Kyodo Printing Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209085156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第141期第３四半期（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）
【会社名】	共同印刷株式会社
【英訳名】	Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    藤森  康彰
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経理部長    富井  徹也
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経理部長    富井  徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00695 79140 共同印刷株式会社 Kyodo Printing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00695-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:InformationAndSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:InformationAndCommunicationBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:InformationAndCommunicationBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:InformationAndSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00695-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00695-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00695-000 2021-02-10 E00695-000 2020-12-31 E00695-000 2020-10-01 2020-12-31 E00695-000 2020-04-01 2020-12-31 E00695-000 2019-12-31 E00695-000 2019-10-01 2019-12-31 E00695-000 2020-03-31 E00695-000 2019-04-01 2020-03-31 E00695-000 2019-03-31 E00695-000 2019-04-01 2019-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210209085156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第140期 第３四半期連結 累計期間	第141期 第３四半期連結 累計期間	第140期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2020年４月１日 至 2020年12月31日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	(百万円)	75,045	67,907	100,858
経常利益	(百万円)	1,689	783	2,163
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,007	551	1,509
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,253	2,152	△2,415
純資産額	(百万円)	63,433	60,715	59,764
総資産額	(百万円)	128,484	124,569	124,634
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	116.77	64.32	175.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	49.4	48.7	47.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	6,978	1,987	10,346
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△8,560	△5,297	△9,008
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,356	2,421	1,197
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	10,229	12,138	13,070

回次		第140期 第３四半期連結 会計期間	第141期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2020年10月１日 至 2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	71.02	46.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2020年10月１日付で、当社子会社である共同印刷製本株式会社は、情報コミュニケーション部門の当社情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び当社子会社である株式会社コスモグラフィックにおける刷版出力事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継しており、同日付で共同印刷メディアプロダクト株式会社へ商号変更をしております。 

 第３四半期報告書_20210209085156

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

金額は消費税抜きで記載しております。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として衰えをみせず、国内外の経済活動が大きく制限を受ける中、企業収益や景況感は悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。個人消費や生産などに一部持ち直しの動きはみられるものの、感染の再拡大、緊急事態宣言の再発出など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましても、さまざまな企業・自治体において事業の中止や方針転換が相次いだことや、生活様式の変化に伴う個人消費の需要変動で一部製品・サービスが減少したことなどから、厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めております。

情報系事業では、お客さまの潜在的な課題を解決するサービスメニューの提案推進に取り組むとともに、最適な生産体制の構築に向けてグループ内に分散していた印刷加工に関する製造工程を統合しました。生活・産業資材系事業では、外出自粛で需要が拡大した食品・日用品向けパッケージやラミネートチューブの受注拡大に取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高679億７百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益１億６千４百万円（前年同期比84.5％減）、経常利益７億８千３百万円（前年同期比53.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億５千１百万円（前年同期比45.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報コミュニケーション部門

出版印刷では、デジタルコンテンツの受注拡大や、知育・教育関連分野の受注拡大に取り組みました。コミックスや児童・幼児向け図書、学習参考書が増加したほか、コミックの電子配信も増加しましたが、定期刊行物の大幅な減少により、売上高は前年同期を下回りました。

一般商業印刷は、情報誌・カタログが減少したほか、店頭プロモーションや各種キャンペーンなどの販促需要が大幅に減少したことを受け、前年同期を下回りました。

また、グループ内再編により新たに共同印刷メディアプロダクト株式会社が事業を開始し、製造工程の合理化や柔軟な運用体制の構築など、収益性の向上に向けた取り組みを進めました。

以上の結果、部門全体の売上高は262億６千７百万円（前年同期比11.8％減）、営業損失は１億９千２百万円（前年同期は営業損失３千５百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

情報セキュリティ部門では、データプリントを核としたＢＰＯの受注拡大をめざし金融機関や官公庁・自治体への提案推進に取り組むとともに、法人決済ソリューション事業の拡大に向け「Bizプリカ」の拡販に注力しました。

ビジネスフォームは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響でヘルスケア関係や各種試験関係のＢＰＯが減少したほか、企業のＤＭ類も減少し、前年同期を下回りました。証券類については、乗車券類の需要が回復せず抽せん券も減少したため、前年同期を下回りました。ＩＣカードについても、交通系カードを中心に減少しました。

以上の結果、部門全体の売上高は194億８千３百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益は３億９千６百万円（前年同期比62.4％減）となりました。

生活・産業資材部門

チューブは、歯磨き向けやハンドクリーム向けが増加しましたが、長期化する外出自粛の影響などからＵＶケア製品向けが大幅に減少したため、前年同期を下回りました。紙器は、食品関係は増加しましたがティシューカートンが減少しました。軟包装は、即席麺のフィルム包材や蓋材などが増加しました。産業資材は、医薬品向けを中心に増加しました。ブローボトルは、家庭での調理需要を背景に好調に推移しました。

以上の結果、部門全体の売上高は202億６千１百万円（前年同期比2.9％増）、営業損失は１億２千６百万円（前年同期は営業損失１億７千６百万円）となりました。

その他

売上高は、偽造防止関連製品の受注増などはあったものの物流業務が減少したため18億９千５百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は１億５千万円（前年同期比29.4％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。

