KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111113358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林田　一男
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04251-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04251-000 2015-11-12 E04251-000 2015-09-30 E04251-000 2015-07-01 2015-09-30 E04251-000 2015-04-01 2015-09-30 E04251-000 2014-09-30 E04251-000 2014-07-01 2014-09-30 E04251-000 2014-04-01 2014-09-30 E04251-000 2015-03-31 E04251-000 2014-04-01 2015-03-31 E04251-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111113358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第２四半期 連結累計期間	第86期 第２四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	6,550,606	6,069,865	12,708,733
経常利益	（千円）	578,401	345,142	1,063,874
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	545,679	△1,231,876	654,255
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	474,957	△1,119,648	394,838
純資産額	（千円）	8,239,913	6,887,056	8,159,670
総資産額	（千円）	60,506,530	60,450,126	59,787,667
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	14.27	△32.21	17.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.6	11.4	13.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,549,549	925,146	4,949,393
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△621,552	△3,545,821	△3,664,684
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△498,567	2,208,572	△461,741
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,029,162	2,136,537	2,544,403

回次		第85期 第２四半期 連結会計期間	第86期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.02	2.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111113358

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」とし、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策の効果から企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国景気は堅調に推移し欧州でも景気回復傾向にあったものの、中国経済の減速懸念が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、原油価格の下落により中国やインドなどを中心に需要が伸びていることに加え、西アフリカや中南米から極東向けの輸送需要が増しトンマイルが伸びていることなどが要因となり船腹需給が引き締まり、期首から好調な市況展開となり７月にWS87.5の高値を記録しました。８月に入り成約が減少し一転してWS30台まで下落しましたが、９月に入ると市況は再び上昇基調となりWS60台まで回復しました。石油製品船につきましても、中東やインドからの輸送需要が増し、また米国の好景気や原油安に伴う製油所のマージン向上とガソリンの割安感が石油製品トレードを活発化させており、９月に下落基調となったものの全般的には堅調な市況展開で推移しました。一方ばら積船の市況につきましては、依然として新造船の供給圧力が続いており、引き続き市況は低迷しました。

こうした経営環境の中、当社グループはVLCCを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し、また各船の運航効率の向上と諸経費の削減にも全社を挙げて努めております。平成27年度第4四半期には現在建造中の新造船３隻の内LPG船ならびにばら積船各１隻が当社グループの船体に加わるなど、経営基盤の強化と拡大にも取り組んでおります。一方、足元のばら積船市況は依然として低水準で推移しており、市況に比べ割高となっているばら積船１隻の今後の市況リスクを回避するため、その定期用船契約の期限前解約を９月に行い用船契約解約違約金を特別損失に計上致しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は60億６千９百万円（前年同期比４億８千万円減）となり、営業利益は８億１千万円（前年同期比１億４千５百万円減）、経常利益は３億４千５百万円（前年同期比２億３千３百万円減）となりました。また、前述のばら積船の期限前解約による特別損失19億９千４百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は12億３千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億４千５百万円）となりました。

(２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ６億６千２百万円増加し604億５千万円となりました。流動資産は、ばら積船の用船契約解約違約金の支払い等により現金及び預金が４億７百万円減少し30億７千１百万円となりました。固定資産は、減価償却の進捗に伴い船舶が22億７千１百万円減少したものの、船舶建設仮勘定が35億４千万円増加したこと等により573億７千８百万円となりました。

負債の部は、借入金の23億６千万円増加等により、前連結会計年度末に比べ19億３千５百万円増加し535億６千３百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて12億７千２百万円減少し68億８千７百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ４億７百万円減少し、21億３千６百万円となりました。（前年同期は40億２千９百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純損失となりましたが減価償却費等により、９億２千５百万円の収入となりました。（前年同期は35億４千９百万円の収入）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより35億４千５百万円の支出となりました。（前年同期は６億２千１百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入金及び短期借入金による収入、並びに長期借入金の返済により22億８百万円の収入となりました。（前年同期は４億９千８百万円の支出）

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,250,000	38,250,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	38,250,000	38,250,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。    

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。    

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。    

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	38,250	－	2,850,000	－	518,694

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本郵船株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－２	11,476	30.00
ジャパンマリンユナイテッド株式会社	東京都港区芝５－３６－７	4,752	12.42
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	2,840	7.42
コスモ石油プロパティサービス株  式会社	東京都中央区八丁堀４-７-１	2,500	6.54
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,000	2.61
損害保険ジャパン日本興亜株式会  社	東京都新宿区西新宿１－26－１	957	2.50
馬場　協二	山口県周南市	736	1.92
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	530	1.39
林田　一男	神奈川県藤沢市	427	1.12
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	370	0.97
計	－	25,588	66.90

