KYOEI STEEL LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107151931

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第82期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	共英製鋼株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＥＩ　ＳＴＥＥＬ　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂本　尚吾
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
【電話番号】	06－6346－5221（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員本社情報システム部担当・経理部担当役員補佐兼本社経理部長・情報システム部長　　林　進
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
【電話番号】	06－6346－5221（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員本社情報システム部担当・経理部担当役員補佐兼本社経理部長・情報システム部長　　林　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01266 54400 共英製鋼株式会社 KYOEI STEEL LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01266-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01266-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01266-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01266-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01266-000:MATERIALRECYCLINGReportableSegmentsMember E01266-000 2025-11-10 E01266-000 2025-09-30 E01266-000 2025-04-01 2025-09-30 E01266-000 2024-09-30 E01266-000 2024-04-01 2024-09-30 E01266-000 2025-03-31 E01266-000 2024-04-01 2025-03-31 E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01266-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01266-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01266-000:MATERIALRECYCLINGReportableSegmentsMember E01266-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01266-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01266-000:STEELOVERSEASReportableSegmentsMember E01266-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01266-000:STEELDOMESTICReportableSegmentsMember E01266-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01266-000:STEELOVERSEASReportableSegmentsMember E01266-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01266-000:STEELDOMESTICReportableSegmentsMember E01266-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01266-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01266-000 2024-03-31 E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01266-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107151931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

中間連結会計期間 | 第82期

中間連結会計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 161,037 | 154,683 | 322,849 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,135 | 8,482 | 15,745 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,066 | 5,433 | 10,791 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,499 | 2,584 | 13,122 |
| 純資産額 | （百万円） | 206,939 | 209,076 | 209,157 |
| 総資産額 | （百万円） | 347,992 | 338,354 | 352,828 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 116.56 | 125.01 | 248.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.6 | 60.0 | 57.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,008 | 14,132 | 39,408 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,091 | △7,495 | △9,882 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,515 | △10,757 | △18,224 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 45,635 | 33,754 | 38,052 |

（注）１　当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107151931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策の不透明感や地政学的リスクの影響を受けながらも、堅調に推移しました。日本経済は、一部に米国の通商政策等の影響が見られましたが、賃上げや設備投資が下支えとなり、緩やかな回復基調を維持しました。こうした中、当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は前年同期対比6,353百万円（3.9％）減収の154,683百万円、連結営業利益は同3,293百万円（55.7％）増益の9,208百万円、連結経常利益は同2,347百万円（38.3％）増益の8,482百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同367百万円（7.3％）増益の5,433百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

① 国内鉄鋼事業

国内の鋼材需要は、建設・物流現場での人手不足や猛暑による工期の遅延・長期化、資材価格等の上昇を受けた計画の見直しが散見されたことなどから、低調に推移しました。そうした中、当社の当中間連結会計期間の製品出荷量は前年同期対比3.5万トン減の69.0万トンとなりました。原材料の鉄スクラップ価格は弱基調で推移し、トン当たり価格が同9.2千円（17.8％）下落した一方、製品価格は需要に見合った生産・販売に徹し、同8.1千円（7.8％）の下落に留めることができたため、売買価格差（製品価格と原材料価格の差）は同1.0千円（2.0％）拡大しました。

しかし生産量・出荷量の減少が響き、売上高は前年同期対比9,157百万円（12.6％）減収の63,745百万円、営業利益は同975百万円（12.4％）減益の6,897百万円となりました。

② 海外鉄鋼事業

当事業部門については、ベトナム及び北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。

ベトナムにおいては、政府主導のインフラ投資がけん引する形で鉄鋼需要が回復し、各拠点の製品出荷量は前年同期対比増加しました。競争環境は依然として厳しいものの、出荷量増やコスト削減の効果により、ベトナム事業の業績は全拠点で営業黒字を計上しました。

北米においては、米国、カナダとも事業環境は良好でした。米国拠点は設備の老朽化に起因する操業面での課題解決に時間を要しておりますが、営業赤字幅は前年同期対比で約40％縮小しました。カナダ拠点では堅調な建設需要の下、業績は順調に推移しました。なお、米国の関税政策の影響は限定的でした。

以上の結果、売上高は前年同期対比3,440百万円（4.2％）増収の85,755百万円、営業利益は同4,192百万円増益（前年同期は1,590百万円の営業損失）の2,601百万円となりました。

