Kyodo Printing Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112112525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第136期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	共同印刷株式会社
【英訳名】	Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    藤森  康彰
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	経理部長    塩澤  幹彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	経理部長    塩澤  幹彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00695 79140 共同印刷株式会社 Kyodo Printing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00695-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00695-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:PublicationsAndCommercialPrintingBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:BusinessMediaBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:BusinessMediaBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00695-000:PublicationsAndCommercialPrintingBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2015-11-13 E00695-000 2015-09-30 E00695-000 2015-07-01 2015-09-30 E00695-000 2015-04-01 2015-09-30 E00695-000 2014-09-30 E00695-000 2014-07-01 2014-09-30 E00695-000 2014-04-01 2014-09-30 E00695-000 2015-03-31 E00695-000 2014-04-01 2015-03-31 E00695-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112112525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第135期 第２四半期連結 累計期間	第136期 第２四半期連結 累計期間	第135期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	(百万円)	45,124	43,553	92,483
経常利益	(百万円)	1,052	522	2,517
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	568	457	1,415
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,131	675	6,469
純資産額	(百万円)	52,026	57,336	57,012
総資産額	(百万円)	95,089	103,148	104,110
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	6.48	5.22	16.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	4.61	15.51
自己資本比率	(％)	54.7	55.6	54.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,515	906	6,655
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,391	△1,868	△4,460
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,766	△1,475	△248
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	11,628	12,919	15,368

回次		第135期 第２四半期連結 会計期間	第136期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.94	2.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第135期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112112525

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

金額は消費税抜きで記載しています。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景に雇用や所得環境の改善がみられた一方、中国経済の減速による輸出の伸び悩みや個人消費の回復の遅れなど、不透明な状況もありました。

印刷業界におきましては、紙媒体の需要減少や競争激化に伴う受注価格の下落、円安による原材料価格の上昇など、厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中、共同印刷グループは中期経営方針「強みを活かし事業領域を拡大して利益を創出する」に基づき、グループ一丸となって業績の向上に取り組みました。出版商印部門及びビジネスメディア部門からなる情報系事業では、トータルソリューションの推進によって、販促支援サービスや業務支援サービスの受注拡大を図りました。生活・産業資材系事業では、高機能製品の機能と用途の拡大を図り新たな需要の創出に努めるとともに、ラミネートチューブの受注拡大に向けた国内外での取り組みを進め、７月にはベトナムに設立したラミネートチューブの製造販売を行う子会社の新工場が竣工しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は435億５千３百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失は１百万円（前年同期は営業利益６億３千６百万円）、経常利益は５億２千２百万円（前年同期比50.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５千７百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

出版商印部門

出版印刷では、マンガを中心とした受注拡大をめざし、コンテンツのデジタル化や電子書店自己ガクを活用したサービスの充実に取り組みました。その結果、コミックスは増加したものの単行本などの受注減によって書籍が減少し、定期刊行物も減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

一般商業印刷では、サービスメニューの開発とソリューション提案の推進によるトータル受注の拡大に努めました。その結果、情報誌や販促ＤＭは増加しましたが、カタログやチラシなどが減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は194億８千４百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失は４億８千３百万円（前年同期は営業利益２億５千９百万円）となりました。

ビジネスメディア部門

ビジネスメディア部門では、データプリント事業とＢＰＯの受注拡大をめざし、川島ソリューションセンターの機能を生かした提案を行いました。

ビジネスフォームは減少したものの、インバウンド需要などにより乗車券などの証券類が増加し、ＩＣ乗車券をはじめとするＩＣカードも増加しました。

以上の結果、部門全体での売上高は135億３千１百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は５億１千９百万円（前年同期比44.2％増）となりました。

生活・産業資材部門

生活・産業資材部門では、化粧品向けラミネートチューブの拡販をめざし、フルプリント仕様の提案に努めるとともに、７月に竣工したベトナムの新工場の立ち上げに注力しました。また当社開発製品である湯切りフタ材「パーシャルオープン」や各種業務用包材の受注拡大に取り組みました。高機能製品については、医薬品や電子部品分野への提案を進めるとともに、新規顧客や海外市場の開拓に取り組みました。

軟包装やチューブは新製品の受注等によって増加しましたが、紙器や産業資材、建材製品などが減少しました。

以上の結果、部門全体での売上高は96億９千万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は５千５百万円（前年同期比65.0％減）となりました。

