KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160812152423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	共同ピーアール株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＤＯ　ＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　鉄也
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5171
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5172
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05477 24360 共同ピーアール株式会社 KYODO PUBLIC RELATIONS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E05477-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05477-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05477-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05477-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05477-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05477-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05477-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05477-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05477-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05477-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05477-000 2016-08-12 E05477-000 2016-06-30 E05477-000 2016-04-01 2016-06-30 E05477-000 2016-01-01 2016-06-30 E05477-000 2015-06-30 E05477-000 2015-04-01 2015-06-30 E05477-000 2015-01-01 2015-06-30 E05477-000 2015-12-31 E05477-000 2015-01-01 2015-12-31 E05477-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160812152423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（百万円）	1,784	1,973	3,704
経常利益	（百万円）	37	61	126
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	18	54	108
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15	49	99
純資産額	（百万円）	540	674	624
総資産額	（百万円）	2,077	1,566	2,246
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.37	44.62	87.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.0	43.1	27.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△191	37	△260
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△32	△13	△67
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△109	41	△79
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	476	470	403

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.40	△2.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160812152423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証

券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年1月1日～平成28年6月30日）における我が国経済は、政府による経済政策や訪日客消費などを背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、いまだ不安定な海外景気も懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

こうした中で当社グループは、引き続き新規リテイナー契約および既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。新規リテイナー契約においては、主に海外クライアントの日本でのPRに関する案件や地域活性化PR等となり、オプショナル＆スポット案件の内容においては、主にイベントPRや新商品発表会等になりました。また、新規問い合わせに関しては、前期比158.8％増と問い合わせ件数が伸長しております。主にサービス業および情報サービス業からの問い合わせが多く、内容としては、主に危機管理広報および総合PR案件となりました。

リテイナー契約に関しては、契約先数が前年同期比増となり、売上高は前年同期61百万円上回りました。主な契約先の業種は、情報サービス業、および機械器具他製造となります。オプショナル＆スポット案件については、売上高は前年同期を132百万円上回りました。

利益面につきましては、リテイナー案件の売上増により、前年同期と比較し売上総利益が4.8百万円増加し、また、固定費見直しにより販売費および一般管理費も1.4％圧縮することができました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,973百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益60百万円（前年同期比51.6％増）、経常利益61百万円（前年同期比62.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円（前年同期比190.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ689百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が67百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が81百万円、未成業務支出金が638百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は334百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。

この結果、総資産は1,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円減少いたしました。

（負　債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は672百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円減少いたしました。これは主に、前受金の減少155百万円、受注損失引当金が545百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は220百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が71百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は892百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は674百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が54百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は43.1％（前連結会計年度末は27.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、470百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は37百万円（前年同四半期間は191百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益61百万円、売上債権の減少81百万円、たな卸資産の減少638百万円といった資金増加要因があった一方で、受注損失引当金の減少545百万円、退職給付に係る負債の減少14百万円、役員退職慰労引当金の減少24百万円といった資金減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は13百万円（前年同四半期間は32百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入49百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出50百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出12百万円といった資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は41百万円（前年同四半期間は109百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入150百万円といった資金増加要因があった一方で、短期借入金の純減額66百万円、長期借入金の返済による支出51百万円といった資金減少要因によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,040,000
計	5,040,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,260,000	1,260,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	1,260,000	1,260,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	1,260,000	－	419	－	360

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
(株)新東通信	愛知県名古屋市中区丸の内3－16－29	381,600	30.29
(株)テクノグローバル研究所	東京都港区南青山5－1－10	200,000	15.87
ＳＭＢＣ日興証券(株)	東京都千代田区丸の内3－3－1	63,100	5.01
佐藤　友亮	東京都世田谷区	55,800	4.43
共Ｐグループ従業員持株会	東京都中央区銀座7－2－22	44,200	3.51
椎野　育太	東京都新宿区	34,000	2.70
山本　文彦	三重県四日市市	27,500	2.18
高　長樹	東京都中央区	26,100	2.07
上村　巍	千葉県千葉市	22,400	1.78
百溪　直司	大阪府泉大津市	21,000	1.67
計	－	875,700	69.51

（注）上記のほか、自己株式が30,317株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     30,300	－	単元株式数     100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  1,229,300	12,293	同上
単元未満株式	普通株式        400	－	－
発行済株式総数	1,260,000	－	－
総株主の議決権	－	12,293	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
共同ピーアール株式会社	東京都中央区銀座七丁目２番22号	30,300	－	30,300	2.40
計	－	30,300	－	30,300	2.40