③ 環境リサイクル事業

当事業部門については、医療廃棄物処理における厳しい競合環境の継続、処理量の減少に伴うコスト増などの影響により、売上高は前年同期対比432百万円（13.6％）減収の2,750百万円、営業利益は同283百万円（79.3％）減益の74百万円となりました。

④ その他の事業

当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前年同期対比204百万円（7.7％）減収の2,432百万円となりましたが、営業利益は同83百万円（40.6％）増益の288百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて14,474百万円（4.1％）減少し、338,354百万円となりました。これは、有価証券が8,000百万円、原材料及び貯蔵品が1,730百万円、流動資産その他が1,142百万円、有形固定資産その他が1,631百万円、投資有価証券が354百万円増加し、現金及び預金が14,473百万円、売掛金が3,444百万円、商品及び製品が4,726百万円、建物及び構築物が963百万円、機械装置及び運搬具が1,705百万円、繰延税金資産が472百万円減少したこと等によります。

負債については、前連結会計年度末に比べて14,393百万円（10.0％）減少し、129,278百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,336百万円、電子記録債務が1,477百万円、１年内償還予定の社債が10,000百万円増加し、短期借入金が10,009百万円、未払法人税等が723百万円、流動負債その他が4,511百万円、社債が10,000百万円、長期借入金が2,898百万円、繰延税金負債が218百万円減少したこと等によります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて81百万円（0.0％）減少し、209,076百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を5,433百万円計上し、その他有価証券評価差額金が225百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が2,745百万円、退職給付に係る調整累計額が155百万円、非支配株主持分が180百万円、利益剰余金の配当により2,608百万円減少したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,298百万円減少し、33,754百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,132百万円の収入（前年同期は15,008百万円の収入）となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前中間純利益8,382百万円、減価償却費3,794百万円、売上債権の減少額2,027百万円、仕入債務の増加額4,718百万円、利息及び配当金の受取額763百万円、利息の支払額1,244百万円、法人税等の支払額3,293百万円等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,495百万円の支出（前年同期は15,091百万円の収入）となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の預入による支出9,828百万円、定期預金等の払戻による収入15,620百万円、有価証券の取得による支出4,000百万円、有形固定資産の取得による支出9,031百万円等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、10,757百万円の支出（前年同期は11,515百万円の支出）となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純減額5,384百万円、長期借入金の返済による支出2,527百万円、配当金の支払額2,607百万円等によります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は105百万円です。 

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107151931

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,300,000
計	150,300,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,898,730	44,898,730	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	44,898,730	44,898,730	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	44,898,730	－	18,516	－	19,362

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	11,592,932	26.68
高島　秀一郎	大阪府豊中市	4,347,460	10.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,712,800	6.24
高島　成光	神戸市灘区	2,233,000	5.14
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,470,000	3.38
合同製鐵株式会社	大阪市北区梅田３丁目２－２号	1,347,000	3.10
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,308,900	3.01
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,215,452	2.80
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	750,100	1.73
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター防災株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	692,000	1.59
計	－	27,669,644	63.67

（注）　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,712,800株
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター株式会社退職給付信託口）	1,308,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	750,100株
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター防災株式会社退職給付信託口）	692,000株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,439,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,424,600	434,246	－
単元未満株式	普通株式	34,330	－	－
発行済株式総数		44,898,730	－	－
総株主の議決権		－	434,246	－

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式３株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 共英製鋼株式会社	大阪市北区堂島浜一丁目４番16号	1,439,800	－	1,439,800	3.21
計	－	1,439,800	－	1,439,800	3.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107151931

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,495	50,022
受取手形	257	46
売掛金	53,371	49,926
電子記録債権	18,011	17,451
有価証券	－	8,000
商品及び製品	37,361	32,635
原材料及び貯蔵品	31,220	32,950
その他	7,025	8,167
貸倒引当金	△442	△398
流動資産合計	211,297	198,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,501	20,538
機械装置及び運搬具（純額）	38,365	36,660
土地	32,161	32,024
その他（純額）	17,712	19,342
有形固定資産合計	109,738	108,563
無形固定資産
のれん	702	622
その他	2,379	2,142
無形固定資産合計	3,081	2,764
投資その他の資産
投資有価証券	17,526	17,880
長期貸付金	150	15
退職給付に係る資産	6,133	6,149
繰延税金資産	2,889	2,417
その他	2,050	1,803
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	28,712	28,229
固定資産合計	141,531	139,555
資産合計	352,828	338,354

