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KYODO PAPER HOLDINGS

Quarterly Report Aug 5, 2021

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 第1四半期報告書_20210803160829

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月5日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社共同紙販ホールディングス
【英訳名】 KYODO PAPER HOLDINGS
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  郡司 勝美
【本店の所在の場所】 東京都台東区北上野一丁目9番12号
【電話番号】 03-5826-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  木村 純也
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区北上野一丁目9番12号
【電話番号】 03-5826-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  木村 純也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02711 98490 株式会社共同紙販ホールディングス KYODO PAPER HOLDINGS 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02711-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternStylePaperReportableSegmentsMember E02711-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternStylePaperReportableSegmentsMember E02711-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02711-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02711-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02711-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02711-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02711-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02711-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02711-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02711-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02711-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02711-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02711-000 2021-08-05 E02711-000 2021-06-30 E02711-000 2021-04-01 2021-06-30 E02711-000 2020-06-30 E02711-000 2020-04-01 2020-06-30 E02711-000 2021-03-31 E02711-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20210803160829

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第1四半期

連結累計期間 | 第71期

第1四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,066,380 | 3,277,226 | 13,224,906 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △12,909 | 836 | 16,976 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △15,830 | △8,724 | 39,372 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △6,891 | △21,002 | 43,067 |
| 純資産額 | (千円) | 3,447,112 | 3,442,538 | 3,497,019 |
| 総資産額 | (千円) | 8,049,184 | 8,190,276 | 8,451,793 |
| 1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益 | (円) | △23.64 | △13.03 | 58.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.8 | 42.0 | 41.4 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期第1四半期連結累計期間及び第71期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20210803160829

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として経済活動が抑制され、引き続き厳しい環境が続きました。

国内紙流通業界におきましても、イベント関連やチラシ等の印刷用紙需要が一部回復したもののコロナ禍前の

水準には及ばず、デジタル媒体へのシフトが加速して一層厳しさを増しております。

このような状況下で当社グループは、感染予防を徹底しながら効率的な販売活動を展開するとともに、物流事業においても外部顧客の需要を取り込み、グループ全体で連携して収益改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

① 財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて261百万円減少し、8,190百万円と

なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が402百万円、未収入金が94百万円減少し、電子記録債権が297百万円増加したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて207百万円減少し、4,747百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が165百万円減少したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、3,442百万円となりました。これは主に、利益剰余金が42百万円減少したためであります。

② 経営成績

当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,277百万円(前年同期比6.9%増)、営業損失12百万円(前年同期は営業損失65百万円)、経常利益0百万円(前年同期は経常損失12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(洋紙卸売事業)

売上高は3,259百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益(営業利益)は54百万円(前年同期比264.7%増)となりました。

(不動産賃貸事業)

売上高は19百万円(前年同期比35.8%減)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同期比37.6%減)

となりました。

(物流事業)

売上高は69百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益(営業利益)は9百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)0百万円)となりました。

(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第1四半期報告書_20210803160829

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
2,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)   

  (2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月5日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 735,344 735,344 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
735,344 735,344

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
735,344 2,381,052

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 65,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 667,300 6,673 同上
単元未満株式 普通株式 2,344 同上
発行済株式総数 735,344
総株主の議決権 6,673
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社共同紙販ホールディングス
東京都台東区北上野一丁目9番12号 65,700 65,700 8.94
65,700 65,700 8.94

