KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2020

 第１四半期報告書_20200513155449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年5月13日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	共同ピーアール株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＤＯ　ＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　鉄也
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5171
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5172
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05477 24360 共同ピーアール株式会社 KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E05477-000 2020-05-13 E05477-000 2020-03-31 E05477-000 2020-01-01 2020-03-31 E05477-000 2019-03-31 E05477-000 2019-01-01 2019-03-31 E05477-000 2019-12-31 E05477-000 2019-01-01 2019-12-31 E05477-000 2020-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05477-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05477-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05477-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05477-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05477-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05477-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05477-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05477-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05477-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05477-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200513155449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（百万円）	1,390	1,350	5,757
経常利益	（百万円）	133	70	501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	117	38	371
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	120	34	389
純資産額	（百万円）	1,630	1,896	1,901
総資産額	（百万円）	2,816	2,785	2,814
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.51	9.66	93.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	27.72	9.07	87.40
自己資本比率	（％）	57.6	67.8	67.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、子会社である株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、株式会社アーツエイハンの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20200513155449

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社の事業への影響が出始めております。経過につきましては、引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における日本経済は、新型コロナウィルスの影響で中国向けを中心とする輸出の減少や日本への海外旅行客の減少、さらに、感染拡大防止のための外出自粛により個人消費が大きく落ち込んだことから、厳しい状況となりました。また、新型コロナウィルスの感染拡大に収束の見通しが立たないことから、先行きについても厳しい状況が続くと予想されております。

このような状況下、当社グループは、引き続き新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。

リテイナー案件の売上高は、外資系IT・情報通信クライアントを中心に新規契約を獲得し、リテイナー契約先数が前年同期比増となった結果、前年同期に比べ増加しました。オプショナル＆スポット案件の売上高については、孫会社の株式会社アティカスが連結対象となり売上に寄与したものの、新型コロナウィルス感染リスク拡大によるイベント自粛等により、前年同期に比べ微増に留まりました。ペイドパブリシティ案件の売上高においても、新型コロナウィルス感染拡大の影響により案件が減少し、前年同期に比べ減少しました。これらの結果、売上高は前年同期を39百万円下回りました。

利益面につきましては、売上高減少に伴い、売上総利益が前年同期に比べ16百万円減少いたしました。また、前年同期に比べ給与手当、退職給付費用、地代家賃、支払手数料、のれん償却等の人件費や管理費の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ40百万円増加し、営業利益は、前年同期に比べ56百万円減少の75百万円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,350百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益75百万円（前年同期比42.9％減）、経常利益70百万円（前年同期比47.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円（前年同期比67.1％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が124百万円、未成業務支出金が43百万円減少した一方、現金及び預金が129百万円、前渡金が48百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は593百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が34百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は772百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が29百万円、１年内返済予定の長期借入金が18百万円増加した一方、未払費用が65百万円、未払法人税等が51百万円、未払金が17百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は117百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が54百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は889百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,120,000
計	15,120,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,089,396	4,089,396	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,089,396	4,089,396	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日（注）	2,400	4,089,396	0	507	0	448

（注）  新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	91,300	－	単元株式数    100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,994,200	39,942	同上
単元未満株式	普通株式	1,496	－	－
発行済株式総数		4,086,996	－	－
総株主の議決権		－	39,942	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
共同ピーアール株式会社	東京都中央区銀座七丁目２番22号	91,300	－	91,300	2.23
計	－	91,300	－	91,300	2.23

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は91,317株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,032,178	1,161,714
受取手形及び売掛金	1,021,356	896,952
未成業務支出金	98,671	55,009
その他	45,738	93,197
貸倒引当金	△14,233	△14,637
流動資産合計	2,183,711	2,192,237
固定資産
有形固定資産	95,926	92,812
無形固定資産	49,677	46,074
投資その他の資産
投資有価証券	243,856	209,193
関係会社株式	445	17,589
破産更生債権等	132,954	132,954
繰延税金資産	55,917	37,097
その他	185,438	190,809
貸倒引当金	△132,954	△132,954
投資その他の資産合計	485,656	454,689
固定資産合計	631,260	593,577
資産合計	2,814,971	2,785,814
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	302,757	308,117
1年内返済予定の長期借入金	107,980	126,224
未払法人税等	64,806	13,714
前受金	68,176	55,877
賞与引当金	－	29,501
その他	304,004	238,642
流動負債合計	847,724	772,076
固定負債
長期借入金	32,438	87,190
役員退職慰労引当金	15,633	1,233
退職給付に係る負債	13,383	13,700
その他	4,754	15,356
固定負債合計	66,209	117,480
負債合計	913,933	889,557

