KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210102113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林田　一男
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04251-000 2016-02-12 E04251-000 2015-12-31 E04251-000 2015-10-01 2015-12-31 E04251-000 2015-04-01 2015-12-31 E04251-000 2014-12-31 E04251-000 2014-10-01 2014-12-31 E04251-000 2014-04-01 2014-12-31 E04251-000 2015-03-31 E04251-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210102113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第３四半期連結 累計期間	第86期 第３四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	9,630,465	9,026,927	12,708,733
経常利益	（千円）	973,874	523,801	1,063,874
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	304,251	△963,638	654,255
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	11,670	△830,158	394,838
純資産額	（千円）	7,776,501	7,176,376	8,159,670
総資産額	（千円）	58,841,415	61,139,991	59,787,667
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	7.96	△25.20	17.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.2	11.7	13.6

回次		第85期 第３四半期連結 会計期間	第86期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額 (△)	（円）	△6.31	7.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210102113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」とし、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、欧米経済は回復傾向にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の景気減速が見られ、依然として先行き不透明な状況が続きました。

海運市況は、大型原油船（ＶＬＣＣ）につきましては、原油価格の下落により中国やインドなどを中心に需要が伸びていることに加え、西アフリカや中南米から極東向けの輸送需要が増し、トンマイルが伸びていること、また、新造船の竣工が少なかったことなどが要因となり、船腹需給が引き締まり、期首から好調な市況展開となりました。８月に入り成約が減少し、一転してWS30台まで下落しましたが、その後、冬場の需要期になると、再び上昇基調となり、12月にはWS90台まで上昇しました。石油製品船につきましても、中東やインドからの輸送需要が増し、また、米国の好景気や原油安に伴う製油所のマージン向上とガソリンの割安感が石油製品トレードを活発化させており、全般的には堅調な市況展開で推移しました。一方ばら積船の市況につきましては、中国の景気減速を背景とする荷動きの停滞に加え、引き続き新造船の供給圧力も強いことから、バルカーの運賃・用船料指数ＢＤＩ（バルチック・ドライ・インデックス）は史上最安値を更新し、厳しい市況展開となりました。

こうした経営環境の中、当社グループはＶＬＣＣを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し、また各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めております。平成27年度第４四半期には現在建造中の新造船３隻の内ＬＰＧ船ならびにばら積船各１隻が当社グループの船隊に加わるなど、経営基盤の強化と拡大にも取り組んでおります。一方、ばら積船市況が依然として低水準で推移していることなどから、市況に比べ割高となっていたばら積船１隻の今後の市況リスクを回避するため、その定期用船契約の期限前解約を行い用船契約解約違約金を特別損失に計上致しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は90億２千６百万円（前年同期比６億３百万円減）となり、営業利益は11億７千９百万円（前年同期比２億７千９百万円減）、経常利益は５億２千３百万円（前年同期比４億５千万円減）となりました。また、ばら積船の期限前解約による特別損失19億９千４百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は９億６千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億４百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ13億５千２百万円増加し611億３千９百万円となりました。流動資産は、ばら積船の用船契約解約違約金の支払いおよび昨年に比べ入渠船が４隻増加したこと等により現金および預金が６億８千４百万円減少し28億６千４百万円となりました。固定資産は、減価償却の進捗に伴い船舶が34億１千３百万円減少したものの、建設仮勘定が55億６千７百万円増加したこと等により582億７千５百万円となりました。

負債の部は、借入金の30億９千１百万円増加等により、前連結会計年度末に比べ23億３千５百万円増加し539億６千３百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて９億８千３百万円減少し71億７千６百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210102113

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,250,000	38,250,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	38,250,000	38,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	38,250	－	2,850,000	－	518,694

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      8,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 38,219,000	38,219	－
単元未満株式	普通株式     23,000	－	－
発行済株式総数	38,250,000	－	－
総株主の議決権	－	38,219	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式731株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目2番6号	8,000	－	8,000	0.02
計	－	8,000	－	8,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160210102113

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
海運業収益	9,630,465	9,026,927
海運業費用	7,676,959	7,281,168
海運業利益	1,953,505	1,745,758
一般管理費	494,611	565,967
営業利益	1,458,894	1,179,790
営業外収益
受取利息及び配当金	12,379	7,295
為替差益	304,999	26,024
デリバティブ評価益	31,231	34,427
その他営業外収益	12,716	35,201
営業外収益合計	361,326	102,948
営業外費用
支払利息	840,517	734,966
持分法による投資損失	70	-
その他営業外費用	5,757	23,971
営業外費用合計	846,345	758,937
経常利益	973,874	523,801
特別利益
船舶売却益	897,508	-
特別修繕引当金取崩額	86,332	-
特別利益合計	983,840	-
特別損失
用船契約解約違約金	910,012	1,994,979
特別損失合計	910,012	1,994,979
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,047,702	△1,471,177
法人税等	743,451	△507,539
四半期純利益又は四半期純損失（△）	304,251	△963,638
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	304,251	△963,638

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	304,251	△963,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,914	△69,969
繰延ヘッジ損益	△330,496	203,450
その他の包括利益合計	△292,581	133,480
四半期包括利益	11,670	△830,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,670	△830,158

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,544,403	1,859,572
海運業未収金	34,049	12,721
立替金	33,176	31,485
貯蔵品	256,219	252,151
繰延及び前払費用	43,011	30,541
その他流動資産	611,463	679,841
貸倒引当金	△1,780	△1,694
流動資産合計	3,520,543	2,864,618
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	48,460,597	45,046,625
建物（純額）	24,156	22,250
土地	47,971	47,971
建設仮勘定	6,863,616	12,431,048
その他有形固定資産（純額）	16,111	14,316
有形固定資産合計	55,412,453	57,562,212
無形固定資産	30,164	25,425
投資その他の資産
投資有価証券	676,556	572,841
その他長期資産	148,679	115,623
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	824,505	687,735
固定資産合計	56,267,124	58,275,372
資産合計	59,787,667	61,139,991

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	197,942	461,272
短期借入金	5,298,852	6,828,952
未払費用	64,495	69,313
未払法人税等	-	5,918
繰延税金負債	558,682	35,604
賞与引当金	45,300	12,952
役員賞与引当金	12,060	8,190
その他流動負債	643,555	621,990
流動負債合計	6,820,889	8,044,194
固定負債
長期借入金	41,869,264	43,430,300
繰延税金負債	225,087	306,834
特別修繕引当金	1,077,099	563,676
退職給付に係る負債	177,413	199,804
その他固定負債	1,458,243	1,418,803
固定負債合計	44,807,108	45,919,420
負債合計	51,627,997	53,963,614
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	5,582,656	4,466,053
自己株式	△2,492	△2,662
株主資本合計	8,948,858	7,832,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198,865	128,895
繰延ヘッジ損益	△988,054	△784,603
その他の包括利益累計額合計	△789,188	△655,708
純資産合計	8,159,670	7,176,376
負債純資産合計	59,787,667	61,139,991

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,462,161千円	3,448,449千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	114,725	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	152,965	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	７円96銭	△25円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	304,251	△963,638
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	304,251	△963,638
普通株式の期中平均株式数（株）	38,241,749	38,241,211

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160210102113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。