KYODO PAPER HOLDINGS

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220209090718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社共同紙販ホールディングス
【英訳名】	KYODO PAPER HOLDINGS
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　郡司　勝美
【本店の所在の場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03-5826-5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　木村　純也
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03-5826-5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　木村　純也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02711 98490 株式会社共同紙販ホールディングス KYODO PAPER HOLDINGS 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02711-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02711-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02711-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02711-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02711-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02711-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02711-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternStylePaperReportableSegmentsMember E02711-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternStylePaperReportableSegmentsMember E02711-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02711-000 2021-04-01 2021-12-31 E02711-000 2020-12-31 E02711-000 2020-10-01 2020-12-31 E02711-000 2020-04-01 2020-12-31 E02711-000 2021-03-31 E02711-000 2020-04-01 2021-03-31 E02711-000 2022-02-09 E02711-000 2021-10-01 2021-12-31 E02711-000 2021-12-31 E02711-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02711-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02711-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02711-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209090718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第71期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,671,316 | 9,690,117 | 13,224,906 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △44,279 | △45,607 | 16,976 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △66,003 | △67,955 | 39,372 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △88,538 | △60,549 | 43,067 |
| 純資産額 | （千円） | 3,365,414 | 3,402,991 | 3,497,019 |
| 総資産額 | （千円） | 8,472,926 | 8,296,134 | 8,451,793 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △98.57 | △101.49 | 58.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.7 | 41.0 | 41.4 |

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△62.89	△67.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期第３四半期連結累計期間及び第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220209090718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により徐々に回復の兆しが見られましたが、新たな変異株の感染拡大が再び経済活動を抑制し、依然として厳しい環境が続いております。

国内紙流通業界におきましては、イベント関連やチラシ等の印刷用紙需要が緩やかに回復しつつもコロナ禍前の水準には及ばず、デジタル媒体へのシフトが加速して一層厳しさを増しております。また、製紙メーカー各社は、原燃料価格の高騰や物流コストの上昇を吸収すべく大幅な価格修正を打ち出しており、紙流通業界も同様に、販売価格への転嫁を浸透させることが喫緊の課題となっております。

このような状況下で当社グループは、感染予防を徹底しながら効率的な販売活動を展開するとともに、物流事業においても外部顧客の需要を取り込み、グループ全体で連携して収益改善に取り組んでまいりました。主力の印刷用紙の販売は、イベント関連やチラシ類の復調により前年を上回りましたが、情報用紙の販売は、デジタル化進展に伴う帳票類の需要減等により販売重量・金額ともに前年を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて155百万円減少し、8,296百万円と

なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が326百万円減少し、商品が173百万円増加したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、4,893百万円と

なりました。これは主に、納税による未払諸税金が減少したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し、3,402百万円と

なりました。これは主に、利益剰余金が101百万円減少したためであります。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,690百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失54百万円（前年同期は営業損失61百万円）、経常損失45百万円（前年同期は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（洋紙卸売事業）

売上高は9,636百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（営業利益）は140百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

売上高は58百万円（前年同期比35.9％減）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前年同期比37.8％減）

となりました。

（物流事業）

売上高は213百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同期比70.7％増）

となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年11月12日開催の取締役会の決議において、わかば紙商事株式会社の株式譲渡契約を締結しました。また、2022年１月１日で、全株式を取得し同社を連結子会社化いたしました。

詳細は、『第４　経理の状況　四半期連結財務諸表　注記事項』（重要な後発事象）を参照ください。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）      （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	735,344	735,344	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	735,344	735,344	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	735,344	－	2,381,052	－	－

（注）2022年１月26日（効力発生日）をもって会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金2,381,052千円のうち、

2,281,052千円を減少し、全額をその他資本剰余金に振り替えております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式
普通株式	65,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	667,300	6,673	同上
単元未満株式	普通株式	2,344	－	同上
発行済株式総数		735,344	－	－
総株主の議決権		－	6,673	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社共同紙販ホールディングス	東京都台東区北上野一丁目９番12号	65,700	－	65,700	8.94
計	－	65,700	－	65,700	8.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,536,400	1,562,752
受取手形及び売掛金	※３ 2,617,652	※３ 2,291,347
電子記録債権	※３ 525,188	※３,※６ 490,486
商品	883,370	1,057,189
未収入金	※４ 452,759	※４ 434,248
その他	50,304	100,464
貸倒引当金	△4,074	△1,386
流動資産合計	6,061,602	5,935,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	595,045	580,291
機械装置及び運搬具（純額）	35,253	47,360
土地	711,383	711,383
その他（純額）	8,690	6,535
有形固定資産合計	1,350,373	1,345,570
無形固定資産
のれん	278,999	249,106
その他	13,545	10,386
無形固定資産合計	292,545	259,492
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 345,254	※１ 364,700
出資金	※５ 218,921	218,921
繰延税金資産	109,602	102,051
その他	※２ 73,493	※２ 70,294
投資その他の資産合計	747,272	755,967
固定資産合計	2,390,191	2,361,031
資産合計	8,451,793	8,296,134

