KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 11, 2018

 第１四半期報告書_20180511094604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月11日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）
【会社名】	共同ピーアール株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＤＯ　ＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　鉄也
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5171
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5172
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05477 24360 共同ピーアール株式会社 KYODO PUBLIC RELATIONS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05477-000 2018-05-11 E05477-000 2018-03-31 E05477-000 2018-01-01 2018-03-31 E05477-000 2017-03-31 E05477-000 2017-01-01 2017-03-31 E05477-000 2017-12-31 E05477-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180511094604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上高	（百万円）	1,013	1,292	4,379
経常利益	（百万円）	27	111	258
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	23	97	221
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	19	95	222
純資産額	（百万円）	801	1,275	1,008
総資産額	（百万円）	1,809	2,494	2,113
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.85	77.38	179.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.62	75.19	175.65
自己資本比率	（％）	44.2	50.9	47.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180511094604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年２月15日付で株式会社ＶＡＺと以下の内容の資本業務提携契約を締結いたしました。

（１）業務提携の内容

両社間で合意している業務提携の内容は以下の通りです。

①地域活性化広報

②採用広報

③学校広報

（２）資本提携の内容

当社は、株式会社ＶＡＺが実施する第三者割当により発行される新株式であるＣ種優先株式300株を引き受け、総額１億８百万円の出資を行います。なお、同Ｃ種優先株式は、残余財産の分配やみなし清算に伴う対価財産の分配にかかる優先条項及び普通株式の交付と引換えにする取得請求権条項などが付されております。また、株式会社ＶＡＺが実施する当該第三者割当増資の後、当社が引き受けるＣ種優先株式300株を、株式会社ＶＡＺの普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全ての発行済株式総数で除した議決権割合は1.82％となります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）における日本経済は、雇用状況や所得環境の改善が続く中で、企業の設備投資増加を受け、緩やかな回復を続けました。

こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。

リテイナー案件に関しては、海外クライアントのＰＲ活動案件を新たに受注するなど、リテイナー契約先数が前年同期比増となり、オプショナル＆スポット案件の売上高も前年同期比増となりました。ペイドパブリシティ案件に関しては、大型の広告出稿により、前年同期に比べ大幅な増加となりました。これらの結果、売上高は前年同期を279百万円上回りました。

利益面につきましては、売上高増加に伴い、売上総利益が前年同期に比べ76百万円増加いたしました。また、前年同期に比べ貸倒引当金繰入額が発生しなかった結果、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ７百万円減少し、営業利益は、前年同期に比べ83百万円増加の113百万円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,292百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益113百万円（前年同期比283.1％増）、経常利益111百万円（前年同期比303.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円（前年同期比320.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が140百万円、受取手形及び売掛金が82百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は484百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が108百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増加いたしました。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が11百万円、その他に含まれる未払費用が78百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が100百万円、短期借入金が27百万円、前受金が64百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は99百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少15百万円によるものであります。

この結果、負債合計は1,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。これは主に、資本金が84百万円、資本剰余金が84百万円、利益剰余金が97百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は50.9％（前連結会計年度末は47.5％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,040,000
計	5,040,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,357,532	1,357,532	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	1,357,532	1,357,532	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月５日	97,532	1,357,532	84	504	84	445

（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　　１株につき1,743円

資本組入額　　１株につき871.5円

割当先　　　　株式会社新東通信 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      30,300	－	単元株式数    100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,229,200	12,292	同上
単元未満株式	普通株式         500	－	－
発行済株式総数	1,260,000	－	－
総株主の議決権	－	12,292	－

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
共同ピーアール株式会社	東京都中央区銀座七丁目２番22号	30,300	－	30,300	2.40
計	－	30,300	－	30,300	2.40

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は30,426株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	659,347	799,796
受取手形及び売掛金	959,886	1,042,665
未成業務支出金	28,235	62,150
繰延税金資産	78,187	77,392
その他	41,700	47,290
貸倒引当金	△19,570	△19,909
流動資産合計	1,747,787	2,009,384
固定資産
有形固定資産	99,010	108,347
無形固定資産	22,435	21,815
投資その他の資産
投資有価証券	63,107	171,650
破産更生債権等	127,176	127,176
その他	181,067	183,052
貸倒引当金	△127,176	△127,176
投資その他の資産合計	244,175	354,703
固定資産合計	365,621	484,865
資産合計	2,113,408	2,494,250
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	325,804	426,618
短期借入金	197,400	224,800
1年内返済予定の長期借入金	102,512	91,104
未払法人税等	57,663	16,536
前受金	27,631	92,138
賞与引当金	－	29,358
役員賞与引当金	4,960	－
その他	280,407	238,877
流動負債合計	996,378	1,119,433
固定負債
長期借入金	51,290	35,320
役員退職慰労引当金	10,558	9,562
退職給付に係る負債	13,042	13,403
その他	33,862	41,438
固定負債合計	108,752	99,724
負債合計	1,105,131	1,219,158

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	419,900	504,899
資本剰余金	360,655	445,654
利益剰余金	217,944	315,357
自己株式	△16,100	△16,194
株主資本合計	982,399	1,249,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,272	14,790
退職給付に係る調整累計額	5,336	4,363
その他の包括利益累計額合計	20,608	19,154
新株予約権	5,270	6,222
純資産合計	1,008,277	1,275,092
負債純資産合計	2,113,408	2,494,250

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	1,013,187	1,292,936
売上原価	416,378	619,863
売上総利益	596,809	673,072
販売費及び一般管理費	567,254	559,834
営業利益	29,554	113,237
営業外収益
受取利息	10	5
受取賃貸料	705	345
その他	1	13
営業外収益合計	716	363
営業外費用
支払利息	1,851	1,381
売上割引	191	173
為替差損	680	793
営業外費用合計	2,723	2,349
経常利益	27,547	111,251
特別損失
投資有価証券評価損	899	－
特別損失合計	899	－
税金等調整前四半期純利益	26,648	111,251
法人税、住民税及び事業税	3,116	11,477
法人税等調整額	348	2,362
法人税等合計	3,465	13,839
四半期純利益	23,182	97,412
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,182	97,412

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)
四半期純利益	23,182	97,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,388	△481
退職給付に係る調整額	△1,759	△972
その他の包括利益合計	△4,148	△1,454
四半期包括利益	19,034	95,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,034	95,957

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第１半期連結会計期間 （2018年３月31日）
---	---	---
受取手形	975千円	1,787千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 至  2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）
---	---	---
減価償却費	4,147千円	5,237千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2018年３月５日付で株式会社新東通信から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ84,999千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が504,899千円、資本準備金が445,654千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年１月１日　至 2017年３月31日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日　至 2018年３月31日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	18円85銭	77円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	23,182	97,412
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	23,182	97,412
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,229	1,258
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円62銭	75円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	15	36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180511094604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。