KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170810113721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	共同ピーアール株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＤＯ　ＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　鉄也
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5171
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5172
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05477 24360 共同ピーアール株式会社 KYODO PUBLIC RELATIONS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05477-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05477-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05477-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05477-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05477-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05477-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05477-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05477-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05477-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05477-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05477-000 2017-08-10 E05477-000 2017-06-30 E05477-000 2017-04-01 2017-06-30 E05477-000 2017-01-01 2017-06-30 E05477-000 2016-06-30 E05477-000 2016-04-01 2016-06-30 E05477-000 2016-01-01 2016-06-30 E05477-000 2016-12-31 E05477-000 2016-01-01 2016-12-31 E05477-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170810113721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（百万円）	1,973	1,934	4,099
経常利益	（百万円）	61	76	180
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	54	60	163
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	49	58	156
純資産額	（百万円）	674	842	781
総資産額	（百万円）	1,566	1,673	1,784
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.62	49.47	132.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	48.53	132.87
自己資本比率	（％）	43.1	50.2	43.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	37	△5	124
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13	△6	△16
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	41	△61	30
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	470	470	542

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.07	30.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170810113721

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証

券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における日本経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復が続きました。国際経済では、米国の新政権への移行や英国のEU離脱に向けた動き、各国の政策に関する不確実性に留意する必要があるものの、緩やかな持ち直し基調が継続しました。

こうした環境下、当社グループにおきましては、引き続き新規リテイナー契約および既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。新規リテイナー契約においては、主に海外クライアントの日本国内のPRに関する案件や広告代理店と共同のPR案件などを受注いたしました。オプショナル＆スポット案件においては、サービス業や公共機関より受注し、主に新商品発表会やイベントPR等を受注拡大いたしました。また、新規問い合わせに関しては、主にサービス業および情報サービス業からの問い合わせが多く、内容としては、主に危機管理広報および総合PR案件が多く寄せられました。

リテイナー契約に関しては、主に情報サービス業およびサービス業より受注し、契約先数が前年同期と比べ増加した結果、売上高は前年同期を７百万円上回りました。オプショナル＆スポット案件については、前年の官公庁webプロジェクト案件の影響を受け、売上高は前年同期を116百万円下回りましたが、当案件の売上を除いた場合、前年同期と比べ増加いたしました。

利益面につきましては、上記の官公庁案件が前年において売上総利益に寄与しなかったことおよび利益率の高いリテイナー契約の増加により、前年同期と比べ売上総利益が68百万円増加し、また、人件費の他、人材採用費、ソフトウェアライセンス等の一時費用の増加および貸倒引当金の計上等に伴い、販売費及び一般管理費が49百万円増加いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,934百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益79百万円（前年同期比32.0％増）、経常利益76百万円（前年同期比24.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が71百万円、受取手形及び売掛金が53百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は361百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加18百万円等によるものであります。

この結果、総資産は1,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。

（負　債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は678百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が56百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が43百万円、その他に含まれる未払金が45百万円、未払費用が68百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は152百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少61百万円によるものであります。

この結果、負債合計は831百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は842百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加60百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末は43.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、470百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は５百万円（前年同四半期間は37百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益75百万円、賞与引当金の増加56百万円、売上債権の減少53百万円といった資金増加要因があった一方で、たな卸資産の増加15百万円、仕入債務の減少43百万円、未払消費税等の減少32百万円、その他94百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は６百万円（前年同四半期間は13百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入37百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出38百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出４百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は61百万円（前年同四半期間は41百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出61百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,040,000
計	5,040,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,260,000	1,260,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	1,260,000	1,260,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	1,260,000	－	419	－	360

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
㈱新東通信	愛知県名古屋市中区丸の内3－16－29	381,600	30.29
㈱テクノグローバル研究所	東京都港区南青山5－1－10	200,000	15.87
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内3－3－1	69,400	5.51
佐藤　友亮	東京都世田谷区	55,800	4.43
共Ｐグループ従業員持株会	東京都中央区銀座7－2－22	45,800	3.63
山本　文彦	三重県四日市市	27,500	2.18
高　長樹	東京都中央区	27,000	2.14
上村　巍	千葉県千葉市稲毛区	22,400	1.78
百溪　直司	大阪府泉大津市	21,000	1.67
鈴木　泰弘	神奈川県横浜市青葉区	19,100	1.52
計	－	869,600	69.02

（注）上記のほか、自己株式が30,365株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      30,300	－	単元株式数     100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,229,300	12,293	同上
単元未満株式	普通株式         400	－	－
発行済株式総数	1,260,000	－	－
総株主の議決権	－	12,293	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
共同ピーアール株式会社	東京都中央区銀座七丁目２番22号	30,300	－	30,300	2.40
計	－	30,300	－	30,300	2.40

