KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809202509

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林田　一男
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04251-000 2015-04-01 2016-03-31 E04251-000 2016-08-12 E04251-000 2016-06-30 E04251-000 2016-04-01 2016-06-30 E04251-000 2015-06-30 E04251-000 2015-04-01 2015-06-30 E04251-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809202509

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第１四半期 連結累計期間	第87期 第１四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	2,982,439	3,377,651	12,506,561
経常利益	（千円）	280,127	390,185	835,589
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,313,478	692,628	1,030,873
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,187,303	1,037,639	1,184,155
純資産額	（千円）	6,819,401	10,075,354	9,190,676
総資産額	（千円）	58,739,420	65,199,784	63,050,434
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△34.35	18.11	26.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	11.6	15.5	14.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20160809202509

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善が続いたものの、急速な円高進行や株価の不安定な動きを背景に個人消費や景況感が後退するなど、足踏み状態が続きました。海外においては、米国の個人消費が底堅く推移したものの、中国の景気減速や英国のEU離脱問題といった景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況で推移しました。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、各国の製油所の定期修理により市況が低調に推移する時期にもかかわらず、原油安の持続が中国の備蓄需要を喚起したことなどにより新造船供給圧力が懸念されるなか、WS60～70で安定的に推移しました。一方、石油製品船は、年始の頃の勢いはなくなり新造船供給圧力の影響を受け、第１四半期を通してじり安な展開となりました。また、大型LPG船（VLGC）も、中国やインドのLPG需要の増加や米国のLPG輸出の拡大など需給の伸びはあるものの、強い新造船供給圧力により市況は低迷しました。ばら積船につきましても、船腹供給過剰に中国の景気減速が追い打ちを掛け、歴史的な低迷を続けております。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し、昨年９月に市況に比べ割高となっていたばら積船“KT CONDOR”の定期用船契約を期限前解約するとともに、本年３月には高齢のVLGC“BENNY PRINCESS”を売船する一方、１月のVLGC“LEGEND PROSPERITY”およびばら積船“新石洋”の竣工により、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は本年１月に竣工した上記VLGCおよびばら積船がフル稼働したことなどにより33億７千７百万円（前年同四半期比３億９千５百万円増）となりました。営業利益は上記ばら積船の期限前返船などにより８億３千８百万円（前年同四半期比３億６千６百万円増）、経常利益は３億９千万円（前年同四半期比１億１千万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億９千２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億１千３百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ21億４千９百万円増加し651億９千９百万円となりました。流動資産は、新規借入による現金及び預金の増加などにより17億４千７百万円増加し51億８千３百万円となりました。固定資産は、減価償却の進捗に伴い船舶が減少した一方で、新造船の建造により建設仮勘定が増加したことなどにより４億１百万円増加し600億１千６百万円となりました。

負債の部は、設備資金および運転資金の借入などにより前連結会計年度末に比べ12億６千４百万円増加し551億２千４百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ８億８千４百万円増加し100億７千５百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,250,000	38,250,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	38,250,000	38,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	38,250	－	2,850,000	－	518,694

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       9,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  38,215,000	38,215	－
単元未満株式	普通株式      26,000	－	－
発行済株式総数	38,250,000	－	－
総株主の議決権	－	38,215	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式693株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目2番6号	9,000	－	9,000	0.02
計	－	9,000	－	9,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
海運業収益	2,982,439	3,377,651
海運業費用	2,326,979	2,346,556
海運業利益	655,460	1,031,094
一般管理費	183,916	192,670
営業利益	471,544	838,424
営業外収益
受取利息及び配当金	3,743	8,685
デリバティブ評価益	15,513	7,538
為替差益	36,862	-
その他営業外収益	13,293	10,020
営業外収益合計	69,412	26,244
営業外費用
支払利息	250,783	262,387
為替差損	-	209,274
その他営業外費用	10,045	2,820
営業外費用合計	260,829	474,483
経常利益	280,127	390,185
特別損失
用船解約損失引当金繰入額	2,009,404	-
特別損失合計	2,009,404	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,729,276	390,185
法人税等	△415,798	△302,443
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,313,478	692,628
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,313,478	692,628

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,313,478	692,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,011	13,884
繰延ヘッジ損益	72,163	331,126
その他の包括利益合計	126,174	345,010
四半期包括利益	△1,187,303	1,037,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,187,303	1,037,639

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,331,766	3,705,859
海運業未収金	6,586	4,762
立替金	34,650	43,991
貯蔵品	244,400	270,073
繰延及び前払費用	30,207	30,064
その他流動資産	788,402	1,128,831
流動資産合計	3,436,015	5,183,583
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	55,070,443	53,854,429
建物（純額）	21,615	21,065
土地	47,971	47,971
建設仮勘定	3,891,484	5,490,277
その他有形固定資産（純額）	13,719	13,326
有形固定資産合計	59,045,234	59,427,070
無形固定資産	23,697	21,970
投資その他の資産
投資有価証券	434,453	454,465
その他長期資産	111,762	113,423
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	545,486	567,159
固定資産合計	59,614,419	60,016,200
資産合計	63,050,434	65,199,784

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	268,180	205,803
短期借入金	6,535,286	5,403,286
未払費用	71,035	73,927
繰延税金負債	606,978	159,864
賞与引当金	47,475	11,129
役員賞与引当金	12,285	-
その他流動負債	625,471	940,945
流動負債合計	8,166,713	6,794,957
固定負債
長期借入金	42,878,979	44,817,657
繰延税金負債	389,646	584,846
特別修繕引当金	688,968	793,201
退職給付に係る負債	279,279	274,848
その他固定負債	1,456,170	1,858,918
固定負債合計	45,693,045	48,329,472
負債合計	53,859,758	55,124,430
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	6,460,565	7,000,232
自己株式	△2,676	△2,676
株主資本合計	9,826,583	10,366,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,003	49,887
繰延ヘッジ損益	△671,910	△340,783
その他の包括利益累計額合計	△635,906	△290,895
純資産合計	9,190,676	10,075,354
負債純資産合計	63,050,434	65,199,784

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,149,368千円	1,221,869千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	152,965	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	152,961	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△34円35銭	18円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,313,478	692,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,313,478	692,628
普通株式の期中平均株式数（株）	38,241,269	38,240,307

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20160809202509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。