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210803160829

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,536,400 1,525,323
受取手形及び売掛金 ※3 2,617,652 ※3 2,215,157
電子記録債権 ※3 525,188 ※3 822,531
商品 883,370 863,743
未収入金 ※4 452,759 ※4 357,850
その他 50,304 51,929
貸倒引当金 △4,074 △1,515
流動資産合計 6,061,602 5,835,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 595,045 588,937
機械装置及び運搬具(純額) 35,253 33,506
土地 711,383 711,383
その他(純額) 8,690 8,013
有形固定資産合計 1,350,373 1,341,841
無形固定資産
のれん 278,999 269,035
その他 13,545 12,435
無形固定資産合計 292,545 281,470
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 345,254 ※1 336,544
出資金 ※5 218,921 ※5 218,921
繰延税金資産 109,602 105,518
その他 ※2 73,493 ※2 70,959
投資その他の資産合計 747,272 731,944
固定資産合計 2,390,191 2,355,256
資産合計 8,451,793 8,190,276
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※5 4,287,438 ※5 4,121,661
電子記録債務 99,928 155,287
賞与引当金 13,714 14,764
その他 205,772 120,512
流動負債合計 4,606,853 4,412,226
固定負債
退職給付に係る負債 305,225 294,576
その他 42,694 40,934
固定負債合計 347,920 335,511
負債合計 4,954,773 4,747,737
純資産の部
株主資本
資本金 2,381,052 2,381,052
資本剰余金 782,473 782,473
利益剰余金 663,901 621,698
自己株式 △238,756 △238,756
株主資本合計 3,588,671 3,546,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △92,423 △104,705
その他の包括利益累計額合計 △92,423 △104,705
非支配株主持分 772 776
純資産合計 3,497,019 3,442,538
負債純資産合計 8,451,793 8,190,276

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 3,066,380 3,277,226
売上原価 2,688,285 2,883,159
売上総利益 378,095 394,067
販売費及び一般管理費 443,265 406,858
営業損失(△) △65,170 △12,791
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 17,025 13,936
貸倒引当金戻入額 1,037 2,559
保証債務取崩額 703 992
助成金収入 32,964 31,796
その他 2,445 3,892
営業外収益合計 54,180 53,178
営業外費用
手形売却損 1,419 1,261
支払手数料 500 500
休業手当 37,769
その他 0 19
営業外費用合計 1,920 39,550
経常利益又は経常損失(△) △12,909 836
特別利益
投資有価証券売却益 5,515
特別利益合計 5,515
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △7,394 836
法人税、住民税及び事業税 2,925 5,472
法人税等調整額 5,491 4,083
法人税等合計 8,416 9,556
四半期純損失(△) △15,810 △8,720
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 4
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △15,830 △8,724
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △15,810 △8,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,919 △12,281
その他の包括利益合計 8,919 △12,281
四半期包括利益 △6,891 △21,002
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,911 △21,006
非支配株主に係る四半期包括利益 19 4

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来、請求済未出荷契約において、支配が顧客に移転する前に収益を認識しておりましたが、支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
投資有価証券(株式) 812千円 812千円

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
投資その他の資産 2,776千円 2,776千円

※3 受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 69,582千円 101,962千円
手形債権流動化による譲渡高 1,212,432千円 1,065,910千円

※4 手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
未収入金 327,869千円 285,327千円

※5 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
出資金 217,121千円 217,121千円

担保付債務

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
買掛金 96,367千円 85,194千円

6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,900,000千円 1,900,000千円
(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
減価償却費 16,027千円 12,768千円
のれんの償却額 9,964千円 9,964千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月8日

取締役会
普通株式 33,479 50.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月7日

取締役会
普通株式 33,478 50.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
洋紙卸売事業 不動産賃貸

事業
物流事業
売上高
外部顧客への売上高 3,036,403 10,888 19,088 3,066,380 3,066,380
セグメント間の内部

売上高又は振替高
19,500 41,855 61,355 △61,355
3,036,403 30,388 60,943 3,127,735 △61,355 3,066,380
セグメント利益又は損失

(△)
15,031 10,862 △692 25,201 △90,371 △65,170

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△90,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
洋紙卸売事業 不動産賃貸

事業
物流事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,259,687 17,539 3,277,226 3,277,226
その他の収益
外部顧客への売上高 3,259,687 17,539 3,277,226 3,277,226
セグメント間の内部

売上高又は振替高
28 19,500 52,434 71,963 △71,963
3,259,715 19,500 69,973 3,349,189 △71,963 3,277,226
セグメント利益 54,825 6,774 9,175 70,775 △83,566 △12,791

(注)1.セグメント利益の調整額△83,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △23円64銭 △13円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △15,830 △8,724
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △15,830 △8,724
普通株式の期中平均株式数(株) 669,588 669,577

(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2021年5月7日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 33,478千円

② 1株当たりの金額                50円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2021年6月30日 

 第1四半期報告書_20210803160829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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