内部統制報告書_20250623113259
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
共英製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 |
ＫＹＯＥＩ ＳＴＥＥＬ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 廣冨 靖以 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪市北区堂島浜一丁目４番16号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01266 54400 共英製鋼株式会社 KYOEI STEEL LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01266-000 2025-06-24 xbrli:pure
内部統制報告書_20250623113259
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 廣冨 靖以は、当社の財務報告に係る内部統制を整備および運用する責任を有しています。
当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しています。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、会社ならびに主要な連結子会社６社および持分法適用会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しています。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主たる事業は鉄スクラップを原料とし、電気炉を用いて建設用鋼材を主とした製品を製造販売する鉄鋼事業であり、事業規模を示す重要な指標として売上高が適切であると判断しました。
そのうえで、グループ全体の内部統制の状況について大きな不備は見られず、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえて、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算の概ね２／３に達している３社を重要な事業拠点として選定しました。
選定した重要な事業拠点においては、主として鉄鋼製品の製造・販売を行っていることから企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産に加えて、製造設備が事業資産として大きな割合を占めることから有形固定資産に至る業務プロセスについても評価対象としました。
さらに、重要な事業拠点およびそれ以外の事業拠点においても、見積りや予測、複雑な会計処理を伴う重要な勘定科目は、財務報告への重要な虚偽記載の発生可能性が高いものと判断し、固定資産の減損等にかかる業務プロセスを、個別に評価対象に追加しました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2025年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。