KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111131426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林田　一男
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04251-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04251-000 2016-11-14 E04251-000 2016-09-30 E04251-000 2016-07-01 2016-09-30 E04251-000 2016-04-01 2016-09-30 E04251-000 2015-09-30 E04251-000 2015-07-01 2015-09-30 E04251-000 2015-04-01 2015-09-30 E04251-000 2016-03-31 E04251-000 2015-04-01 2016-03-31 E04251-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111131426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第２四半期 連結累計期間	第87期 第２四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	6,069,865	6,683,843	12,506,561
経常利益	（千円）	345,142	901,867	835,589
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,231,876	1,019,695	1,030,873
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,119,648	1,409,548	1,184,155
純資産額	（千円）	6,887,056	10,447,263	9,190,676
総資産額	（千円）	60,450,126	64,468,049	63,050,434
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△32.21	26.67	26.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	11.4	16.2	14.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	925,146	4,241,229	3,797,308
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,545,821	△1,637,730	△6,019,291
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,208,572	△600,010	2,093,457
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,136,537	4,156,188	2,331,766

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.13	8.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善が続くなか、政府・日銀による各種政策が打ち出されたものの、円高基調の継続や株価の低迷を背景に個人消費や景況感が停滞するなど、足踏み状態が続きました。海外においては、個人消費を中心に米国経済が緩やかに回復する一方、中国では景気の減速傾向が継続するなど、先行き不透明な状況で推移しました。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、第１四半期は原油安の持続が中国の備蓄需要を喚起したことなどにより、例年各国製油所が定期修理に入るため市況が低迷する時期であったにもかかわらず、WS60～70で安定的に推移した一方、第２四半期に入り、極東での揚荷役待ちの滞船の解消などにより船腹需給が緩み、新造船の供給圧力の増加も加わり市況はWS30～40に下落しました。石油製品船につきましても、新造船供給圧力の影響により上半期を通して市況は回復せず、大型LPG船（VLGC）市況も、中国やインドのLPG需要の増加や米国のLPG輸出の拡大など需要の伸びはあるものの、強い新造船供給圧力により低調に推移しました。さらにばら積船につきましては、船腹供給過剰に中国の景気減速が追い打ちを掛け歴史的な低迷を続けております。

こうした経営環境の中、当社グループはVLCCを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し、昨年９月に市況に比べ割高となっていたばら積船“KT CONDOR”の定期用船契約を期限前解約するとともに、本年３月には高齢のVLGC“BENNY PRINCESS”を売船する一方、１月のVLGC“LEGEND PROSPERITY”およびばら積船“新石洋”の竣工により、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減についても、引き続き全社を挙げて努めております。その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は本年１月に竣工した上記VLGCおよびばら積船がフル稼働したことなどにより66億８千３百万円（前年同四半期比６億１千３百万円増）となりました。営業利益は前年度に上記ばら積船の期限前返船を実施したことなどにより15億７千６百万円（前年同四半期比７億６千６百万円増）、経常利益は９億１百万円（前年同四半期比５億５千６百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億１千９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12億３千１百万円）となりました。

(２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ14億１千７百万円増加し644億６千８百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより21億９千８百万円増加し56億３千４百万円となりました。固定資産は、新造船の建造により建設仮勘定が増加したものの減価償却の進捗に伴い船舶が減少したことなどにより７億８千１百万円減少し588億３千３百万円となりました。

負債の部は、借入金は減少した一方で、未払法人税等の増加などにより前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円増加し540億２千万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ12億５千６百万円増加し104億４千７百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ18億２千４百万円増加し、41億５千６百万円となりました。（前年同四半期は21億３千６百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、42億４千１百万円の収入となりました。（前年同四半期は９億２千５百万円の収入）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより16億３千７百万円の支出となりました。（前年同四半期は35億４千５百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入がある一方で、長期借入金の返済などにより６億円の支出となりました。（前年同四半期は22億８百万円の収入）

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,250,000	38,250,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	38,250,000	38,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。    

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。    

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。    

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	38,250	－	2,850,000	－	518,694

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本郵船株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－２	11,476	30.00
ジャパンマリンユナイテッド株式会社	東京都港区芝５－３６－７	4,752	12.42
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	2,840	7.42
コスモ石油プロパティサービス株  式会社	東京都港区芝浦１－１－１	2,500	6.54
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,000	2.61
損害保険ジャパン日本興亜株式会  社	東京都新宿区西新宿１－26－１	957	2.50
馬場　協二	山口県周南市	736	1.92
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	530	1.39
林田　一男	神奈川県藤沢市	427	1.12
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	370	0.97
計	－	25,588	66.90