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 4,287,438	4,294,472
電子記録債務	99,928	※６ 143,030
賞与引当金	13,714	2,700
その他	205,772	108,158
流動負債合計	4,606,853	4,548,361
固定負債
退職給付に係る負債	305,225	295,265
その他	42,694	49,515
固定負債合計	347,920	344,781
負債合計	4,954,773	4,893,142
純資産の部
株主資本
資本金	2,381,052	2,381,052
資本剰余金	782,473	782,473
利益剰余金	663,901	562,467
自己株式	△238,756	△238,756
株主資本合計	3,588,671	3,487,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△92,423	△84,993
その他の包括利益累計額合計	△92,423	△84,993
非支配株主持分	772	748
純資産合計	3,497,019	3,402,991
負債純資産合計	8,451,793	8,296,134

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	9,671,316	9,690,117
売上原価	8,483,643	8,492,602
売上総利益	1,187,673	1,197,515
販売費及び一般管理費	1,249,203	1,252,467
営業損失（△）	△61,530	△54,952
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	20,496	18,289
設備賃貸料	5,723	5,933
貸倒引当金戻入額	767	2,688
保証債務取崩額	571	826
助成金収入	101,944	81,118
その他	2,933	3,378
営業外収益合計	132,442	112,236
営業外費用
手形売却損	4,308	4,120
支払手数料	1,500	1,500
休業手当	108,710	97,189
その他	671	82
営業外費用合計	115,190	102,891
経常損失（△）	△44,279	△45,607
特別利益
投資有価証券売却益	10,527	-
特別利益合計	10,527	-
税金等調整前四半期純損失（△）	△33,751	△45,607
法人税、住民税及び事業税	10,355	14,821
法人税等調整額	21,904	7,550
法人税等合計	32,260	22,372
四半期純損失（△）	△66,011	△67,979
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	△23
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△66,003	△67,955

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△66,011	△67,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,526	7,430
その他の包括利益合計	△22,526	7,430
四半期包括利益	△88,538	△60,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△88,529	△60,525
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	△23

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来、請求済未出荷契約において、支配が顧客に移転する前に収益を認識しておりましたが、支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	812千円	812千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
投資その他の資産	2,776千円	2,715千円

※３　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	69,582千円	118,085千円
手形債権流動化による譲渡高	1,212,432千円	1,381,602千円

※４　手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
未収入金	327,869千円	353,007千円

※５　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
出資金	217,121千円	－千円

担保付債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
買掛金	96,367千円	－千円

※６　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
電子記録債権	－千円	12,299千円
電子記録債務	－千円	6,709千円

７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	50,574千円	39,341千円
のれんの償却額	29,892千円	29,892千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月８日 取締役会	普通株式	33,479	50.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	33,478	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,584,915	32,777	53,624	9,671,316	－	9,671,316
セグメント間の内部 売上高又は振替高	182	58,500	150,120	208,803	△208,803	－
計	9,585,097	91,277	203,745	9,880,119	△208,803	9,671,316
セグメント利益	133,768	31,801	15,190	180,760	△242,291	△61,530

（注）１．セグメント利益の調整額△242,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,636,108	－	54,008	9,690,117	－	9,690,117
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,636,108	－	54,008	9,690,117	－	9,690,117
セグメント間の内部 売上高又は振替高	324	58,500	159,659	218,484	△218,484	－
計	9,636,433	58,500	213,668	9,908,601	△218,484	9,690,117
セグメント利益	140,333	19,765	25,925	186,024	△240,976	△54,952

（注）１．セグメント利益の調整額△240,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△98円57銭	△101円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△66,003	△67,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△66,003	△67,955
普通株式の期中平均株式数（株）	669,584	669,577

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合

当社は、2022年１月１日付で、わかば紙商事株式会社（東京都江東区）の全株式を取得し、完全子会社化いた

しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　わかば紙商事株式会社

事業の内容　　　　　紙類及び加工品等の販売

②　企業結合を行った理由

わかば紙商事は、当社主力の印刷用紙や情報用紙以外に板紙を主力取扱商品として、首都圏を中心に物流機能を外部に委託して販売活動を行っている中堅の卸売業者であります。当社グループは、本件株式の取得により、堅調である板紙分野の取り扱いを拡充して全国展開を図るとともに、物流子会社の機能を最大限活かした効率的な物流体制を共有し、販売品目の多角化と物流コストの削減を見込んでおります。

③　企業結合日

2022年１月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

相手先の意向により非開示とさせていただきます。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　4,000千円（概算）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．資本金の額の減少

当社は、2022年１月25日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について付議し、同株主総会におい

て承認可決されました。当該資本金の額の減少は、2022年１月26日をもって効力が発生しております。

（１）資本金の額の減少の目的

資本構成の振替を行うことにより、中長期的に安定した株主還元の実施と今後の機動的かつ柔軟な資本政策

を実現することを目的として、会社法447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。また、本件による発行済株式総数に変更はなく、株主の皆様のご所有株式や１株当たり純資産額に影響を与えることはありません。

（２）資本金の額の減少の要領

①　減少すべき資本金の額

資本金の額2,381,052,540円のうち、2,281,052,540円を減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円といたしました。

②　資本金の額の減少の方法

発行済み株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,281,052,540円の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220209090718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。