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	611,269	539,636
受取手形及び売掛金	719,843	666,176
未成業務支出金	22,000	37,351
繰延税金資産	60,062	60,337
その他	40,896	29,828
貸倒引当金	△7,996	△21,373
流動資産合計	1,446,077	1,311,957
固定資産
有形固定資産	87,171	105,335
無形固定資産	29,237	25,836
投資その他の資産
破産更生債権等	124,209	124,209
その他	221,824	230,589
貸倒引当金	△124,209	△124,209
投資その他の資産合計	221,824	230,589
固定資産合計	338,234	361,761
資産合計	1,784,311	1,673,718
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	174,882	131,178
短期借入金	164,000	169,501
1年内返済予定の長期借入金	109,512	109,512
未払法人税等	16,434	22,818
前受金	11,120	26,845
賞与引当金	－	56,473
受注損失引当金	15,726	6,064
その他	308,173	156,171
流動負債合計	799,849	678,565
固定負債
長期借入金	153,802	92,698
役員退職慰労引当金	6,591	8,400
退職給付に係る負債	13,527	14,289
その他	28,794	37,146
固定負債合計	202,715	152,534
負債合計	1,002,564	831,100

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	419,900	419,900
資本剰余金	360,655	360,655
利益剰余金	△3,056	57,771
自己株式	△16,058	△16,100
株主資本合計	761,439	822,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,232	11,677
退職給付に係る調整累計額	9,124	5,605
その他の包括利益累計額合計	19,356	17,282
新株予約権	950	3,110
純資産合計	781,746	842,618
負債純資産合計	1,784,311	1,673,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,973,973	1,934,095
売上原価	825,554	717,367
売上総利益	1,148,418	1,216,728
販売費及び一般管理費	※ 1,088,062	※ 1,137,072
営業利益	60,356	79,655
営業外収益
受取利息	67	18
受取配当金	132	157
受取賃貸料	1,410	1,410
役員退職慰労引当金戻入額	9,067	-
その他	222	1
営業外収益合計	10,899	1,587
営業外費用
支払利息	4,167	3,683
売上割引	294	354
為替差損	3,929	652
その他	1,426	-
営業外費用合計	9,817	4,690
経常利益	61,437	76,552
特別損失
固定資産除却損	-	370
投資有価証券評価損	-	899
特別損失合計	-	1,270
税金等調整前四半期純利益	61,437	75,282
法人税、住民税及び事業税	7,222	15,082
法人税等調整額	△649	△627
法人税等合計	6,573	14,455
四半期純利益	54,864	60,827
親会社株主に帰属する四半期純利益	54,864	60,827

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	54,864	60,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,276	1,445
退職給付に係る調整額	134	△3,519
その他の包括利益合計	△5,141	△2,073
四半期包括利益	49,722	58,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,722	58,753

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	61,437	75,282
減価償却費	6,888	9,235
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△96	13,376
賞与引当金の増減額（△は減少）	△70	56,473
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△545,723	△9,661
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△14,240	△7,897
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24,350	1,808
受取利息及び受取配当金	△199	△176
支払利息	4,167	3,683
固定資産除却損	－	370
投資有価証券評価損益（△は益）	－	899
売上債権の増減額（△は増加）	81,631	53,667
たな卸資産の増減額（△は増加）	638,436	△15,350
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,132	△43,703
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,250	△32,651
その他	△155,417	△94,050
小計	48,581	11,305
利息及び配当金の受取額	111	71
利息の支払額	△4,523	△3,879
法人税等の支払額	△6,387	△12,595
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,781	△5,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,507	△38,500
定期預金の払戻による収入	49,505	37,500
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,618	△4,054
投資有価証券の取得による支出	△1,825	△1,827
貸付金の回収による収入	582	781
敷金及び保証金の差入による支出	△42	－
保険積立金の積立による支出	△2,244	－
保険積立金の解約による収入	4,131	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,016	△6,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△66,000	5,501
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△51,346	△61,104
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,909	△5,793
セール・アンド・リースバックによる収入	13,700	－
自己株式の取得による支出	－	△42
配当金の支払額	△462	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,982	△61,438
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	66,735	△72,640
現金及び現金同等物の期首残高	403,400	542,679
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 470,136	※ 470,038

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
役員報酬	53,967千円	56,335千円
給与手当	616,836	630,488
雑給	14,288	18,995
法定福利費	96,908	105,405
地代家賃	82,962	82,318
貸倒引当金繰入額	△96	13,376
退職給付費用	34,095	28,413
賞与引当金繰入額	57,446	56,473
役員退職慰労引当金繰入額	1,750	1,808

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	539,721千円	539,636千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△69,584	△69,597
現金及び現金同等物	470,136	470,038

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
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(１)１株当たり四半期純利益金額	44円62銭	49円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	54,864	60,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	54,864	60,827
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,229	1,229
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	48円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第54期（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）中間配当については、第53期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）有価証券報告書に記載のとおり、経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行う基本方針に準じ、無配となりました。 

 第２四半期報告書_20170810113721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。