その他

売上高は物流業務等の増加により８億４千６百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は１億２千１百万円（前年同期比45.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億４千９百万円減少し、129億１千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、９億６百万円（前年同期比16億９百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億３千２百万円及び減価償却費の計上21億１千６百万円があった一方で、たな卸資産の増加16億１千８百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、18億６千８百万円（前年同期比５億２千３百万円減）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出23億４百万円及び固定資産の売却による収入５億１千５百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、14億７千５百万円（前年同期比２億９千万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出９億７千万円及び配当金の支払額３億５千１百万円によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えます。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高いノウハウと技術を持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当社および当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しています。その中で「印刷関連市場で培った企業力を活かし、あらゆる関係者から評価され信頼されるとともに、従業員にとって働く魅力にあふれた躍動的な企業グループ」を目指すべき企業像として掲げ、過去にとらわれない柔軟で合理的な思考と変革の視点を持ち、目標に向かって邁進していく決意を表明しております。営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、目指すべき企業像の実現に取り組んでまいります。

③当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要

当社は、平成25年６月27日開催の第133期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。

本プランは、買付者または買付提案者（以下「買付者等」といいます。）が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない買付け等がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。

なお、本プランの有効期間は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。

対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計（ⅱ）当社の株券等の公開買付者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等および当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者（以下「特定株式保有者」といいます。）または特定株式保有者に該当すると当社取締役会が判断する者による買付け等とします。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）買付者等およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに買付者等およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項が付されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該買付者等の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

④上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

イ．本取組みは経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。

ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値向上および株主共同の利益の実現を目的として導入されたものです。

ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主の皆様の意思を重視するものとなっています。

ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない有識者に該当する委員３名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。

ホ．発動に関し合理的な客観要件を予め定めています。

ヘ．独立委員会は第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。

ト．取締役会の決議でいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。

以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、690百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151112112525

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,800,000
計	360,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	90,200,000	90,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	90,200,000	90,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額  （百万円）	資本準備金  残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	90,200	－	4,510	－	1,742

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	12,386	13.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口・ＤＩＣ株式会社口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	8,541	9.47
東京インキ株式会社	東京都北区王子１丁目12－４	5,830	6.46
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	2,831	3.14
東洋インキＳＣホールディングス株式会社	東京都中央区京橋３丁目７－１	2,169	2.40
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人  シティバンク銀行株式会社)	388 GREENWICH STREET, NY, NY10013, USA (東京都新宿区新宿６丁目27－30)	2,085	2.31
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２丁目６－１	2,000	2.22
共同印刷  従業員持株会	東京都文京区小石川４丁目14－12	1,866	2.07
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	1,482	1.64
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９－７	1,359	1.51
計	－	40,552	44.96

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	12,386千株

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口の持株数8,541千株は、ＤＩＣ株式会社から同信託銀行へ退職給付信託として信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権はＤＩＣ株式会社が留保しております。

３．上記のほか、自己株式が2,370千株あります。

４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から平成25年５月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,482千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	5,229	5.80
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33－１	100	0.11
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	199	0.22
計	―	5,528	6.13

５．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者４社から平成26年12月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成26年12月12日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社みずほ銀行の所有株式数2,831千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	2,831	2.50
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－１	11,792	10.43
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１丁目２－１	996	0.88
みずほインターナショナル （Mizuho International plc）	Bracken House, One Friday Street, London, EC4M 9JA, United Kingdom	11,441	10.12
米国みずほ証券 （Mizuho Securities USA Inc.）	320 Park Avenue, 12th floor, New York, NY 10022, U.S.A.	－	－
計	―	27,061	23.93

（注）みずほ証券株式会社及びみずほインターナショナルの保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    2,370,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式      110,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式   87,523,000	87,523	同上
単元未満株式	普通株式      197,000	－	同上
発行済株式総数	90,200,000	－	－
総株主の議決権	－	87,523	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式      317株 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 共同印刷株式会社	東京都文京区小石川 四丁目14番12号	2,370,000	－	2,370,000	2.63
（相互保有株式） 共同製本株式会社	東京都文京区白山 二丁目12番３号	110,000	－	110,000	0.12
計	－	2,480,000	－	2,480,000	2.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112112525

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,652	13,297
受取手形及び売掛金	25,611	23,893
商品及び製品	2,725	3,768
仕掛品	2,261	2,718
原材料及び貯蔵品	977	1,096
繰延税金資産	620	650
その他	512	641
貸倒引当金	△61	△57
流動資産合計	48,299	46,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,696	11,402
機械装置及び運搬具（純額）	7,073	8,123
工具、器具及び備品（純額）	593	640
土地	15,476	15,327
リース資産（純額）	1,091	1,145
建設仮勘定	849	1,503
有形固定資産合計	36,780	38,144
無形固定資産
ソフトウエア	1,252	1,227
その他	112	111
無形固定資産合計	1,364	1,338
投資その他の資産
投資有価証券	16,384	16,466
長期貸付金	2	0
繰延税金資産	113	133
その他	1,382	1,234
貸倒引当金	△217	△176
投資その他の資産合計	17,665	17,658
固定資産合計	55,810	57,141
資産合計	104,110	103,148

