KYOEI STEEL LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110170343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	共英製鋼株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＥＩ ＳＴＥＥＬ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　光廣
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
【電話番号】	06－6346－5221（代表）
【事務連絡者氏名】	本社経理部長　　林　進
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
【電話番号】	06－6346－5221（代表）
【事務連絡者氏名】	本社経理部長　　林　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01266 54400 共英製鋼株式会社 KYOEI STEEL LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01266-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01266-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01266-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01266-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01266-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01266-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01266-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01266-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01266-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01266-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01266-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01266-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01266-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01266-000:MATERIALRECYCLINGReportableSegmentsMember E01266-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01266-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01266-000:STEELOVERSEASReportableSegmentsMember E01266-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01266-000:STEELDOMESTICReportableSegmentsMember E01266-000 2016-11-11 E01266-000 2016-09-30 E01266-000 2016-07-01 2016-09-30 E01266-000 2016-04-01 2016-09-30 E01266-000 2015-09-30 E01266-000 2015-07-01 2015-09-30 E01266-000 2015-04-01 2015-09-30 E01266-000 2016-03-31 E01266-000 2015-04-01 2016-03-31 E01266-000 2015-03-31 E01266-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01266-000:STEELOVERSEASReportableSegmentsMember E01266-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01266-000:STEELDOMESTICReportableSegmentsMember E01266-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01266-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01266-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01266-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01266-000:MATERIALRECYCLINGReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110170343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	83,388	71,178	160,952
経常利益	（百万円）	7,278	5,290	14,161
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,499	3,082	8,467
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,363	1,299	6,906
純資産額	（百万円）	141,306	142,853	143,089
総資産額	（百万円）	199,307	193,470	200,436
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	103.52	71.16	194.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.4	69.9	67.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,763	5,865	17,227
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,042	△6,860	△10,792
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,704	△1,619	△1,522
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	35,996	36,217	39,596

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.16	34.39

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110170343

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、雇用情勢・所得環境の改善傾向が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかし中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ、英国の欧州連合（EU）離脱問題など、海外経済の不確実性は高まり、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、需要は建築・土木分野とも低調に推移し、本格的な回復には至りませんでした。こうした状況の中、当社グループは製造コスト削減の取組みを継続しつつ、需要に見合った生産・販売に徹し、適切な売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）の維持に努めました。一方ベトナムで展開する海外鉄鋼事業は、同国の堅調な経済成長に牽引された旺盛な鋼材需要環境の下、適切な売買価格差を維持しつつ生産量・販売量を拡大しました。

これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比12,210百万円（14.6％）減収の71,178百万円となりました。連結営業利益は前年同期対比1,775百万円（25.1％）減益の5,294百万円、連結経常利益は同1,988百万円（27.3％）減益の5,290百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1,417百万円（31.5％）減益の3,082百万円となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

① 国内鉄鋼事業

当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比0.6万トン減の81.2万トンとなり、うち輸出は前年同期対比1.2万トン増加し4.1万トンとなりました。製品価格は前年同期対比トン当たり9.9千円下落した一方、原材料の鉄スクラップ価格は同3.7千円の下落に留まり、利益の源泉となる売買価格差は同6.1千円縮小しました。

以上の結果、売上高は前年同期対比12,943百万円（22.6％）減収の44,446百万円、営業利益は同2,084百万円（34.6％）減益の3,940百万円となりました。

② 海外鉄鋼事業

当事業部門は、ベトナム南部拠点であるビナ・キョウエイ・スチール社（VKS社）とベトナム北部拠点であるキョウエイ・スチール・ベトナム社（KSVC社）の２社が対象です。ベトナム経済は中国経済減速の影響を受けながらも、上半期（1～6月）の実質GDP成長率は5.2％と引き続き高水準を維持し、鋼材需要も前年同期を25％上回りました。そのような中VKS社については、昨年完成した製鋼・圧延一貫ラインが計画通り稼動し、生産・販売とも好調に推移しました。またKSVC社については、南部同様に良好であったベトナム北部市場の需要環境の下、ほぼフル生産を維持し、販売も好調に推移しました。

以上の結果、売上高は前年同期対比977百万円（4.4％）増収の23,326百万円、営業利益は同710百万円（92.8％）増益の1,476百万円となりました。

③ 環境リサイクル事業

当事業部門については、大阪工場の閉鎖（平成28年3月末）及び関係会社の処理設備不調等による処理量の減少などから、売上高は前年同期対比234百万円（6.7％）減収の3,270百万円、営業利益は同178百万円（26.0％）減益の508百万円となりました。

④ その他

子会社を通じた土木資材の販売および保険代理店業等が対象です。売上高は前年同期対比９百万円（6.5％）減収の136百万円、営業利益は同１百万円（8.9％）減益の11百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて6,966百万円（3.5％）減少し、193,470百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が2,217百万円、商品及び製品が1,227百万円、機械装置及び運搬具が3,240百万円減少したこと等によります。