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,374	23,710
電子記録債務	5,538	7,015
短期借入金	50,369	40,360
１年内返済予定の長期借入金	5,128	5,034
１年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	3,267	2,544
賞与引当金	1,059	1,593
その他	16,525	12,014
流動負債合計	103,259	102,269
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	18,053	15,154
繰延税金負債	4,246	4,028
再評価に係る繰延税金負債	2,463	2,463
退職給付に係る負債	3,996	3,870
その他	1,653	1,493
固定負債合計	40,411	27,009
負債合計	143,671	129,278
純資産の部
株主資本
資本金	18,516	18,516
資本剰余金	19,621	19,595
利益剰余金	142,043	144,868
自己株式	△1,700	△1,700
株主資本合計	178,479	181,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,171	3,395
繰延ヘッジ損益	120	95
土地再評価差額金	4,498	4,498
為替換算調整勘定	12,541	9,797
退職給付に係る調整累計額	4,179	4,024
その他の包括利益累計額合計	24,509	21,809
非支配株主持分	6,169	5,989
純資産合計	209,157	209,076
負債純資産合計	352,828	338,354

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	161,037	154,683
売上原価	143,551	134,328
売上総利益	17,486	20,355
販売費及び一般管理費	※１ 11,571	※１ 11,147
営業利益	5,915	9,208
営業外収益
受取利息	509	405
受取配当金	200	193
持分法による投資利益	652	273
その他	367	468
営業外収益合計	1,729	1,340
営業外費用
支払利息	1,386	1,207
為替差損	50	804
その他	73	55
営業外費用合計	1,509	2,066
経常利益	6,135	8,482
特別利益
固定資産除売却益	27	69
受取保険金	819	13
助成金収入	561	－
特別利益合計	1,407	82
特別損失
固定資産除売却損	128	120
事故関連損失	66	－
商品廃棄損	－	61
その他	4	2
特別損失合計	198	182
税金等調整前中間純利益	7,344	8,382
法人税等	2,283	2,434
中間純利益	5,061	5,948
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△5	515
親会社株主に帰属する中間純利益	5,066	5,433

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	5,061	5,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△908	225
繰延ヘッジ損益	△4	△27
為替換算調整勘定	5,141	△3,407
退職給付に係る調整額	209	△155
その他の包括利益合計	4,439	△3,364
中間包括利益	9,499	2,584
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,999	2,733
非支配株主に係る中間包括利益	501	△149

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,344	8,382
減価償却費	4,280	3,794
のれん償却額	58	55
引当金の増減額（△は減少）	862	530
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	366	△126
持分法による投資損益（△は益）	△652	△273
固定資産除売却損益（△は益）	101	51
事故関連損失	66	－
商品廃棄損	－	61
受取保険金	△819	△13
受取利息及び受取配当金	△709	△599
助成金収入	△561	－
支払利息	1,386	1,207
売上債権の増減額（△は増加）	22,035	2,027
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,456	△132
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,142	4,718
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,373	△183
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△489	△66
その他	△1,451	△1,539
小計	20,846	17,893
利息及び配当金の受取額	1,355	763
利息の支払額	△1,643	△1,244
事故関連損失の支払額	△58	－
保険金の受取額	819	13
助成金の受取額	561	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,872	△3,293
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,008	14,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△3,431	△9,828
定期預金等の払戻による収入	26,146	15,620
有価証券の取得による支出	－	△4,000
投資有価証券の取得による支出	△24	△4
貸付けによる支出	△154	△206
貸付金の回収による収入	39	62
有形固定資産の取得による支出	△7,311	△9,031
有形固定資産の売却による収入	21	65
無形固定資産の取得による支出	△79	△60
その他	△116	△111
投資活動によるキャッシュ・フロー	15,091	△7,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,225	△5,384
長期借入金の返済による支出	△2,193	△2,527
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△632	－
配当金の支払額	△3,248	△2,607
非支配株主への配当金の支払額	△98	△57
その他	△119	△180
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,515	△10,757
現金及び現金同等物に係る換算差額	956	△179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,541	△4,298
現金及び現金同等物の期首残高	26,094	38,052
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 45,635	※ 33,754