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,427	18,034
1年内返済予定の長期借入金	1,731	1,060
リース債務	312	345
未払法人税等	498	314
賞与引当金	1,083	1,089
役員賞与引当金	60	30
その他	5,199	5,526
流動負債合計	27,312	26,401
固定負債
社債	5,000	5,000
新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	1,200	899
リース債務	861	893
繰延税金負債	2,235	2,229
環境対策引当金	66	66
退職給付に係る負債	5,286	5,186
資産除去債務	43	43
その他	91	90
固定負債合計	19,786	19,411
負債合計	47,098	45,812
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,742	1,742
利益剰余金	43,963	44,070
自己株式	△547	△547
株主資本合計	49,669	49,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,021	7,163
為替換算調整勘定	188	178
退職給付に係る調整累計額	126	210
その他の包括利益累計額合計	7,335	7,552
非支配株主持分	7	8
純資産合計	57,012	57,336
負債純資産合計	104,110	103,148

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	45,124	43,553
売上原価	37,801	36,779
売上総利益	7,322	6,773
販売費及び一般管理費	※ 6,686	※ 6,775
営業利益又は営業損失（△）	636	△1
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	125	158
物品売却益	157	150
設備賃貸料	65	66
保険配当金	124	137
その他	68	117
営業外収益合計	541	633
営業外費用
支払利息	88	62
設備賃貸費用	6	5
持分法による投資損失	5	21
その他	26	19
営業外費用合計	125	108
経常利益	1,052	522
特別利益
固定資産売却益	3	354
投資有価証券売却益	－	12
その他	0	2
特別利益合計	4	369
特別損失
固定資産処分損	101	155
投資有価証券評価損	0	－
その他	－	3
特別損失合計	101	159
税金等調整前四半期純利益	954	732
法人税等	384	273
四半期純利益	570	458
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	568	457

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	570	458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	468	140
為替換算調整勘定	△2	△9
退職給付に係る調整額	94	84
持分法適用会社に対する持分相当額	0	2
その他の包括利益合計	561	216
四半期包括利益	1,131	675
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,130	674
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	954	732
減価償却費	2,067	2,116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	153	25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	△44
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△30
受取利息及び受取配当金	△126	△161
支払利息	88	62
持分法による投資損益（△は益）	5	21
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△12
有形固定資産除売却損益（△は益）	96	△198
売上債権の増減額（△は増加）	976	1,718
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,181	△1,618
仕入債務の増減額（△は減少）	△80	△393
未払消費税等の増減額（△は減少）	187	△770
破産更生債権等の増減額（△は増加）	30	37
未払費用の増減額（△は減少）	△5	△44
その他	△242	△122
小計	2,872	1,325
利息及び配当金の受取額	128	163
利息の支払額	△91	△62
法人税等の支払額	△393	△520
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,515	906
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,242	△2,304
有形及び無形固定資産の売却による収入	5	515
投資有価証券の取得による支出	△117	△15
投資有価証券の売却による収入	－	14
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	2	1
その他	△39	△78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,391	△1,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,276	△970
社債の償還による支出	△2,000	－
配当金の支払額	△351	△351
その他	△138	△153
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,766	△1,475
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,642	△2,449
現金及び現金同等物の期首残高	13,271	15,368
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,628	※ 12,919

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
発送費	2,085百万円	1,982百万円
給料手当及び賞与	2,364	2,419
貸倒引当金繰入額	△24	△11
賞与引当金繰入額	336	366
役員賞与引当金繰入額	30	30
退職給付費用	191	176

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	11,908百万円	13,297百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△279	△378
現金及び現金同等物	11,628	12,919

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	351	4	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	351	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	351	4	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	出版商印部門	ビジネスメディア部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	21,113	13,453	9,760	44,327	797	45,124	－	45,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	941	483	187	1,613	4,032	5,646	△5,646	－
計	22,055	13,936	9,948	45,940	4,829	50,770	△5,646	45,124
セグメント利益	259	360	158	778	83	862	△226	636

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	出版商印部門	ビジネスメディア部門	生活・産業資材部門	計
売上高
外部顧客への売上高	19,484	13,531	9,690	42,706	846	43,553	－	43,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	715	506	184	1,406	3,753	5,159	△5,159	－
計	20,199	14,038	9,875	44,112	4,600	48,712	△5,159	43,553
セグメント利益又は損失（△）	△483	519	55	91	121	212	△214	△1

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	6円48銭	5円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	568	457
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	568	457
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,788	87,785
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	4円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	11,441
（うち新株予約権付社債（千株））	－	(11,441)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、第136期（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・351百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・４円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月７日

（注）当社の定款第48条の規定に基づき、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。 

 第２四半期報告書_20151112112525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。