負債については、前連結会計年度末に比べて6,730百万円（11.7％）減少し、50,616百万円となりました。これ

は、短期借入金が1,442百万円、流動負債その他が1,413百万円、長期借入金が3,431百万円減少したこと等によります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて236百万円（0.2％）減少し、142,853百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益3,082百万円、剰余金の配当1,521百万円、為替換算調整勘定の減少1,066百万円等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,379百万円減少し、

36,217百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以

下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,865百万円の収入となり、前年同期対比2,899百万円の収入の減少となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,955百万円、減価償却費2,514百万円、たな卸資産の増加額1,104百万円、仕入債務の増加額635百万円、売上債権の減少額1,526百万円、法人税等の支払額2,113百万円等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,860百万円の支出となり、前年同期対比1,817百万円の支出の増加となりました。収支の主な内訳は、定期預金の預入による支出3,076百万円、有価証券の取得による支出975百万円、有形固定資産の取得による支出2,907百万円等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,619百万円の支出となり、前年同期対比1,085百万円の支出の減少となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純増額911百万円、長期借入金の返済による支出1,040百万円、配当金の支払額1,521百万円等によります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に生じた重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は55百万円であります。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において進行中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資額	完了年月
共英製鋼㈱ 山口事業所	山口県 山陽小野田市	国内鉄鋼事業	電圧フリッカー防止装置更新	1,500 （百万円）	平成28年８月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,300,000
計	150,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,898,730	44,898,730	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	44,898,730	44,898,730	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	44,898,730	－	18,516	－	19,362

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	11,592,932	25.82
高島　秀一郎	大阪府豊中市	4,347,460	9.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,600,400	5.79
高島　成光	兵庫県神戸市東灘区	2,233,000	4.97
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	1,470,000	3.27
共英製鋼株式会社	大阪府大阪市北区堂島浜１丁目４－16	1,439,524	3.21
合同製鐵株式会社	大阪府大阪市北区堂島浜２丁目２番８号	1,347,000	3.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,103,700	2.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,093,100	2.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター防災株式会社退職給付信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	692,000	1.54
計	－	27,919,116	62.18

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託 銀行再信託分・エア・ウォーター株式会社退職給付信託口）	2,600,400 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,103,700 株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	1,093,100 株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託	692,000 株
銀行再信託分・エア・ウォーター防災株式会社退職給付信託口)

２　従業員持株会支援信託が保有する当社株式136,100株については、当社保有株式に含めておりません。

３　野村證券株式会社から、平成28年１月７日付で同社他３名を共同保有者とする大量保有報告書により、平成27年12月31日現在における当社株式を以下のとおり所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	30,761	0.07
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	11,035	0.02
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	2,165,900	4.82
朝日火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田美土代町７番地	90,000	0.20

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　1,439,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　43,453,500	434,535	－
単元未満株式	普通株式　5,730	－	－
発行済株式総数	44,898,730	－	－
総株主の議決権	－	434,535	－

（注）１　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

２　従業員持株支援信託が保有する当社株式136,100株（議決権1,361個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 共英製鋼株式会社	大阪市北区堂島浜１丁目４－16	1,439,500	－	1,439,500	3.21
計	－	1,439,500	－	1,439,500	3.21

（注）従業員持株支援信託が保有する136,100株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110170343

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,739	23,094
受取手形及び売掛金	31,934	29,717
有価証券	30,000	21,877
商品及び製品	14,928	13,702
原材料及び貯蔵品	9,691	10,477
その他	3,565	3,287
貸倒引当金	△178	△87
流動資産合計	104,680	102,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,157	17,112
機械装置及び運搬具（純額）	35,110	31,870
土地	25,120	25,085
その他（純額）	1,268	1,603
有形固定資産合計	79,656	75,670
無形固定資産	1,214	1,236
投資その他の資産
投資有価証券	10,669	10,541
その他	4,281	4,019
貸倒引当金	△64	△64
投資その他の資産合計	14,886	14,497
固定資産合計	95,756	91,403
資産合計	200,436	193,470

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,251	9,596
短期借入金	13,525	12,083
1年内返済予定の長期借入金	2,585	2,768
未払法人税等	1,975	645
賞与引当金	714	1,033
役員賞与引当金	178	67
事業整理損失引当金	110	6
その他	8,887	7,474
流動負債合計	37,225	33,672
固定負債
長期借入金	17,036	13,605
繰延税金負債	82	368
再評価に係る繰延税金負債	2,592	2,575
役員退職慰労引当金	8	9
退職給付に係る負債	88	89
その他	314	299
固定負債合計	20,121	16,944
負債合計	57,346	50,616
純資産の部
株主資本
資本金	18,516	18,516
資本剰余金	21,493	21,493
利益剰余金	88,546	90,144
自己株式	△2,025	△1,961
株主資本合計	126,529	128,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,312	1,146
土地再評価差額金	4,974	4,937
為替換算調整勘定	2,229	1,163
退職給付に係る調整累計額	△159	△118
その他の包括利益累計額合計	8,356	7,128
非支配株主持分	8,204	7,534
純資産合計	143,089	142,853
負債純資産合計	200,436	193,470

