KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第３四半期報告書_20171110151545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	共同ピーアール株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＤＯ　ＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　鉄也
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5171
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5172
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05477 24360 共同ピーアール株式会社 KYODO PUBLIC RELATIONS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E05477-000 2017-11-10 E05477-000 2017-09-30 E05477-000 2016-09-30 E05477-000 2017-07-01 2017-09-30 E05477-000 2017-01-01 2017-09-30 E05477-000 2016-07-01 2016-09-30 E05477-000 2016-01-01 2016-09-30 E05477-000 2016-12-31 E05477-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171110151545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（百万円）	2,856	2,965	4,099
経常利益	（百万円）	82	135	180
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	71	109	163
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	64	108	156
純資産額	（百万円）	688	893	781
総資産額	（百万円）	1,698	1,875	1,784
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.06	89.45	132.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	87.57	132.87
自己資本比率	（％）	40.5	47.4	43.8

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.44	39.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における日本経済は、雇用や所得環境の改善が続き、引き続き回復基調で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループは、引き続き新規リテイナー契約および既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。新規リテイナー契約においては、主に情報サービス業や海外クライアントの戦略的ＰＲ活動案件を受注し、オプショナル＆スポット案件においては、主にサービス業や公共機関案件を受注いたしました。

リテイナー契約に関しては、契約先数が前年に比べ増加し、売上高は前年同期を38百万円上回りました。主な契約先の業種は、情報サービス業および機械器具他製造などとなります。オプショナル＆スポット案件については、前年の官公庁webプロジェクト案件の影響を受け、売上高は前年同期を64百万円下回りましたが、当案件の売上を除きますと前年同期と比べ増加いたしました。

利益面につきましては、上記の官公庁案件が前年において売上総利益に寄与しなかったことにより、前年同期と比べ売上総利益が124百万円増加いたしました。また、人件費の他、人材採用費、ソフトウェアライセンス等の一時費用の増加および貸倒引当金の計上等に伴い、販売費及び一般管理費が67百万円増加いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,965百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益140百万円（前年同期比69.1％増）、経常利益135百万円（前年同期比64.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円（前年同期比54.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が73百万円増加したことによります。固定資産は364百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。

この結果、総資産は1,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は851百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が76百万円増加したことによるものであります。固定負債は130百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が81百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は982百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は893百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が109百万円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は47.4％（前連結会計年度末は43.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	5,040,000
計	5,040,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	1,260,000	1,260,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	1,260,000	1,260,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
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平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	1,260,000	－	419	－	360

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     30,300	－	単元株式数     100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  1,229,300	12,293	同上
単元未満株式	普通株式        400	－	－
発行済株式総数	1,260,000	－	－
総株主の議決権	－	12,293	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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共同ピーアール株式会社	東京都中央区銀座七丁目２番22号	30,300	―	30,300	2.40
計	－	30,300	―	30,300	2.40

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は30,365株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	611,269	684,761
受取手形及び売掛金	719,843	709,975
未成業務支出金	22,000	36,391
繰延税金資産	60,062	61,176
その他	40,896	40,940
貸倒引当金	△7,996	△21,605
流動資産合計	1,446,077	1,511,641
固定資産
有形固定資産	87,171	102,508
無形固定資産	29,237	24,136
投資その他の資産
破産更生債権等	124,209	124,209
その他	221,824	237,395
貸倒引当金	△124,209	△124,209
投資その他の資産合計	221,824	237,395
固定資産合計	338,234	364,040
資産合計	1,784,311	1,875,681
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	174,882	202,066
短期借入金	164,000	240,000
1年内返済予定の長期借入金	109,512	109,112
未払法人税等	16,434	26,574
前受金	11,120	32,891
賞与引当金	－	32,930
受注損失引当金	15,726	4,096
その他	308,173	204,188
流動負債合計	799,849	851,859
固定負債
長期借入金	153,802	72,068
役員退職慰労引当金	6,591	9,337
退職給付に係る負債	13,527	14,095
その他	28,794	34,654
固定負債合計	202,715	130,155
負債合計	1,002,564	982,014

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	419,900	419,900
資本剰余金	360,655	360,655
利益剰余金	△3,056	106,938
自己株式	△16,058	△16,100
株主資本合計	761,439	871,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,232	14,238
退職給付に係る調整累計額	9,124	3,845
その他の包括利益累計額合計	19,356	18,084
新株予約権	950	4,190
純資産合計	781,746	893,666
負債純資産合計	1,784,311	1,875,681

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,856,531	2,965,176
売上原価	1,143,466	1,127,426
売上総利益	1,713,065	1,837,749
販売費及び一般管理費	1,630,054	1,697,372
営業利益	83,010	140,377
営業外収益
受取利息	80	25
受取配当金	132	157
受取賃貸料	2,115	1,708
役員退職慰労引当金戻入額	9,067	-
その他	595	9
営業外収益合計	11,991	1,900
営業外費用
支払利息	6,152	5,325
売上割引	381	668
為替差損	4,305	418
その他	1,589	-
営業外費用合計	12,430	6,412
経常利益	82,571	135,866
特別損失
固定資産除却損	-	370
投資有価証券評価損	-	899
特別損失合計	-	1,270
税金等調整前四半期純利益	82,571	134,596
法人税、住民税及び事業税	12,081	26,044
法人税等調整額	△904	△1,442
法人税等合計	11,177	24,601
四半期純利益	71,394	109,994
親会社株主に帰属する四半期純利益	71,394	109,994

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	71,394	109,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,076	4,005
退職給付に係る調整額	△3,299	△5,278
その他の包括利益合計	△7,375	△1,272
四半期包括利益	64,018	108,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,018	108,721

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	2,032千円	9,691千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	10,895千円	14,433千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年９月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日　至 平成29年９月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	58円06銭	89円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	71,394	109,994
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	71,394	109,994
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,229	1,229
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	87円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第54期（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）中間配当については、第53期（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）有価証券報告書に記載のとおり、経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行う基本方針に準じ、無配となりました。

 第３四半期報告書_20171110151545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。