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　9,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 38,219,000	38,219	－
単元未満株式	普通株式 22,000	－	－
発行済株式総数	38,250,000	－	－
総株主の議決権	－	38,219	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式693株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目２番６号	9,000	－	9,000	0.02
計	－	9,000	－	9,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
海運業収益	6,069,865	6,683,843
海運業費用	4,873,384	4,702,358
海運業利益	1,196,480	1,981,485
一般管理費	※ 386,262	※ 404,759
営業利益	810,217	1,576,725
営業外収益
受取利息及び配当金	4,436	11,247
為替差益	11,101	－
デリバティブ評価益	22,156	29,512
その他営業外収益	12,875	28,647
営業外収益合計	50,570	69,406
営業外費用
支払利息	496,324	512,458
為替差損	－	226,102
その他営業外費用	19,321	5,704
営業外費用合計	515,645	744,265
経常利益	345,142	901,867
特別損失
用船契約解約違約金	1,994,979	－
特別損失合計	1,994,979	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,649,836	901,867
法人税等	△417,959	△117,828
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,231,876	1,019,695
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,231,876	1,019,695

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,231,876	1,019,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△88,012	23,417
繰延ヘッジ損益	200,240	366,434
その他の包括利益合計	112,227	389,852
四半期包括利益	△1,119,648	1,409,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,119,648	1,409,548

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,331,766	4,156,188
海運業未収金	6,586	284
立替金	34,650	72,871
貯蔵品	244,400	231,066
繰延及び前払費用	30,207	61,663
その他流動資産	788,402	1,112,876
流動資産合計	3,436,015	5,634,950
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	55,070,443	52,636,752
建物（純額）	21,615	20,517
土地	47,971	47,971
建設仮勘定	3,891,484	5,510,487
その他有形固定資産（純額）	13,719	12,934
有形固定資産合計	59,045,234	58,228,662
無形固定資産	23,697	20,243
投資その他の資産
投資有価証券	434,453	468,206
その他長期資産	111,762	116,715
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	545,486	584,192
固定資産合計	59,614,419	58,833,098
資産合計	63,050,434	64,468,049

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	268,180	308,313
短期借入金	6,535,286	6,516,883
未払費用	71,035	62,295
未払法人税等	6,219	203,965
繰延税金負債	606,978	221,497
賞与引当金	47,475	46,674
役員賞与引当金	12,285	3,256
その他流動負債	619,252	814,579
流動負債合計	8,166,713	8,177,465
固定負債
長期借入金	42,878,979	42,449,739
繰延税金負債	389,646	655,076
特別修繕引当金	688,968	783,497
退職給付に係る負債	279,279	268,068
その他固定負債	1,456,170	1,686,938
固定負債合計	45,693,045	45,843,319
負債合計	53,859,758	54,020,785
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	6,460,565	7,327,299
自己株式	△2,676	△2,676
株主資本合計	9,826,583	10,693,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,003	59,420
繰延ヘッジ損益	△671,910	△305,475
その他の包括利益累計額合計	△635,906	△246,054
純資産合計	9,190,676	10,447,263
負債純資産合計	63,050,434	64,468,049

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,649,836	901,867
減価償却費	2,298,794	2,443,775
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△321,063	94,528
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,257	△14,361
受取利息及び受取配当金	△4,436	△11,247
デリバティブ評価損益（△は益）	△22,156	△29,512
支払利息	496,324	512,458
用船契約解約違約金	1,994,979	－
売上債権の増減額（△は増加）	12,594	6,301
たな卸資産の増減額（△は増加）	30,628	13,334
仕入債務の増減額（△は減少）	281,924	40,133
立替金の増減額(△は増加）	△7,993	△38,220
その他	113,046	794,351
小計	3,236,029	4,713,408
利息及び配当金の受取額	4,436	11,247
利息の支払額	△471,916	△490,848
用船契約解約違約金支払額	△1,994,979	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	151,575	7,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	925,146	4,241,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,546,071	△1,635,355
その他	250	△2,375
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,545,821	△1,637,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500,000	－
長期借入れによる収入	3,427,500	3,440,000
長期借入金の返済による支出	△2,566,575	△3,887,643
配当金の支払額	△152,352	△152,367
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,208,572	△600,010
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,236	△179,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△407,866	1,824,421
現金及び現金同等物の期首残高	2,544,403	2,331,766
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,136,537	※ 4,156,188

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	74,045千円	71,903千円
従業員給与	101,061	100,151
賞与引当金繰入額	24,232	22,126
役員賞与引当金繰入額	4,095	3,256
退職給付費用	19,325	31,810
減価償却費	5,959	5,338

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,136,537千円	4,156,188千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,136,537	4,156,188

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	152,965	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,961	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△32円21銭	26円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,231,876	1,019,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,231,876	1,019,695
普通株式の期中平均株式数（株）	38,241,269	38,240,307

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111131426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。