総資産は1,245億６千９百万円（前連結会計年度末1,246億３千４百万円）となり、６千４百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が23億４千６百万円増加した一方、現金及び預金が９億５千３百万円減少したことと、設備投資が減価償却費の範囲内であり、有形及び無形固定資産が11億４千８百万円減少したことによるものです。負債は638億５千３百万円（前連結会計年度末648億６千９百万円）となり、10億１千５百万円減少しました。これは主に、長期借入金が39億９千６百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が13億１千６百万円、設備関係支払手形及び未払金が28億９百万円減少したことによるものです。純資産は、607億１千５百万円（前連結会計年度末597億６千４百万円）となり、９億５千万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億５千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加18億１千５百万円と、配当金の支払８億６千４百万円があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億３千２百万円減少し、121億３千８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、19億８千７百万円（前年同期比49億９千万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億８百万円及び減価償却費40億６千７百万円の計上と、仕入債務の減少12億９千９百万円及び法人税等の支払10億５千７百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、52億９千７百万円（前年同期比32億６千３百万円減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出63億１千６百万円と、投資有価証券の売却による収入９億２千万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、24億２千１百万円（前年同期比10億６千４百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円と、配当金の支払８億６千４百万円があったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針等

当グループは、中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づき、中期経営計画の達成に向けて尽力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響も含めた施策の進捗の遅れ等により、中期経営計画の最終年度となる2021年３月期の目標数値の達成は困難であると判断し、これを取り下げることといたしました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、今後も長期にわたって影響が続くと見込まれる中で、新たな生活様式や消費行動が生まれ、定着することが予想されます。こうした事業環境の変化に積極的に対応しつつ、業績回復に向けた取り組みを強化いたします。あわせて合理化・効率化を徹底し、さらなる収益力の向上に努めてまいります。

新たな中期経営計画については、策定次第速やかに公表する予定です。

＜参考＞中期経営計画における2021年３月期目標数値（2019年５月15日公表）

連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	ＲＯＥ	ＥＢＩＴＤＡ
---	---	---	---	---
1,080億円	35億円	42億円	5.0％	100億円

※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋減価償却費＋のれん償却費で計算

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、678百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210209085156

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,080,000
計	36,080,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,020,000	9,020,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	9,020,000	9,020,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額  （百万円）	資本準備金  残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	9,020	－	4,510	－	1,742

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	484,800
（相互保有株式）		－
普通株式	11,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,507,900	85,079	同上
単元未満株式	普通株式	16,300	－	同上
発行済株式総数		9,020,000	－	－
総株主の議決権		－	85,079	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式      77株

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株（議決権の数570個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 共同印刷株式会社	東京都文京区小石川 四丁目14番12号	484,800	－	484,800	5.37
（相互保有株式） 共同製本株式会社	東京都文京区白山 二丁目12番３号	11,000	－	11,000	0.12
計	－	495,800	－	495,800	5.50

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株（0.63％）は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役 専務執行役員 情報コミュニケーション部門担当	取締役 専務執行役員 社長補佐兼情報コミュニケーション事業本部長	清水  市司	2020年10月１日

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任執行役員

役職名	氏名	退任年月日
---	---	---
執行役員 情報メディア事業部製造本部長	海江田  卓郎	2020年９月30日

(2)役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
上席執行役員 情報コミュニケーション事業本部長	上席執行役員 情報メディア事業部長	岩田  淳一	2020年10月１日

 第３四半期報告書_20210209085156

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,134	12,180
受取手形及び売掛金	27,301	※１ 27,051
商品及び製品	4,412	4,603
仕掛品	2,884	2,701
原材料及び貯蔵品	1,029	827
その他	634	793
貸倒引当金	△59	△56
流動資産合計	49,339	48,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,947	19,309
機械装置及び運搬具（純額）	14,769	14,432
工具、器具及び備品（純額）	1,183	1,098
土地	14,832	14,789
リース資産（純額）	1,798	1,623
建設仮勘定	3,162	3,854
有形固定資産合計	55,693	55,108
無形固定資産
のれん	2,003	1,518
ソフトウエア	1,301	1,207
その他	128	143
無形固定資産合計	3,432	2,869
投資その他の資産
投資有価証券	13,741	16,088
長期貸付金	26	6
退職給付に係る資産	808	872
繰延税金資産	482	473
その他	1,158	1,097
貸倒引当金	△48	△49
投資その他の資産合計	16,168	18,489
固定資産合計	75,295	76,466
資産合計	124,634	124,569

