KYODO PAPER HOLDINGS

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207075632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社共同紙販ホールディングス
【英訳名】	KYODO PAPER HOLDINGS
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　郡司　勝美
【本店の所在の場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03-5826-5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　木村　純也
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03-5826-5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　木村　純也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E02711 98490 株式会社共同紙販ホールディングス KYODO PAPER HOLDINGS 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02711-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternStylePaperReportableSegmentsMember E02711-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2018-12-31 E02711-000 2018-10-01 2018-12-31 E02711-000 2018-04-01 2018-12-31 E02711-000 2017-12-31 E02711-000 2017-10-01 2017-12-31 E02711-000 2017-04-01 2017-12-31 E02711-000 2018-03-31 E02711-000 2017-04-01 2018-03-31 E02711-000 2019-02-08 E02711-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternStylePaperReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190207075632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	11,476,649	11,288,738	15,399,061
経常利益	（千円）	51,012	58,989	107,872
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益	（千円）	43,305	111,844	120,212
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	63,996	77,197	123,663
純資産額	（千円）	3,262,134	3,365,613	3,321,715
総資産額	（千円）	9,039,272	9,059,097	9,066,937
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	65.29	168.64	181.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.1	37.1	36.6

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	17.45	△7.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207075632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な海外経済と国内金融政策を背景として、総じて緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済の減速や米国の保護主義的通商・外交政策による世界規模の貿易収縮が懸念され、予断を許さない状況にあります。

紙業界においては、相次いだ自然災害による影響が長引き、在庫は今なおタイトな状況にあり、また、製紙メーカー各社は、原燃料価格や物流費の上昇をカバーするため2019年１月より大幅な価格修正を実施しております。

このような状況下で当社グループは、加速する国内紙需要の減少という大変厳しい環境のもと、引き続き顧客

ニーズにきめ細かく対応する営業活動を展開し、適正価格販売に取り組んでまいりました。

その結果、印刷用紙は販売重量・売上高ともに前年を上回りましたが、情報用紙の販売重量減により、売上高は前年を下回りました。

利益面では、売上減により売上総利益が前年を下回りましたが、諸経費の削減と物流子会社の業績改善により、営業利益、経常利益は増益となりました。また、当期において回収可能性があると判断された繰延税金資産71百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて７百万円減少し、9,059百万円と

なりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し、5,693百万円と

なりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて43百万円増加し、3,365百万円と

なりました。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,288百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益34百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益58百万円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円

（前年同期比158.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（洋紙卸売事業）

売上高は11,195百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）は234百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

売上高は91百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前年同期比1.9％減）

となりました。

（物流事業）

売上高は245百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同期比38.0％増）

となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

（注）　2018年６月28日開催の第67回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数は、18,000,000株減少し2,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	735,344	735,344	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	735,344	735,344	－	－

（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、6,618,099株減少し、735,344株となっております。

２．2018年６月28日開催の第67回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	△6,618,099	735,344	－	2,381,052	－	－

（注）　2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は、6,618,099株減少し、735,344株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       721,000	－	株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式     6,611,000	6,611	同上
単元未満株式	普通株式        21,443	－	同上
発行済株式総数	7,353,443	－	－
総株主の議決権	－	6,611	－

（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、6,618,099株減少し、735,344株となっております。

２．2018年６月28日開催の第67回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社共同紙販ホールディングス	東京都台東区北上野一丁目９番12号	721,000	－	721,000	9.81
計	－	721,000	－	721,000	9.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	606,092	658,111
受取手形及び売掛金	※３,※６ 3,843,663	※３,※６ 3,934,389
商品	832,806	837,449
未収入金	※４ 491,952	※４ 354,963
その他	43,128	44,893
貸倒引当金	△1,150	△1,963
流動資産合計	5,816,493	5,827,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	968,884	933,127
機械装置及び運搬具（純額）	21,104	32,021
土地	1,122,057	1,122,057
その他（純額）	19,855	14,178
有形固定資産合計	2,131,900	2,101,384
無形固定資産
のれん	398,570	368,678
その他	11,115	6,158
無形固定資産合計	409,686	374,836
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 383,287	※１ 365,268
出資金	※５ 215,341	※５ 215,341
繰延税金資産	36,175	107,897
その他	※２ 74,051	※２ 66,525
投資その他の資産合計	708,855	755,032
固定資産合計	3,250,443	3,231,253
資産合計	9,066,937	9,059,097

