KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190809152711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	共同ピーアール株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＤＯ　ＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　鉄也
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5171
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5172
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05477 24360 共同ピーアール株式会社 KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E05477-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05477-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05477-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05477-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05477-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05477-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05477-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05477-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05477-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05477-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05477-000 2019-08-09 E05477-000 2019-06-30 E05477-000 2019-04-01 2019-06-30 E05477-000 2019-01-01 2019-06-30 E05477-000 2018-04-01 2018-06-30 E05477-000 2018-01-01 2018-06-30 E05477-000 2018-12-31 E05477-000 2018-01-01 2018-12-31 E05477-000 2017-12-31 E05477-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190809152711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期連結 累計期間	第56期 第２四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（百万円）	2,553	2,728	5,317
経常利益	（百万円）	224	249	444
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	184	207	366
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	183	209	346
純資産額	（百万円）	1,363	1,720	1,528
総資産額	（百万円）	2,371	2,861	2,623
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.54	52.07	93.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.01	48.87	87.63
自己資本比率	（％）	57.2	59.8	57.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	248	121	436
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△114	△101	△131
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	89	△23	46
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	814	940	943

回次		第55期 第２四半期連結 会計期間	第56期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.86	22.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190809152711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証

券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における日本経済は、個人消費における所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復を続けているものの停滞感もみられ、また外需については、米中貿易摩擦の激化など、世界経済の減速に伴う日本企業の輸出や生産の落ち込みなどが顕在化し始め、景気の先行きに対する不透明感が強まっております。

こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー顧客の獲得と、新規顧客及び既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。

リテイナー案件に関しては、海外政府観光省や国内機械メーカーのＰＲ活動案件を新たに受注するなど、リテイナー契約先数が前年同期比増となりました。オプショナル＆スポット案件の売上高については国内企業の周年記念イベント案件等を受注し前年同期比増となり、ペイドパブリシティ案件の売上高に関しては、当第２四半期連結会計期間においては前年とほぼ同等の売上高であったものの、当第２四半期連結累計期間においては前第１四半期連結累計期間に行った大型の広告出稿案件の受注額が減少した影響で、前年同期に比べ減少となりました。これらの結果、売上高は前年同期を174百万円上回りました。

利益面につきましては、売上高増加に伴い、売上総利益が前年同期に比べ66百万円増加いたしました。また、前年同期に比べ人件費及び人材採用費が増加し、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ43百万円増加し、営業利益は、前年同期に比べ23百万円増加の249百万円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,728百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益249百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益249百万円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる前払費用が19百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が102百万円、その他に含まれる前渡金が87百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は645百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が63百万円、無形固定資産に含まれるのれんが18百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加いたしました。

（負　債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未払費用が105百万円、未払法人税等が19百万円、その他に含まれる未払金が11百万円減少した一方で、前受金が138百万円、賞与引当金が56百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は117百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは主に、その他に含まれるリース債務が７百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が187百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は57.9％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、940百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は121百万円（前年同四半期間は248百万円の収入）となりました。これは主に、未払費用の減少105百万円、売上債権の増加102百万円、法人税等の支払61百万円といった資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上249百万円、前受金の増加138百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は101百万円（前年同四半期間は114百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入49百万円といった資金増加要因があった一方で、投資有価証券の取得による支出61百万円、定期預金の預入による支出49百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出19百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は23百万円（前年同四半期間は89百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円といった資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出101百万円、配当金の支払17百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,120,000
計	15,120,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,082,196	4,084,596	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,082,196	4,084,596	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日（注）	4,800	4,082,196	0	506	0	447

（注）  新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱新東通信	愛知県名古屋市中区丸の内3-16-29	1,437,396	36.02
㈱テクノグローバル研究所	東京都渋谷区神宮前6-34-20	565,000	14.16
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG　（東京都中央区日本橋3-11-1）	162,000	4.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	134,800	3.38
佐藤　友亮	東京都世田谷区	125,700	3.15
共Ｐグループ従業員持株会	東京都中央区銀座7-2-22	102,700	2.57
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM　（東京都千代田区丸の内2-7-1）	83,800	2.10
山本　文彦	三重県四日市市	82,500	2.07
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内3-3-1	75,800	1.90
上村　巍	千葉県千葉市稲毛区	67,200	1.68
計	－	2,836,896	71.08

（注）１．上記のほか、自己株式が91,278株あります。

２．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者              三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

住所                    東京都港区愛宕二丁目５番１号

保有株券等の数          株式  209,000株

株券等保有割合          5.12％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      91,200	－	単元株式数     100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   3,989,500	39,895	同上
単元未満株式	普通株式       1,496	－	－
発行済株式総数	4,082,196	－	－
総株主の議決権	－	39,895	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
共同ピーアール株式会社	東京都中央区銀座七丁目２番22号	91,200	－	91,200	2.23
計	－	91,200	－	91,200	2.23

