KYOEI TANKER CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 28, 2024

 訂正第２四半期報告書_20241127110734

【表紙】

【提出書類】	半期報告書（2024年11月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第95期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　耕司
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐々木　尚人 総務部長　　早川　成一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐々木　尚人 総務部長　　早川　成一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 2 true S100UQPE true false E04251-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04251-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04251-000 2024-11-14 E04251-000 2024-09-30 E04251-000 2024-04-01 2024-09-30 E04251-000 2023-09-30 E04251-000 2023-04-01 2023-09-30 E04251-000 2024-03-31 E04251-000 2023-04-01 2024-03-31 E04251-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20241127110734

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

中間連結会計期間 | 第95期

中間連結会計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,975,942 | 7,534,687 | 14,178,014 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △422,919 | 724,011 | 186,738 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △294,549 | 4,900,033 | 146,643 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,278,364 | 5,753,570 | 1,626,186 |
| 純資産額 | （千円） | 19,019,864 | 24,968,240 | 19,367,686 |
| 総資産額 | （千円） | 70,255,757 | 78,371,702 | 70,528,044 |
| 1株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間純損失（△） | （円） | △38.51 | 640.72 | 19.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 27.1 | 31.9 | 27.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,528,893 | 2,003,820 | 6,038,231 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,023,118 | △640,626 | △2,608,898 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,456,205 | 1,684,482 | △3,493,788 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,484,223 | 7,523,919 | 4,407,524 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の良好な業績が反映され、景気はこれまでの足踏み状態を抜け出し、緩やかに持ち直しました。米国経済は、インフレ圧力の緩和傾向を受けFRBによる４年半年振りの利下げが実施されるなどの動きの中、全体的に強い雇用環境や消費動向などにより底堅く推移しました。中国経済は、足元好調な輸出に伴う若干の改善がみられるも、投資の落ち込みや家計の節約志向に伴う内需の低迷により、景気は停滞しました。

大型原油船（VLCC）につきまして、中国の原油備蓄需要に伴い３月頃から中東で活発な荷動きが続きました。また、西側の米国、ブラジル積み中国揚げトレードによりトンマイルが延び、おおむね市況は好調を維持しました。しかしながら、６月後半頃から中国国内の原油在庫が積み上がり、中国向け成約が減ったことから船腹需給が緩み、市況は弱含んでいます。第２四半期に入ると、夏場の不需要期の影響により今年のWS最低値を更新するなど一時的に下落した局面もありましたが、荷動きのタイミングなどで上昇に転ずる場面もあり、乱高下を繰り返しながらも全体的には底堅い市況展開となりました。

石油製品船につきましては、４月に中国出し北米向けの貨物が多く成約されトンマイルが伸びたことにより市況が上昇しました。その後一時的に軟化傾向となるも、紅海の不安定な情勢及び堅調な貨物需要を背景に市況は堅調に推移しました。第２四半期は中東域やインドで製油所が定期修理に入るなど積み地の生産量が減少したことや、中国をはじめ東アジアでの需要落ち込みにより輸送需要が低下し、市況は軟化しました。

大型LPG船（VLGC）は、アジア、アフリカなどの新興国を中心とした堅調な民生燃料の需要や、パナマ運河の通航制限と紅海の情勢悪化により喜望峰経由の航路を選択したオペレーターが増えたことでトンマイルが延び、船腹需給のタイト感が意識され、好調な市況となりました。第２四半期は荷動きが引き続き堅調ながら、パナマ運河の通航制限がほぼ解消されたことで通航隻数が正常化し、船の余剰感が意識され、また夏場の貨物の不需要期とも重なり、市況は大きく下落しました。

ばら積み船につきましては、第２四半期は南米出し中国向けの穀物輸送需要を背景に全体的に堅調に推移しましたが、その後、南米穀物の出荷が落ち着いたことで船腹需給が緩み、インドネシア炭の出荷が活発だったものの改善には至りませんでした。第２四半期は南米出しの穀物・猛暑による発電用石炭需要が用船市況を下支えしましたが、パナマ運河の通航制限解消が市況にマイナスに働いたため市況は若干軟化しました。

こうした経営環境の中、当社グループは引き続き大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運航効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて努めました。また、継続的な船隊構成の整備・最適化の観点から第１四半期にLPG船“PAUL”を取得した一方で、VLCC“TOHSHI”を売却しました。これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は、好条件で傭船契約を更改したことや円安の影響により売上が増加したことなどにより、75億３千４百万円（前年同期比５億５千８百万円増）となりました。営業利益は、円安による船費の増加はありましたが、船舶が大きなトラブルなく順調に稼働したほか、入渠地の変更による修繕費用の削減を図ったこと及びVLCCの耐用年数の見直しにより減価償却費が減少したことなどにより９億３千２百万円（前年同期は３億３千８百万円の営業損失）、経常利益は、７億２千４百万円（前年同期は４億２千２百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、VLCC１隻の売却益を計上したことなどにより、49億円（前年同期は２億９千４百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

