百万円減少し37億５千８百万円となりました。固定資産は、新造船の竣工により建設仮勘定が減少し船舶が増加したものの、一方で減価償却の進捗及び売船により船舶が減少したこと等により１億２千９百万円減少し582億５百万円となりました。

負債の部は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ23億５千２百万円減少し516億３千８百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ７億７千万円増加し103億２千５百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ11億７千８百万円減少し、31億４千８百万円となりました。（前年同四半期は41億５千６百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、20億８千３百万円の収入となりました。（前年同四半期は42億４千１百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより13億５千４百万円の支出となりました。（前年同四半期は16億３千７百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入がある一方で、長期借入金の返済などにより19億５百万円の支出となりました。（前年同四半期は６億円の支出）

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

①主要な設備の新設

当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	起工	竣工	載貨重量屯数 （K/T）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
OCEAN LINK MARITIME S.A.	外航海運業	船舶	6,410	940	自己資金 及び借入金	平成31年２月	平成31年10月～12月	311,000

②主要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	船名	取得価格 （百万円）	取得年月	総屯数	載貨重量屯数 （K/T）
OCEAN LINK MARITIME S.A.	外航海運業	LEGEND PRESTIGE	8,114	平成29年４月	47,963	55,076

③主要な設備の売却

当第２四半期連結累計期間に売却した重要な設備は次のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	売却の年月	載貨重量屯数 (K/T)
---	---	---	---	---	---
OCEAN LINK MARITIME S.A.	外航海運業	船舶	923	平成29年８月	299,992

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は57,600,000株減少し、6,400,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,250,000	3,825,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	38,250,000	3,825,000	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は34,425,000株減少し、3,825,000株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	38,250	－	2,850,000	－	518,694

（注）平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は34,425千株減少し、3,825千株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本郵船株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－２	11,476	30.00
ジャパンマリンユナイテッド株式会社	東京都港区芝５－36－７	4,752	12.42
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	2,840	7.42
コスモ石油プロパティサービス株  式会社	東京都港区芝浦１－１－１	2,500	6.54
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,000	2.61
損害保険ジャパン日本興亜株式会  社	東京都新宿区西新宿１－26－１	957	2.50
馬場　協二	山口県周南市	736	1.92
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	530	1.39
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	520	1.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	464	1.21
計	－	25,775	67.39

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      10,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  38,218,000	38,218	－
単元未満株式	普通株式      22,000	－	－
発行済株式総数	38,250,000	－	－
総株主の議決権	－	38,218	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式670株が含まれております。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は34,425,000株減少し、3,825,000株となっております。

４．平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目 ２番６号	10,000	－	10,000	0.03
計	－	10,000	－	10,000	0.03

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
海運業収益	6,683,843	6,325,368
海運業費用	4,702,358	5,105,369
海運業利益	1,981,485	1,219,998
一般管理費	※ 404,759	※ 387,209
営業利益	1,576,725	832,789
営業外収益
受取利息及び配当金	11,247	11,478
デリバティブ評価益	29,512	24,467
その他営業外収益	28,647	5,381
営業外収益合計	69,406	41,327
営業外費用
支払利息	512,458	481,085
為替差損	226,102	3,954
その他営業外費用	5,704	3,585
営業外費用合計	744,265	488,624
経常利益	901,867	385,491
特別利益
船舶売却益	－	885,856
特別利益合計	－	885,856
税金等調整前四半期純利益	901,867	1,271,347
法人税等	△117,828	548,372
四半期純利益	1,019,695	722,975
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,019,695	722,975

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,019,695	722,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,417	98,155
繰延ヘッジ損益	366,434	179,148
その他の包括利益合計	389,852	277,303
四半期包括利益	1,409,548	1,000,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,409,548	1,000,278

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,327,257	3,148,626
海運業未収金	8,359	－
立替金	15,247	18,017
貯蔵品	231,854	237,157
繰延及び前払費用	27,873	23,291
繰延税金資産	127,953	－
その他流動資産	472,251	331,354
流動資産合計	5,210,798	3,758,447
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	49,426,533	54,111,809
建物（純額）	19,422	18,468
土地	47,971	47,971
建設仮勘定	8,062,112	2,986,777
その他有形固定資産（純額）	13,177	12,498
有形固定資産合計	57,569,217	57,177,526
無形固定資産	16,949	13,737
投資その他の資産
投資有価証券	635,830	777,305
その他長期資産	113,628	237,569
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	748,729	1,014,144
固定資産合計	58,334,896	58,205,408
資産合計	63,545,695	61,963,855

