KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2016

 第１四半期報告書_20160512144302

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	共同ピーアール株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＤＯ　ＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　鉄也
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5171
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5172
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05477 24360 共同ピーアール株式会社 KYODO PUBLIC RELATIONS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E05477-000 2016-05-12 E05477-000 2016-03-31 E05477-000 2016-01-01 2016-03-31 E05477-000 2015-03-31 E05477-000 2015-01-01 2015-03-31 E05477-000 2015-12-31 E05477-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512144302

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（百万円）	928	1,080	3,704
経常利益	（百万円）	30	62	126
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	30	57	108
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	33	54	99
純資産額	（百万円）	562	679	624
総資産額	（百万円）	2,148	1,712	2,246
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.77	46.69	87.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.2	39.7	27.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160512144302

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費等にいまだ弱さがみられるものの、経済政策などを背景に企業収益は改善傾向となり、全体的に緩やかな回復傾向となりました。

こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力しました。主にサービス業及び情報サービス業からの新規問い合わせが多く、主な受注案件としては、新商品発表PRサポートや外資系クライアントの日本PR活動におけるオプショナル＆スポット案件でありました。

一方、リテイナー契約に関しては、リテイナー契約先数が前年同期比増となりました。業種は主に機械器具他製造、および情報サービス業となります。オプショナル＆スポット案件については官公庁webプロジェクト案件の売上があった等、売上高は前年同期を152百万円上回りました。

利益面につきましては、上記官公庁webプロジェクト案件の原価率が高く、売上総利益に寄与しなかったものの、子会社マンハッタンピープルの好調により、前年同期と比較し売上総利益が11百万円増加し、また、固定費見直しにより販売費及び一般管理費も2.6％圧縮することができました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,080百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益57百万円（前年同期比82.2％増）、経常利益62百万円（前年同期比103.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円（前年同期比88.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円減少いたしました。これは主に、未成業務支出金が653百万円減少した一方、現金及び預金が99百万円、受取手形及び売掛金が12百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は345百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産の増加21百万円等によるものであります。

この結果、総資産は1,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円減少いたしました。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は789百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円減少いたしました。これは主に、受注損失引当金の減少540百万円等によるものです。固定負債は244百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加92百万円によるものであります。

この結果、負債合計は1,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は679百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加57百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は39.7％（前連結会計年度末は27.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	5,040,000
計	5,040,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,260,000	1,260,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	1,260,000	1,260,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	1,260,000	－	419	－	360

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    30,300	－	単元株式数    100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,229,300	12,293	同上
単元未満株式	普通株式       400	－	－
発行済株式総数	1,260,000	－	－
総株主の議決権	－	12,293	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
共同ピーアール株式会社	東京都中央区銀座七丁目２番22号	30,300	－	30,300	2.40
計	－	30,300	－	30,300	2.40

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は30,317株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	472,534	572,108
受取手形及び売掛金	646,557	658,805
未成業務支出金	678,760	24,986
繰延税金資産	60,614	60,404
その他	68,363	56,751
貸倒引当金	△5,349	△5,724
流動資産合計	1,921,480	1,367,331
固定資産
有形固定資産	91,050	92,693
無形固定資産	12,982	34,339
投資その他の資産
破産更生債権等	124,710	124,705
その他	221,105	218,478
貸倒引当金	△124,710	△124,705
投資その他の資産合計	221,105	218,478
固定資産合計	325,137	345,511
資産合計	2,246,618	1,712,842
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	159,495	154,855
短期借入金	240,000	240,000
1年内返済予定の長期借入金	60,238	95,376
未払法人税等	10,191	6,864
前受金	171,024	13,318
賞与引当金	57,516	28,044
受注損失引当金	570,589	30,190
その他	189,902	220,779
流動負債合計	1,458,957	789,429
固定負債
長期借入金	101,400	194,328
役員退職慰労引当金	29,266	4,079
退職給付に係る負債	24,168	10,173
その他	8,168	35,465
固定負債合計	163,003	244,046
負債合計	1,621,961	1,033,476

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	419,900	419,900
資本剰余金	360,655	360,655
利益剰余金	△166,446	△109,031
自己株式	△16,058	△16,058
株主資本合計	598,049	655,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,643	7,871
退職給付に係る調整累計額	15,963	16,030
その他の包括利益累計額合計	26,607	23,902
純資産合計	624,657	679,366
負債純資産合計	2,246,618	1,712,842

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	928,479	1,080,879
売上原価	337,676	478,643
売上総利益	590,802	602,236
販売費及び一般管理費	559,442	545,086
営業利益	31,360	57,149
営業外収益
受取利息	75	43
受取賃貸料	720	705
未払配当金除斥益	544	－
役員退職慰労引当金戻入額	－	9,067
その他	45	87
営業外収益合計	1,384	9,903
営業外費用
支払利息	1,870	1,852
売上割引	54	75
為替差損	34	2,587
営業外費用合計	1,959	4,516
経常利益	30,785	62,536
税金等調整前四半期純利益	30,785	62,536
法人税、住民税及び事業税	439	4,868
法人税等調整額	△109	253
法人税等合計	330	5,122
四半期純利益	30,455	57,414
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,455	57,414

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	30,455	57,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,829	△2,772
為替換算調整勘定	△27	－
退職給付に係る調整額	△1,290	67
その他の包括利益合計	3,511	△2,705
四半期包括利益	33,967	54,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,967	54,709

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	－千円	26,133千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,607千円	2,907千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年３月31日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年３月31日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円77銭	46円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,455	57,414
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,455	57,414
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,229	1,229

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。