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形割引高および電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	26百万円	22百万円
電子記録債権割引高	125百万円	60百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
発送運賃	5,111百万円	5,262百万円
貸倒引当金繰入額	△17百万円	△2百万円
役員報酬	406百万円	383百万円
給与手当	1,980百万円	1,975百万円
賞与引当金繰入額	366百万円	289百万円
退職給付費用	63百万円	3百万円
減価償却費	379百万円	334百万円

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	55,047百万円	50,022百万円
預入期間３か月超の定期預金	△9,413百万円	△20,267百万円
有価証券勘定に含まれる預入期間が３か月以内の譲渡性預金	－百万円	4,000百万円
現金及び現金同等物	45,635百万円	33,754百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月30日 取締役会	普通株式	3,259	75	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	1,304	30	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月30日 取締役会	普通株式	2,608	60	2025年３月31日	2025年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	1,304	30	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内 鉄鋼事業	海外 鉄鋼事業	環境リサイクル 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	72,902	82,315	3,183	158,400	2,636	－	161,037
外部顧客への売上高	72,902	82,315	3,183	158,400	2,636	－	161,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	56	261	318	458	△776	－
計	72,903	82,372	3,444	158,718	3,095	△776	161,037
セグメント利益又は損失（△）	7,872	△1,590	357	6,638	205	△928	5,915

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業等です。

２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△928百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△959百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

３　「セグメント利益又は損失（△）」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内 鉄鋼事業	海外 鉄鋼事業	環境リサイクル 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	63,745	85,755	2,750	152,251	2,432	－	154,683
外部顧客への売上高	63,745	85,755	2,750	152,251	2,432	－	154,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	43	241	288	459	△747	－
計	63,749	85,798	2,992	152,539	2,891	△747	154,683
セグメント利益	6,897	2,601	74	9,572	288	△652	9,208

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業等です。

２　「セグメント利益」の調整額△652百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△664百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

３　「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	116円56銭	125円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,066	5,433
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,066	5,433
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,459	43,459

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（社債の発行）

当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。その概要は次のとおりです。

(1) 発行総額　　　100億円以内（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。）

(2) 払込金額　　　各社債の金額100円につき金100円

(3) 利率　　　　　年2.75％以下

(4) 発行予定期間　2025年11月１日から2026年３月31日まで

ただし、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が本期間後であっても含まれるものとする。

(5) 償還期限　　　５年以内

(6) 償還方法　　　満期一括償還

(7) 資金使途　　　社債償還資金、設備資金、投融資資金、運転資金及び借入金返済資金

(8) 特約条項　　　本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。

(9) その他　　　　会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で当社代表取締役社長に一任することとする。

（IRB（産業歳入債）を用いた資金調達）

当社の連結子会社であるVinton Steel LLCは、米国テキサス州政府のIRB（産業歳入債）※1の免税起債枠を用いた資金調達を実行いたしました。テキサス州ミッション市経済開発公社との間で借入契約を締結し、IRBと同額の借入を実行しています。

IRB（産業歳入債）の概要

(1) 発行債券　　　テキサス州ミッション市経済開発公社による免税でのVinton Steelプロジェクト向け産業歳入債

(2) 発行額　　　　100百万ドル（約150億円）

(3) 発行日　　　　2025年10月23日

(4) 発行年限　　　10年

(5) 利率　　　　　変動金利（初回：2.65％）

(6) 資金使途　　　製鋼工場新設および圧延工場設備一部改造に係る設備資金

(7) 債券引受会社　Jefferies LLC

※1　IRB（産業歳入債、Industrial Revenue Bond）

地方自治体が民間企業の設備投資を支援するために発行する免税債券であり、税制上債券購入者は受取利息が非課税となることから、利率が低く抑えられる。これによりIRB利用企業は低利での資金調達が可能となる。

なお、IRBの発行にあたって、米国での格付けが高格付けである株式会社三井住友銀行の格付けを利用するため、株式会社三井住友銀行より信用状を差し入れており、当該信用状に対し、当社は保証を差し入れています。 

２【その他】

（１）期末配当

2025年４月30日開催の当社取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　       2,608百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　          60円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2025年６月10日

（２）中間配当

2025年10月31日開催の当社取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　       1,304百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　          30円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2025年12月５日 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251107151931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。