(２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ78億４千３百万円増加し783億７千１百万円となりました。流動資産は、船舶の売却による現金及び預金の増加などにより42億８千６百万円増加し108億９千５百万円となりました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したことなどにより35億５千６百万円増加し674億７千６百万円となりました。

負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ22億４千３百万円増加し534億３百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ56億円増加し249億６千８百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ31億１千６百万円増加し、75億２千３百万円となりました。（前年同期は34億８千４百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動による資金収支は、減価償却費などによって、20億３百万円の収入となりました。（前年同期は25億２千８百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動による資金収支は、船舶の建造代金の支払いなどにより６億４千万円の支出となりました。（前年同期は10億２千３百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動による資金収支は、借り入れを行ったことなどにより16億８千４百万円の収入となりました。（前年同期は24億５千６百万円の支出）

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

①主要な設備の完了

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおり

であります。

会社名	セグメントの 名称	船名	総屯数（屯）	載貨重量屯数 （M/T）	取得価額 （百万円）	取得年月
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.	外航海運業	PAUL	18,311	19,521	6,935	2024年４月

②主要な設備の売却

当中間連結会計期間に売却した重要な設備は次のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	売却の年月	載貨重量屯数 (M/T)
ALLEGIANCE MARITIME S.A.	外航海運業	船舶	649	2024年４月	300,363

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,650,000	7,650,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,650,000	7,650,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	7,650	－	2,850,000	－	518,694

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本郵船株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-2	2,295	30.01
ジャパンマリンユナイテッド株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2	950	12.43
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台3-9	568	7.43
コスモ石油プロパティサービス株  式会社	東京都港区芝浦1-1-1	500	6.54
馬場　協二	山口県周南市	237	3.10
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	221	2.89
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	200	2.62
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町2-6-4	106	1.39
林田　一男	神奈川県藤沢市	86	1.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	75	0.98
計	－	5,239	68.51

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,640,300	76,403	－
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		7,650,000	-	－
総株主の議決権		－	76,403	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目 ２番６号	2,200	-	2,200	0.03
計	－	2,200	-	2,200	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 海運業収益 | 6,975,942 | 7,534,687 |
| 海運業費用 | 6,841,252 | 6,035,454 |
| 海運業利益 | 134,689 | 1,499,232 |
| 一般管理費 | ※ 473,634 | ※ 566,293 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △338,945 | 932,939 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 18,956 | 42,095 |
| 受取保険金 | 110,979 | 8,174 |
| 為替差益 | 6,083 | - |
| その他営業外収益 | 3,179 | 5,773 |
| 営業外収益合計 | 139,198 | 56,044 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 220,135 | 238,050 |
| 為替差損 | - | 13,521 |
| その他営業外費用 | 3,037 | 13,399 |
| 営業外費用合計 | 223,172 | 264,971 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △422,919 | 724,011 |
| 特別利益 | | |
| 船舶売却益 | - | 5,800,291 |
| 特別修繕引当金取崩額 | - | 321,320 |
| 特別利益合計 | - | 6,121,611 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △422,919 | 6,845,623 |
| 法人税等 | △128,370 | 1,945,589 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △294,549 | 4,900,033 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △294,549 | 4,900,033 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △294,549 | 4,900,033 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 126,565 | 138,425 |
| 繰延ヘッジ損益 | 592,386 | △594,947 |
| 為替換算調整勘定 | 853,961 | 1,310,057 |
| その他の包括利益合計 | 1,572,914 | 853,536 |
| 中間包括利益 | 1,278,364 | 5,753,570 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,278,364 | 5,753,570 |

（２）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,407,524	8,094,839
立替金	122,963	139,240
有価証券	-	1,000,000
貯蔵品	425,587	472,569
繰延及び前払費用	79,959	127,235
その他流動資産	1,572,212	1,061,246
流動資産合計	6,608,247	10,895,131
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	57,459,078	62,757,246
建物（純額）	36,716	35,438
建設仮勘定	4,392,582	2,133,332
その他有形固定資産（純額）	39,930	26,376
有形固定資産合計	61,928,307	64,952,394
無形固定資産	9,922	8,605
投資その他の資産
投資有価証券	1,682,116	1,881,634
退職給付に係る資産	9,169	-
その他長期資産	290,280	633,936
投資その他の資産合計	1,981,566	2,515,571
固定資産合計	63,919,796	67,476,571
資産合計	70,528,044	78,371,702

