Kyodo Printing Co., Ltd.

内部統制報告書_20250618114357

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月20日
【会社名】	共同印刷株式会社
【英訳名】	Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長大橋輝臣
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00695 79140 共同印刷株式会社 Kyodo Printing Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E00695-000 2025-06-20 xbrli:pure

内部統制報告書_20250618114357

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長大橋輝臣は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、その責任の遂行に当たり、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制には、一般的に、有効に機能しない固有の限界があるので、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2025年３月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスにおける財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定した。

当該統制上の要点について、内部統制が適切に機能することによって、財務情報を作成するための要件を確保する合理的な保証を提供しているかを確認し、それを通じて、財務報告に係る内部統制の基本的要素が有効に機能しているかを評価した。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社11社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、以下のように決定した。まず、重要な事業拠点の選定にあたって、当社は複数事業を営む製造業の連結グループであり、各事業の利益率についても一定ではないことから、売上高に加え、売上原価を事業拠点の重要性を判断する指標として用いることが適切であると判断した。全社的な内部統制の評価結果が良好であることから、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高及び売上原価ともにおおむね３分の２に達している範囲を金額的重要性の高い事業拠点とした。なお、事業拠点の選定にあたっては、長期間評価範囲外としていた事業拠点等、質的な重要性も考慮している。そして、選定した重要な事業拠点において、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目（売上高、売掛金及び棚卸資産）に至る業務プロセスを評価の対象とした。これら勘定科目の決定にあたっては、当社グループが財務報告の信頼性を確保するうえで不可欠となる収益認識、売上債権及び棚卸資産管理に大きく関わるものであり、利害関係者が企業の主たる事業の経営成績・財政状態等を判断するうえで重要な指標であることから適切であると判断している。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを検討し、貸倒引当金をはじめとする各種引当金、固定資産減損会計等の決算書の作成に係る業務プロセスを識別し、個別に評価対象に追加した。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、2025年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する。

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】