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　8,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 38,219,000	38,219	－
単元未満株式	普通株式 23,000	－	－
発行済株式総数	38,250,000	－	－
総株主の議決権	－	38,219	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式731株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目２番６号	8,000	－	8,000	0.02
計	－	8,000	－	8,000	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
海運業収益	6,550,606	6,069,865
海運業費用	5,261,256	4,873,384
海運業利益	1,289,349	1,196,480
一般管理費	※ 333,641	※ 386,262
営業利益	955,708	810,217
営業外収益
受取利息及び配当金	9,184	4,436
為替差益	155,309	11,101
デリバティブ評価益	19,051	22,156
その他営業外収益	7,344	12,875
営業外収益合計	190,889	50,570
営業外費用
支払利息	567,550	496,324
その他営業外費用	646	19,321
営業外費用合計	568,196	515,645
経常利益	578,401	345,142
特別利益
船舶売却益	897,508	－
特別修繕引当金取崩額	86,332	－
特別利益合計	983,840	－
特別損失
用船契約解約違約金	－	1,994,979
特別損失合計	－	1,994,979
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,562,241	△1,649,836
法人税等	1,016,561	△417,959
四半期純利益又は四半期純損失（△）	545,679	△1,231,876
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	545,679	△1,231,876

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	545,679	△1,231,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,790	△88,012
繰延ヘッジ損益	△112,512	200,240
その他の包括利益合計	△70,722	112,227
四半期包括利益	474,957	△1,119,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	474,957	△1,119,648

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,544,403	2,136,537
海運業未収金	34,049	21,454
立替金	33,176	41,170
貯蔵品	256,219	225,591
繰延及び前払費用	43,011	29,996
その他流動資産	611,463	618,840
貸倒引当金	△1,780	△1,745
流動資産合計	3,520,543	3,071,844
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	48,460,597	46,189,374
建物（純額）	24,156	22,885
土地	47,971	47,971
建設仮勘定	6,863,616	10,403,620
その他有形固定資産（純額）	16,111	15,163
有形固定資産合計	55,412,453	56,679,015
無形固定資産	30,164	26,695
投資その他の資産
投資有価証券	676,556	546,282
その他長期資産	148,679	127,019
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	824,505	672,571
固定資産合計	56,267,124	57,378,282
資産合計	59,787,667	60,450,126

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	197,942	479,866
短期借入金	5,298,852	6,794,918
未払費用	64,495	53,025
未払法人税等	－	3,944
繰延税金負債	558,682	22,567
賞与引当金	45,300	45,705
役員賞与引当金	12,060	4,095
その他流動負債	643,555	648,518
流動負債合計	6,820,889	8,052,642
固定負債
長期借入金	41,869,264	42,734,122
繰延税金負債	225,087	400,669
特別修繕引当金	1,077,099	756,036
退職給付に係る負債	177,413	190,670
その他固定負債	1,458,243	1,428,928
固定負債合計	44,807,108	45,510,427
負債合計	51,627,997	53,563,070
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	5,582,656	4,197,815
自己株式	△2,492	△2,492
株主資本合計	8,948,858	7,564,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198,865	110,853
繰延ヘッジ損益	△988,054	△787,813
その他の包括利益累計額合計	△789,188	△676,960
純資産合計	8,159,670	6,887,056
負債純資産合計	59,787,667	60,450,126

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,562,241	△1,649,836
減価償却費	2,313,070	2,298,794
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△75,327	△321,063
貸倒引当金の増減額（△は減少）	104	△34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△84,123	13,257
受取利息及び受取配当金	△9,184	△4,436
デリバティブ評価損益（△は益）	△19,051	△22,156
支払利息	601,461	496,324
船舶売却損益（△は益）	△897,508	－
用船契約解約違約金	－	1,994,979
売上債権の増減額（△は増加）	425,949	12,594
たな卸資産の増減額（△は増加）	30,849	30,628
仕入債務の増減額（△は減少）	△80,902	281,924
立替金の増減額(△は増加）	28,297	△7,993
その他	122,276	113,046
小計	3,918,152	3,236,029
利息及び配当金の受取額	528,947	4,436
利息の支払額	△572,304	△471,916
用船契約解約違約金支払額	－	△1,994,979
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△325,245	151,575
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,549,549	925,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,282,725	△3,546,071
有形固定資産の売却による収入	1,683,782	－
その他	△22,609	250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△621,552	△3,545,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	1,500,000
長期借入れによる収入	1,955,000	3,427,500
長期借入金の返済による支出	△2,637,956	△2,566,575
配当金の支払額	△115,611	△152,352
財務活動によるキャッシュ・フロー	△498,567	2,208,572
現金及び現金同等物に係る換算差額	115,637	4,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,545,066	△407,866
現金及び現金同等物の期首残高	1,484,095	2,544,403
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,029,162	※ 2,136,537

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業統合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬	69,215千円	74,045千円
従業員給与	88,303	101,061
賞与引当金繰入額	19,954	24,232
役員賞与引当金繰入額	－	4,095
退職給付費用	2,685	19,325
減価償却費	3,268	5,959

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,029,162千円	2,136,537千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,029,162	2,136,537

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	114,725	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	152,965	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	14円27銭	△32円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	545,679	△1,231,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	545,679	△1,231,876
普通株式の期中平均株式数（株）	38,241,793	38,241,269

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111113358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。