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	556,882	572,609
短期借入金	8,569,481	8,185,442
未払費用	71,786	101,549
契約負債	669,444	703,017
賞与引当金	59,639	61,529
未払法人税等	640,998	1,959,561
その他流動負債	784,425	292,361
流動負債合計	11,352,659	11,876,071
固定負債
長期借入金	36,119,256	38,265,263
繰延税金負債	1,514,728	1,313,248
特別修繕引当金	2,128,583	1,916,546
退職給付に係る負債	-	1,550
その他固定負債	45,130	30,783
固定負債合計	39,807,698	41,527,390
負債合計	51,160,358	53,403,462
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	11,973,315	16,720,394
自己株式	△3,046	△3,107
株主資本合計	15,338,963	20,085,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	917,589	1,056,014
繰延ヘッジ損益	761,023	166,076
為替換算調整勘定	2,350,110	3,660,168
その他の包括利益累計額合計	4,028,723	4,882,259
純資産合計	19,367,686	24,968,240
負債純資産合計	70,528,044	78,371,702

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△422,919	6,845,623
減価償却費	2,597,349	2,335,139
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	491,686	△212,037
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45,299	10,719
受取利息及び受取配当金	△18,956	△42,095
支払利息	220,135	238,050
固定資産売却損益（△は益）	-	△5,800,291
受取保険金	△110,979	△8,174
売上債権の増減額（△は増加）	△100,834	-
棚卸資産の増減額（△は増加）	25,783	△97,703
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,140	15,726
立替金の増減額（△は増加）	△141,196	△16,276
その他	59,713	△449,801
小計	2,533,342	2,818,878
利息及び配当金の受取額	18,956	34,984
利息の支払額	△221,384	△250,001
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	86,999	△608,215
保険金の受取額	110,979	8,174
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,528,893	2,003,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△570,920
有価証券の取得による支出	-	△1,000,000
長期性預金の預入による支出	-	△285,460
有形固定資産の取得による支出	△1,011,694	△4,629,045
有形固定資産の売却による収入	-	5,844,799
その他	△11,423	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,023,118	△640,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△66,000	-
長期借入れによる収入	-	4,273,431
長期借入金の返済による支出	△2,237,594	△2,435,863
配当金の支払額	△152,631	△153,024
その他	20	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,456,205	1,684,482
現金及び現金同等物に係る換算差額	56,080	68,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△894,350	3,116,394
現金及び現金同等物の期首残高	4,378,573	4,407,524
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,484,223	※ 7,523,919

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

船舶のうち、VLCCの耐用年数については、従来15年を採用しておりましたが、使用実績等に基づき経済的使用可能予測期間を見直した結果、当初予測の15年を超えて使用されることが見込めると判断したため、当中間連結会計期間の期首から耐用年数を18年に変更しております。

この変更は、VLCCについては従来は15年使用を前提にしたメンテナンス方針によっていましたが、今般の定期検査の結果からより長期に亘り船舶使用が可能となることが判りましたため、今後のメンテンナンス方針をすべて見直し、18年使用する方針を決定したことにより、経済的使用可能予測期間としてより実態に即した耐用年数に変更するものであります。

この変更に伴い、従来の方法に比較して、 当中間連結会計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益が358,798千円それぞれ増加しております。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
役員報酬	80,438千円	74,880千円
従業員給与	120,285	143,262
賞与引当金繰入額	20,430	30,180
退職給付費用	△4,548	26,454
減価償却費	3,097	7,533

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,484,223千円	8,094,839千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-	△570,920
現金及び現金同等物	3,484,223	7,523,919

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	152,954	20.00	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

主たる船舶	外航海運業（千円）
大型原油船（VLCC）	4,192,909
石油製品船	315,240
LPG船	1,491,625
ばら積船	976,166
	6,975,942
主要な財又はサービスライン
定期傭船	6,975,942
航海傭船	-
	6,975,942
収益認識の時期
一時点で移転される財	-
一定の期間にわたり移転されるサービス	6,975,942
	6,975,942
顧客との契約から生じる収益	6,975,942
その他の収益	-
外部顧客への売上高	6,975,942
地域ごとの売上高
日本	5,641,662
シンガポール	1,334,279
	6,975,942

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

主たる船舶	外航海運業（千円）
大型原油船（VLCC）	3,879,508
石油製品船	677,903
LPG船	1,881,237
ばら積船	1,096,037
	7,534,687
主要な財又はサービスライン
定期傭船	7,534,687
航海傭船	-
	7,534,687
収益認識の時期
一時点で移転される財	-
一定の期間にわたり移転されるサービス	7,534,687
	7,534,687
顧客との契約から生じる収益	7,534,687
その他の収益	-
外部顧客への売上高	7,534,687
地域ごとの売上高
日本	5,521,743
シンガポール	2,012,943
	7,534,687

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△38円51銭	640円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△294,549	4,900,033
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△294,549	4,900,033
普通株式の期中平均株式数（株）	7,647,755	7,647,730

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………152百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。 

 訂正第２四半期報告書_20241127110734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。