KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170512144152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	共同ピーアール株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＤＯ　ＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　鉄也
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5171
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5172
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05477 24360 共同ピーアール株式会社 KYODO PUBLIC RELATIONS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05477-000 2017-05-12 E05477-000 2017-03-31 E05477-000 2017-01-01 2017-03-31 E05477-000 2016-03-31 E05477-000 2016-01-01 2016-03-31 E05477-000 2016-12-31 E05477-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512144152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（百万円）	1,080	1,013	4,099
経常利益	（百万円）	62	27	180
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	57	23	163
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	54	19	156
純資産額	（百万円）	679	801	781
総資産額	（百万円）	1,712	1,809	1,784
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.69	18.85	132.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	18.62	132.87
自己資本比率	（％）	39.7	44.2	43.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費等に持ち直しの動きがみられ、雇用状況や所得環境の改善などを背景に、全体的に緩やかな回復傾向となりました。

こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力しました。主にサービス業及び自治体・公共機関からの新規問い合わせが多く、主な受注案件としては、医療系クライアントのPR活動や外資系クライアントの日本国内PR活動におけるオプショナル＆スポット案件でありました。

リテイナー案件に関しては、リテイナー契約先数が前年同期比減となりました。オプショナル＆スポット案件の売上高は前年同期比減となりましたが、これは、前年には売上総利益に寄与しなかった官公庁webプロジェクト案件の売上があったことによるものです。なお、当案件の売上を除いた場合、スポット案件の売上高は前年同期比増となります。一方、ペイドパブリシティ案件に関しては、新聞広告出稿等の取組により、前年同期比増となりました。

これらの結果、売上高は前年同期を67百万円下回りました。

利益面につきましては、全体的な売上減少に伴い、前年同期と比較し売上総利益が5百万円減少し、また、人材採用費やソフトウェアライセンス等の一時費用の増加、および貸倒引当金の計上等に伴い、販売費及び一般管理費が22百万円増加いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,013百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益29百万円（前年同期比48.3％減）、経常利益27百万円（前年同期比56.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円（前年同期比59.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が14百万円減少し、貸倒引当金が13百万円増加した一方、現金及び預金が45百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は351百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加16百万円等によるものであります。

この結果、総資産は1,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は828百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未払金が32百万円、未払費用が73百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が82百万円、短期借入金が41百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は179百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少33百万円によるものであります。

この結果、負債合計は1,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は801百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加23百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は44.2％（前連結会計年度末は43.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	5,040,000
計	5,040,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,260,000	1,260,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	1,260,000	1,260,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	1,260,000	－	419	－	360

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      30,300	－	単元株式数    100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,229,300	12,293	同上
単元未満株式	普通株式         400	－	－
発行済株式総数	1,260,000	－	－
総株主の議決権	－	12,293	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
共同ピーアール株式会社	東京都中央区銀座七丁目２番22号	30,300	－	30,300	2.40
計	－	30,300	－	30,300	2.40

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は30,365株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	611,269	656,880
受取手形及び売掛金	719,843	705,796
未成業務支出金	22,000	18,007
繰延税金資産	60,062	59,540
その他	40,896	39,016
貸倒引当金	△7,996	△21,667
流動資産合計	1,446,077	1,457,573
固定資産
有形固定資産	87,171	103,482
無形固定資産	29,237	27,537
投資その他の資産
破産更生債権等	124,209	124,209
その他	221,824	220,894
貸倒引当金	△124,209	△124,209
投資その他の資産合計	221,824	220,894
固定資産合計	338,234	351,915
資産合計	1,784,311	1,809,488
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	174,882	257,324
短期借入金	164,000	205,000
1年内返済予定の長期借入金	109,512	109,512
未払法人税等	16,434	6,522
前受金	11,120	16,028
賞与引当金	－	28,410
受注損失引当金	15,726	11,426
その他	308,173	193,812
流動負債合計	799,849	828,037
固定負債
長期借入金	153,802	120,076
役員退職慰労引当金	6,591	7,462
退職給付に係る負債	13,527	13,378
その他	28,794	38,715
固定負債合計	202,715	179,632
負債合計	1,002,564	1,007,669

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	419,900	419,900
資本剰余金	360,655	360,655
利益剰余金	△3,056	20,126
自己株式	△16,058	△16,100
株主資本合計	761,439	784,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,232	7,843
退職給付に係る調整累計額	9,124	7,364
その他の包括利益累計額合計	19,356	15,208
新株予約権	950	2,030
純資産合計	781,746	801,819
負債純資産合計	1,784,311	1,809,488

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,080,879	1,013,187
売上原価	478,643	416,378
売上総利益	602,236	596,809
販売費及び一般管理費	545,086	567,254
営業利益	57,149	29,554
営業外収益
受取利息	43	10
受取賃貸料	705	705
役員退職慰労引当金戻入額	9,067	－
その他	87	1
営業外収益合計	9,903	716
営業外費用
支払利息	1,852	1,851
売上割引	75	191
為替差損	2,587	680
営業外費用合計	4,516	2,723
経常利益	62,536	27,547
特別損失
投資有価証券評価損	－	899
特別損失合計	－	899
税金等調整前四半期純利益	62,536	26,648
法人税、住民税及び事業税	4,868	3,116
法人税等調整額	253	348
法人税等合計	5,122	3,465
四半期純利益	57,414	23,182
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,414	23,182

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	57,414	23,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,772	△2,388
退職給付に係る調整額	67	△1,759
その他の包括利益合計	△2,705	△4,148
四半期包括利益	54,709	19,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	54,709	19,034

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,907千円	4,147千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年３月31日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日　至 平成29年３月31日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	46円69銭	18円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	57,414	23,182
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	57,414	23,182
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,229	1,229
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	18円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	15
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。