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20190809152711

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,012,227	1,009,490
受取手形及び売掛金	879,249	981,488
未成業務支出金	65,332	58,602
その他	130,083	189,697
貸倒引当金	△21,542	△22,811
流動資産合計	2,065,350	2,216,467
固定資産
有形固定資産	102,943	99,879
無形固定資産	24,942	44,969
投資その他の資産
投資有価証券	169,333	232,483
破産更生債権等	128,634	128,634
繰延税金資産	91,993	90,913
その他	169,267	177,165
貸倒引当金	△128,634	△128,634
投資その他の資産合計	430,593	500,561
固定資産合計	558,479	645,409
資産合計	2,623,830	2,861,877
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	276,460	277,722
1年内返済予定の長期借入金	161,002	162,268
未払法人税等	71,603	51,911
前受金	127,057	265,153
賞与引当金	－	56,680
その他	333,638	209,863
流動負債合計	969,762	1,023,600
固定負債
長期借入金	82,088	79,340
役員退職慰労引当金	12,150	13,908
退職給付に係る負債	11,384	11,902
その他	20,237	12,495
固定負債合計	125,859	117,646
負債合計	1,095,622	1,141,247

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	504,899	506,511
資本剰余金	445,654	447,266
利益剰余金	584,351	771,986
自己株式	△16,194	△16,194
株主資本合計	1,518,710	1,709,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,441	16,518
退職給付に係る調整累計額	△14,790	△13,537
その他の包括利益累計額合計	650	2,980
新株予約権	8,846	8,078
純資産合計	1,528,207	1,720,630
負債純資産合計	2,623,830	2,861,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,553,327	2,728,036
売上原価	1,206,784	1,314,830
売上総利益	1,346,542	1,413,205
販売費及び一般管理費	※ 1,119,842	※ 1,163,264
営業利益	226,699	249,941
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	417	265
受取賃貸料	805	5,146
その他	14	238
営業外収益合計	1,247	5,660
営業外費用
支払利息	2,700	1,923
不動産賃貸費用	－	2,294
売上割引	351	537
為替差損	220	1,208
その他	0	－
営業外費用合計	3,272	5,964
経常利益	224,674	249,636
税金等調整前四半期純利益	224,674	249,636
法人税、住民税及び事業税	37,234	41,489
法人税等調整額	3,011	604
法人税等合計	40,246	42,094
四半期純利益	184,428	207,541
親会社株主に帰属する四半期純利益	184,428	207,541

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	184,428	207,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,121	1,077
退職給付に係る調整額	△1,944	1,252
その他の包括利益合計	△823	2,329
四半期包括利益	183,604	209,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	183,604	209,871

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	224,674	249,636
減価償却費	10,609	13,371
のれん償却額	-	1,333
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△519	1,268
賞与引当金の増減額（△は減少）	51,793	56,680
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△6,592	△5,346
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△133	1,758
受取利息及び受取配当金	△428	△275
支払利息	2,700	1,923
売上債権の増減額（△は増加）	151,578	△102,238
たな卸資産の増減額（△は増加）	△79,547	6,730
仕入債務の増減額（△は減少）	△134,177	1,262
未払費用の増減額（△は減少）	△63,454	△105,544
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,500	△11,366
前受金の増減額（△は減少）	139,956	138,095
その他	2,992	△62,344
小計	293,950	184,943
利息及び配当金の受取額	113	297
利息の支払額	△2,555	△1,966
法人税等の支払額	△43,121	△61,389
営業活動によるキャッシュ・フロー	248,387	121,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39,509	△49,510
定期預金の払戻による収入	39,508	49,509
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,009	△19,204
投資有価証券の取得による支出	△110,132	△61,598
貸付金の回収による収入	280	180
敷金及び保証金の差入による支出	△34	△30
保険積立金の積立による支出	△1,747	△1,648
保険積立金の解約による収入	－	1,108
その他	△10	△20,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△114,654	△101,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18,200	－
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△54,756	△101,482
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,126	△7,741
株式の発行による収入	169,998	－
ストックオプションの行使による収入	－	2,457
自己株式の取得による支出	△93	－
配当金の支払額	－	△17,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	89,821	△23,914
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	223,553	△3,226
現金及び現金同等物の期首残高	590,746	943,518
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 814,299	※ 940,291

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
役員報酬	62,630千円	63,450千円
給与手当	627,996	636,959
雑給	7,376	7,081
法定福利費	108,318	110,005
地代家賃	82,096	82,416
貸倒引当金繰入額	△519	1,268
退職給付費用	28,327	32,702
賞与引当金繰入額	56,753	56,680
役員退職慰労引当金繰入額	1,812	1,758

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	883,007千円	1,009,490千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△68,707	△69,199
現金及び現金同等物	814,299	940,291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2018年３月５日付で株式会社新東通信から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、四半期連結貸借対照表上、資本金及び資本準備金がそれぞれ84,999千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、四半期連結貸借対照表上、資本金が504,899千円、資本準備金が445,654千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月12日 取締役会	普通株式	19,906	5.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益	47円54銭	52円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	184,428	207,541
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	184,428	207,541
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,879	3,985
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円01銭	48円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	129	261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190809152711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。