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	472,534	539,721
受取手形及び売掛金	646,557	564,925
未成業務支出金	678,760	40,323
繰延税金資産	60,614	61,166
その他	68,363	30,671
貸倒引当金	△5,349	△5,257
流動資産合計	1,921,480	1,231,551
固定資産
有形固定資産	91,050	91,343
無形固定資産	12,982	32,639
投資その他の資産
破産更生債権等	124,710	124,705
その他	221,105	210,938
貸倒引当金	△124,710	△124,705
投資その他の資産合計	221,105	210,938
固定資産合計	325,137	334,921
資産合計	2,246,618	1,566,473
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	159,495	151,362
短期借入金	240,000	174,000
1年内返済予定の長期借入金	60,238	87,042
未払法人税等	10,191	9,079
前受金	171,024	15,114
賞与引当金	57,516	57,446
受注損失引当金	570,589	24,865
その他	189,902	153,145
流動負債合計	1,458,957	672,056
固定負債
長期借入金	101,400	173,250
役員退職慰労引当金	29,266	4,916
退職給付に係る負債	24,168	9,928
その他	8,168	31,941
固定負債合計	163,003	220,036
負債合計	1,621,961	892,093

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	419,900	419,900
資本剰余金	360,655	360,655
利益剰余金	△166,446	△111,582
自己株式	△16,058	△16,058
株主資本合計	598,049	652,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,643	5,367
退職給付に係る調整累計額	15,963	16,098
その他の包括利益累計額合計	26,607	21,465
純資産合計	624,657	674,379
負債純資産合計	2,246,618	1,566,473

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,784,276	1,973,973
売上原価	640,664	825,554
売上総利益	1,143,612	1,148,418
販売費及び一般管理費	※ 1,103,800	※ 1,088,062
営業利益	39,811	60,356
営業外収益
受取利息	110	67
受取配当金	265	132
受取賃貸料	1,440	1,410
未払配当金除斥益	544	－
役員退職慰労引当金戻入額	－	9,067
その他	78	222
営業外収益合計	2,437	10,899
営業外費用
支払利息	3,630	4,167
売上割引	376	294
為替差損	416	3,929
その他	0	1,426
営業外費用合計	4,423	9,817
経常利益	37,825	61,437
特別利益
投資有価証券売却益	55	－
関係会社株式売却益	5,707	－
特別利益合計	5,762	－
税金等調整前四半期純利益	43,588	61,437
法人税、住民税及び事業税	1,917	7,222
法人税等調整額	22,774	△649
法人税等合計	24,691	6,573
四半期純利益	18,896	54,864
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,896	54,864

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	18,896	54,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,609	△5,276
為替換算調整勘定	△3,490	－
退職給付に係る調整額	△2,762	134
その他の包括利益合計	△3,644	△5,141
四半期包括利益	15,252	49,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,252	49,722

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	43,588	61,437
減価償却費	5,274	6,888
貸倒引当金の増減額（△は減少）	598	△96
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50,431	△70
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,683	△545,723
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37,185	△14,240
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,233	△24,350
受取利息及び受取配当金	△375	△199
支払利息	3,630	4,167
関係会社株式売却損益（△は益）	△5,707	－
売上債権の増減額（△は増加）	144,172	81,631
たな卸資産の増減額（△は増加）	△153,677	638,436
仕入債務の増減額（△は減少）	△104,787	△8,132
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,891	4,250
その他	72,247	△155,417
小計	△102,995	48,581
利息及び配当金の受取額	304	111
利息の支払額	△3,644	△4,523
法人税等の支払額	△85,339	△6,387
営業活動によるキャッシュ・フロー	△191,675	37,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,504	△50,507
定期預金の払戻による収入	20,592	49,505
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,840	△12,618
投資有価証券の取得による支出	△3,314	△1,825
投資有価証券の売却による収入	163	－
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出	△26,231	－
貸付金の回収による収入	452	582
敷金及び保証金の差入による支出	－	△42
敷金の回収による収入	232	－
保険積立金の積立による支出	△2,255	△2,244
保険積立金の解約による収入	－	4,131
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,704	△13,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△44,929	△66,000
長期借入れによる収入	－	150,000
長期借入金の返済による支出	△63,168	△51,346
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,239	△3,909
セール・アンド・リースバックによる収入	－	13,700
配当金の支払額	△602	△462
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109,939	41,982
現金及び現金同等物に係る換算差額	644	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△333,675	66,735
現金及び現金同等物の期首残高	810,024	403,400
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 476,349	※ 470,136

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
役員報酬	44,308千円	53,967千円
給与手当	629,148	616,836
雑給	13,803	14,288
法定福利費	110,566	119,017
地代家賃	87,943	82,962
貸倒引当金繰入額	△772	△96
退職給付費用	11,253	11,986
賞与引当金繰入額	55,670	57,446
役員退職慰労引当金繰入額	1,233	1,750

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	517,005千円	539,721千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△40,656	△69,584
現金及び現金同等物	476,349	470,136

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円37銭	44円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	18,896	54,864
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	18,896	54,864
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,229	1,229

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第53期（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）中間配当については、第52期（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）有価証券報告書に記載のとおり、経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行う基本方針に準じ、無配となりました。

 第２四半期報告書_20160812152423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。