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,049	※１ 16,732
1年内償還予定の社債	－	5,000
1年内返済予定の長期借入金	－	1,804
リース債務	506	512
未払法人税等	722	345
賞与引当金	1,258	518
役員賞与引当金	53	46
その他	9,787	6,779
流動負債合計	30,378	31,739
固定負債
社債	8,000	3,000
長期借入金	15,012	17,205
リース債務	1,115	925
繰延税金負債	553	1,337
環境対策引当金	595	407
固定資産解体費用引当金	545	545
役員株式給付引当金	9	9
退職給付に係る負債	6,573	6,594
資産除去債務	50	50
その他	2,034	2,040
固定負債合計	34,491	32,114
負債合計	64,869	63,853
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,766	1,765
利益剰余金	49,477	49,164
自己株式	△1,088	△1,423
株主資本合計	54,665	54,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,729	7,545
為替換算調整勘定	△7	△282
退職給付に係る調整累計額	△725	△673
その他の包括利益累計額合計	4,996	6,589
非支配株主持分	103	110
純資産合計	59,764	60,715
負債純資産合計	124,634	124,569

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	75,045	67,907
売上原価	61,982	56,262
売上総利益	13,062	11,645
販売費及び一般管理費	12,005	11,480
営業利益	1,057	164
営業外収益
受取利息	22	6
受取配当金	289	252
物品売却益	190	164
設備賃貸料	64	69
保険配当金	155	147
為替差益	－	31
その他	171	220
営業外収益合計	893	891
営業外費用
支払利息	113	143
設備賃貸費用	26	30
持分法による投資損失	44	19
為替差損	24	－
その他	52	79
営業外費用合計	261	273
経常利益	1,689	783
特別利益
固定資産売却益	19	3
投資有価証券売却益	820	713
環境対策引当金戻入額	－	2
固定資産解体費用引当金戻入額	585	－
その他	1	－
特別利益合計	1,426	718
特別損失
固定資産処分損	433	126
投資有価証券評価損	69	25
環境対策引当金繰入額	588	32
その他	95	9
特別損失合計	1,186	193
税金等調整前四半期純利益	1,929	1,308
法人税等	983	747
四半期純利益	945	560
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△61	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,007	551

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	945	560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	305	1,805
為替換算調整勘定	△25	△277
退職給付に係る調整額	14	53
持分法適用会社に対する持分相当額	12	9
その他の包括利益合計	307	1,591
四半期包括利益	1,253	2,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,314	2,144
非支配株主に係る四半期包括利益	△61	7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,929	1,308
減価償却費	4,007	4,067
のれん償却額	319	454
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△80	34
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△753	△740
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△7
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）	△585	△0
環境対策引当金の増減額（△は減少）	579	△188
受取利息及び受取配当金	△312	△259
支払利息	113	143
持分法による投資損益（△は益）	44	19
投資有価証券評価損益（△は益）	69	25
投資有価証券売却損益（△は益）	△820	△713
固定資産除売却損益（△は益）	413	122
売上債権の増減額（△は増加）	420	225
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,411	180
仕入債務の増減額（△は減少）	760	△1,299
未払消費税等の増減額（△は減少）	696	△491
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	△0
未払費用の増減額（△は減少）	△432	△1
その他	1,897	62
小計	6,852	2,939
利息及び配当金の受取額	317	259
利息の支払額	△122	△153
法人税等の支払額	△69	△1,057
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,978	1,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,036	△6,316
有形及び無形固定資産の売却による収入	118	3
投資有価証券の取得による支出	△14	△12
投資有価証券の売却による収入	811	920
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	15	20
事業譲受による支出	△1,677	－
その他	223	87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,560	△5,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	8,000	4,000
長期借入金の返済による支出	△3	△3
社債の償還による支出	△5,000	－
配当金の支払額	△871	△864
非支配株主への配当金の支払額	－	△1
自己株式の取得による支出	△361	△335
その他	△406	△373
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,356	2,421
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	△44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△210	△932
現金及び現金同等物の期首残高	10,432	13,070
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	7	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,229	※ 12,138

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	155百万円
支払手形	－	6

２  貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	－百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	5,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	10,297百万円	12,180百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△67	△42
現金及び現金同等物	10,229	12,138

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会 （注）１	普通株式	439	50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会 （注）２	普通株式	432	50	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会 （注）１	普通株式	432	50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会 （注）２	普通株式	432	50	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	29,779	23,580	19,685	73,046	1,999	75,045	－	75,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,249	625	302	2,177	6,248	8,426	△8,426	－
計	31,029	24,206	19,988	75,223	8,248	83,471	△8,426	75,045
セグメント利益又は損失（△）	△35	1,054	△176	842	213	1,055	1	1,057

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「情報コミュニケーション部門」において、従来持分法適用非連結子会社であった株式会社マスカチは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては13百万円であります。

また、「生活・産業資材部門」において、当第３四半期連結会計期間に、株式会社クレハが行うブローボトル事業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,200百万円であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	26,267	19,483	20,261	66,011	1,895	67,907	－	67,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,052	414	166	1,633	5,104	6,738	△6,738	－
計	27,320	19,897	20,427	67,645	7,000	74,646	△6,738	67,907
セグメント利益又は損失（△）	△192	396	△126	78	150	228	△64	164

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日   至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日   至  2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	116円77銭	64円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,007	551
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,007	551
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,626	8,568

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間57,000株、当第３四半期連結累計期間57,000株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当について）

2020年11月９日開催の取締役会において、第141期（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・432百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月８日

（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。

1. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（公正取引委員会による立ち入り検査について）

当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。 

 第３四半期報告書_20210209085156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。