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５,※６ 5,169,035	※５,※６ 5,177,182
賞与引当金	34,209	1,800
その他	196,256	151,687
流動負債合計	5,399,500	5,330,669
固定負債
退職給付に係る負債	317,621	316,561
その他	28,100	46,253
固定負債合計	345,721	362,814
負債合計	5,745,221	5,693,484
純資産の部
株主資本
資本金	2,381,052	2,381,052
資本剰余金	776,560	776,560
利益剰余金	460,611	539,294
自己株式	△261,542	△261,680
株主資本合計	3,356,682	3,435,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△35,743	△70,341
その他の包括利益累計額合計	△35,743	△70,341
非支配株主持分	776	726
純資産合計	3,321,715	3,365,613
負債純資産合計	9,066,937	9,059,097

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	11,476,649	11,288,738
売上原価	10,018,894	9,836,199
売上総利益	1,457,755	1,452,539
販売費及び一般管理費	1,428,860	1,418,261
営業利益	28,894	34,278
営業外収益
受取利息	34	13
受取配当金	19,585	18,798
設備賃貸料	5,623	5,689
その他	2,994	5,775
営業外収益合計	28,238	30,276
営業外費用
手形売却損	4,018	3,776
支払手数料	1,500	1,500
その他	602	287
営業外費用合計	6,120	5,564
経常利益	51,012	58,989
特別利益
投資有価証券売却益	4,415	－
固定資産売却益	－	649
特別利益合計	4,415	649
特別損失
固定資産除却損	－	78
特別損失合計	－	78
税金等調整前四半期純利益	55,427	59,561
法人税、住民税及び事業税	12,812	19,488
法人税等還付税額	△565	－
法人税等調整額	△89	△71,721
法人税等合計	12,157	△52,233
四半期純利益	43,269	111,794
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△36	△49
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,305	111,844

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	43,269	111,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,726	△34,597
その他の包括利益合計	20,726	△34,597
四半期包括利益	63,996	77,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,032	77,247
非支配株主に係る四半期包括利益	△36	△49

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
投資有価証券（株式）	1,000千円	1,000千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
投資その他の資産	2,257千円	3,231千円

※３　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	154,380千円	155,950千円
流動化による手形債権譲渡高	1,301,328千円	1,174,357千円

※４　手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
未収入金	325,938千円	282,292千円

※５　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
出資金	213,551千円	213,551千円

担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
買掛金	136,494千円	127,842千円

※６　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	62,278千円	59,257千円
支払手形	6,824千円	5,353千円

７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
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当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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減価償却費	59,763千円	55,886千円
のれんの償却額	29,892千円	29,892千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月９日 取締役会	普通株式	33,168	5.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月８日 取締役会	普通株式	33,161	5.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,376,992	33,207	66,450	11,476,649	－	11,476,649
セグメント間の内部 売上高又は振替高	213	58,500	162,274	220,987	△220,987	－
計	11,377,205	91,707	228,724	11,697,637	△220,987	11,476,649
セグメント利益	221,334	32,712	17,908	271,955	△243,060	28,894

（注）１．セグメント利益の調整額△243,060千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,195,399	33,250	60,089	11,288,738	－	11,288,738
セグメント間の内部 売上高又は振替高	266	58,500	184,996	243,762	△243,762	－
計	11,195,665	91,750	245,086	11,532,501	△243,762	11,288,738
セグメント利益	234,978	32,085	24,712	291,776	△257,498	34,278

（注）１．セグメント利益の調整額△257,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	65円29銭	168円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	43,305	111,844
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	43,305	111,844
普通株式の期中平均株式数（株）	663,316	663,219

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190207075632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。