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	597,749	96,498
短期借入金	8,359,495	9,925,356
未払費用	66,850	79,151
未払法人税等	542,703	209,974
繰延税金負債	－	131,192
賞与引当金	50,350	48,881
役員賞与引当金	9,769	3,458
その他流動負債	1,153,368	1,227,723
流動負債合計	10,780,286	11,722,235
固定負債
長期借入金	40,174,483	36,931,882
繰延税金負債	348,280	557,113
特別修繕引当金	948,095	947,477
退職給付に係る負債	239,408	193,213
その他固定負債	1,500,387	1,286,337
固定負債合計	43,210,656	39,916,024
負債合計	53,990,943	51,638,260
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	7,036,140	7,529,679
自己株式	△2,919	△2,919
株主資本合計	10,401,915	10,895,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	175,718	273,873
繰延ヘッジ損益	△1,022,881	△843,733
その他の包括利益累計額合計	△847,163	△569,859
純資産合計	9,554,752	10,325,595
負債純資産合計	63,545,695	61,963,855

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	901,867	1,271,347
減価償却費	2,443,775	2,633,987
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	94,528	△617
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14,361	△46,194
受取利息及び受取配当金	△11,247	△11,478
デリバティブ評価損益（△は益）	△29,512	△24,467
支払利息	512,458	481,085
船舶売却損益（△は益）	－	△885,856
売上債権の増減額（△は増加）	6,301	8,359
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,334	△5,302
仕入債務の増減額（△は減少）	40,133	△501,250
立替金の増減額(△は増加）	△38,220	△2,770
その他	794,351	108,190
小計	4,713,408	3,025,031
利息及び配当金の受取額	11,247	11,478
利息の支払額	△490,848	△445,802
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	7,422	△507,547
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,241,229	2,083,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,635,355	△3,039,629
有形固定資産の売却による収入	－	1,685,479
その他	△2,375	118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,637,730	△1,354,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,440,000	1,907,500
長期借入金の返済による支出	△3,887,643	△3,584,240
配当金の支払額	△152,367	△228,966
財務活動によるキャッシュ・フロー	△600,010	△1,905,707
現金及び現金同等物に係る換算差額	△179,066	△2,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,824,421	△1,178,631
現金及び現金同等物の期首残高	2,331,766	4,327,257
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,156,188	※ 3,148,626

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬	71,903千円	70,882千円
従業員給与	100,151	111,925
賞与引当金繰入額	22,126	24,781
役員賞与引当金繰入額	3,256	3,458
退職給付費用	31,810	△6,792
減価償却費	5,338	4,845

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,156,188千円	3,148,626千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,156,188	3,148,626

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,961	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	229,435	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１．当第２四半期連結累計期間の１株当たり配当額には創立80周年記念配当２円が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	266円65銭	189円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,019,695	722,975
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,019,695	722,975
普通株式の期中平均株式数（株）	3,824,031	3,823,933

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	38,250,000株
今回の株式併合により減少する株式数	34,425,000株
株式併合後の発行済株式総数	3,825,000株

（注）「今回の株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

6,400,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の64,000,000株から6,400,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月19日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（固定資産の譲渡について）

当社は、平成29年10月12日の取締役会において、当社連結子会社OCEAN LINK MARITIME S.A.が保有する固定資産（船舶）を譲渡することを決議いたしました。

①譲渡資産の内容

資産の名称　パナマ籍油槽船“CHALLENGE PEARL”（2008年建造　積載貨重量トン47,451MT）1隻

譲渡益　　　約260百万円

※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。

②譲渡先

海外の第三者法人（当社グループとの間に資本関係、人的関係および取引関係はありません。）

③譲渡の時期

取締役会決議日：　平成29年10月12日

引渡時期　　　：　平成29年12月～平成30年１月

④譲渡の理由

用船契約終了のため。

⑤当該事象の連結損益に与える影響額

平成30年3月期連結決算において船舶売却益約260百万円を特別利益に計上する予定です。

※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113110543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。