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	507,318	507,721
資本剰余金	448,073	448,476
利益剰余金	936,275	934,933
自己株式	△16,261	△16,261
株主資本合計	1,875,405	1,874,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,981	18,520
退職給付に係る調整累計額	△5,042	△4,635
その他の包括利益累計額合計	17,938	13,885
新株予約権	7,694	7,502
純資産合計	1,901,038	1,896,257
負債純資産合計	2,814,971	2,785,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	1,390,030	1,350,174
売上原価	675,072	651,480
売上総利益	714,958	698,693
販売費及び一般管理費	582,287	622,886
営業利益	132,670	75,807
営業外収益
受取利息	4	3
受取賃貸料	2,712	2,473
その他	237	13
営業外収益合計	2,954	2,491
営業外費用
支払利息	966	460
売上割引	342	135
為替差損	89	1,580
不動産賃貸費用	1,163	1,171
持分法による投資損失	－	4,496
その他	－	0
営業外費用合計	2,561	7,844
経常利益	133,063	70,454
特別損失
投資有価証券評価損	－	3,440
特別損失合計	－	3,440
税金等調整前四半期純利益	133,063	67,014
法人税、住民税及び事業税	15,586	7,792
法人税等調整額	△48	20,606
法人税等合計	15,537	28,399
四半期純利益	117,525	38,614
親会社株主に帰属する四半期純利益	117,525	38,614

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	117,525	38,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,420	△4,461
退職給付に係る調整額	626	407
その他の包括利益合計	3,046	△4,053
四半期包括利益	120,571	34,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	120,571	34,561

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社アティカスの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社アーツエイハンの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	6,378千円	7,307千円
のれんの償却額	－千円	9,695千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月12日 取締役会	普通株式	19,906	5.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月12日 取締役会	普通株式	39,956	10.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日　至 2019年３月31日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至 2020年３月31日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である株式会社マンハッタンピープル（以下、「マンハッタンピープル社」）は、2020年１月29日の取締役会において、株式会社アティカス（以下、「アティカス社」）の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、2020年２月28日に株式の取得を実行いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の概要

名称　　　　　　：株式会社アティカス

事業内容　　　　：１．映画、ビデオ、テレビ・ラジオ番組、コマーシャル等、映像ソフトの企画、製作、配給、販売、宣伝

２．音楽、ＤＶＤ、ゲーム等のソフトウェアの企画、製作、配給、販売、宣伝

３．映画、ビデオ、テレビ等、映像ソフトの版権の取得、販売

４．各種マーケティング、セールスプロモーション、広告宣伝に関する企画立案、実施運営、コンサルティング

５．広告、広報、宣伝の企画、製作及び広告代理業

６．インターネット、モバイル通信、ブロードバンド通信のネットワークの企画、設計、運営サービス及びソフトウェアの制作、販売、リース

７．イベントの企画、興行、請負

８．芸能人・タレント、スポーツ選手の斡旋、マネージメント、キャスティング

９．印刷業務の営業請負

10．グッズの企画、制作、販売等のマーチャンダイジング業務

11．デザイン業務、翻訳業務

12．食料品、酒類、日用雑貨等の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」を経営理念に定め、持続的な成長と企業価値の継続的な向上を推進しております。

そのような中、映画業界のＰＲを担う子会社のマンハッタンピープル社は、既存事業のシナジー創出を目的に、アティカス社を子会社とすることを決定いたしました。

(3) 企業結合日

2020年２月28日（みなし取得日　2020年１月１日）

(4) 企業結合の法的形式

持分の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 結合後の持分比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるマンハッタンピープル社が、現金を対価としてアティカス社の株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年１月１日～2020年３月31日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

8,695千円

(2) 発生原因

取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため即時償却をしております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益	29円51銭	9円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	117,525	38,614
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	117,525	38,614
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,982	3,997
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円72銭	9円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	256	259
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2020年３月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議し、下記の通り自己株式の取得を実施しました。

①自己株式の取得を行う理由

経営環境に応じた機動的な資本政策をするため

②取得の内容

取得する株式の種類　　　：当社普通株式

取得する株式の総数　　　：120,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.00％）

取得価額の総額　　　　　：100,000千円（上限）

取得方法　　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

取得期間　　　　　　　　：2020年４月１日から2020年５月31日まで

③取得の結果

取得した株式の種類　　　：当社普通株式

取得した株式の総数　　　：8,000株

取得価額の総額　　　　　：4,961,300円

取得方法　　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

取得期間　　　　　　　　：2020年４月１日から2020年４月30日まで（約定ベース）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は2020年３月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決定し、2020年４月22日に払込みが完了しました。

処分内容の概要は以下のとおりです。

（１）処分する株式の種類及び数　　　　　　　　　　当社普通株式　17,806株

（２）処分価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき758円

（３）処分総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,496,948円

（４）処分先及びその人数並びに処分株式の数　　　　当社取締役（社外取締役を除く。）６名　17,806株

（５）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年４月22日  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200513155449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。