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	83,388	71,178
売上原価	71,297	60,759
売上総利益	12,091	10,419
販売費及び一般管理費	※ 5,022	※ 5,125
営業利益	7,069	5,294
営業外収益
受取利息	137	101
受取配当金	109	110
持分法による投資利益	221	109
その他	133	109
営業外収益合計	599	430
営業外費用
支払利息	213	346
為替差損	128	40
その他	49	48
営業外費用合計	390	435
経常利益	7,278	5,290
特別利益
固定資産除売却益	15	117
特別利益合計	15	117
特別損失
固定資産除売却損	316	336
事業整理損	18	94
その他	32	22
特別損失合計	366	452
税金等調整前四半期純利益	6,927	4,955
法人税等	2,134	1,369
四半期純利益	4,793	3,585
非支配株主に帰属する四半期純利益	294	503
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,499	3,082

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	4,793	3,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△714	△167
土地再評価差額金	1	－
為替換算調整勘定	286	△2,161
退職給付に係る調整額	△4	42
その他の包括利益合計	△430	△2,286
四半期包括利益	4,363	1,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,927	1,891
非支配株主に係る四半期包括利益	436	△592

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,927	4,955
減価償却費	2,115	2,514
引当金の増減額（△は減少）	335	133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	4
持分法による投資損益（△は益）	△221	△109
固定資産除売却損益（△は益）	301	219
受取利息及び受取配当金	△245	△212
支払利息	213	346
売上債権の増減額（△は増加）	4,201	1,526
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,816	△1,104
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,418	635
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,169	△564
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	55	33
その他	△239	△362
小計	12,679	8,016
利息及び配当金の受取額	333	297
利息の支払額	△214	△335
法人税等の支払額	△4,034	△2,113
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,763	5,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△608	△3,076
定期預金の払戻による収入	616	365
有価証券の取得による支出	△4,300	△975
有価証券の売却による収入	5,000	－
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
子会社株式の取得による支出	－	△110
子会社出資金の取得による支出	－	△252
預け金の預入による支出	△1	△0
預け金の払戻による収入	1	1
貸付けによる支出	△8	△25
貸付金の回収による収入	23	139
有形固定資産の取得による支出	△5,285	△2,907
有形固定資産の売却による収入	9	182
無形固定資産の取得による支出	△117	△57
その他	△372	△143
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,042	△6,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△550	911
長期借入金の返済による支出	△1,044	△1,040
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	－	64
配当金の支払額	△1,086	△1,521
非支配株主への配当金の支払額	△22	△30
その他	△1	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,704	△1,619
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,014	△3,379
現金及び現金同等物の期首残高	34,982	39,596
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,996	※ 36,217

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．取引の概要

当社は、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを、当社グループ従業員に付与することにより労働意欲の向上を促し、また従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり、従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託

ファンドは持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができます。併せて従業員の福利厚生

制度の拡充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。

当社が共英グループ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株

式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末326百万円、169千株、当第２四半期連結会計期間末262百万円、136千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末328百万円、当第２四半期連結会計期間末264百万円であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
発送運賃	2,300百万円	2,134百万円
役員報酬	305	305
給与手当	731	822
賞与引当金繰入額	234	270
役員賞与引当金繰入額	78	67
退職給付費用	47	45
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
減価償却費	105	113

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	19,084百万円	23,094百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△787	△2,979
預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金	17,700	13,600
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来するコマーシャル・ペーパー	－	2,502
現金及び現金同等物	35,996	36,217

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	1,086	25	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	435	10	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	1,521	35	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	435	10	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内鉄鋼事業	海外鉄鋼事業	環境リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,389	22,349	3,504	83,243	145	-	83,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,180	-	976	2,156	-	△2,156	-
計	58,569	22,349	4,480	85,398	145	△2,156	83,388
セグメント利益	6,024	766	686	7,475	13	△419	7,069

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

２　「セグメント利益」の調整額△419百万円には、セグメント間取引消去109百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△528百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内鉄鋼事業	海外鉄鋼事業	環境リサイクル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,446	23,326	3,270	71,042	136	-	71,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	-	779	881	-	△881	-
計	44,547	23,326	4,050	71,923	136	△881	71,178
セグメント利益	3,940	1,476	508	5,924	11	△641	5,294

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業等であります。

２　「セグメント利益」の調整額△641百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△632百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	103円52銭	71円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,499	3,082
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,499	3,082
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,459	43,304

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間155千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の当社取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　         435百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　          10円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成28年12月８日

(注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。

 第２四半期報告書_20161110170343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。