KYODO PAPER HOLDINGS

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180207163312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社共同紙販ホールディングス
【英訳名】	KYODO PAPER HOLDINGS
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　郡司　勝美
【本店の所在の場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03-5826-5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　木村　純也
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03-5826-5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　木村　純也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02711 98490 株式会社共同紙販ホールディングス KYODO PAPER HOLDINGS 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02711-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternStylePaperReportableSegmentsMember E02711-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternStylePaperReportableSegmentsMember E02711-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2017-12-31 E02711-000 2017-10-01 2017-12-31 E02711-000 2017-04-01 2017-12-31 E02711-000 2016-12-31 E02711-000 2016-10-01 2016-12-31 E02711-000 2016-04-01 2016-12-31 E02711-000 2017-03-31 E02711-000 2016-04-01 2017-03-31 E02711-000 2018-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207163312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期 連結累計期間	第67期 第３四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	11,752,008	11,476,649	15,915,886
経常利益	（千円）	41,308	51,012	98,806
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	27,314	43,305	86,010
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	66,456	63,996	127,904
純資産額	（千円）	3,170,477	3,262,134	3,231,790
総資産額	（千円）	9,128,989	9,039,272	8,936,797
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.12	6.53	12.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.7	36.1	36.2

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.83	1.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な海外経済と国内金融政策を背景として、企業収益や

雇用環境が改善し、設備投資も持ち直しており、総じて緩やかな回復基調が続きました。

当社グループは、構造的な国内紙需要の低迷による市況軟化という大変厳しい環境のもと、引き続き卸商分野の小口需要に注力し、適正価格販売を主眼として積極的な販売活動を展開してまいりました。

その結果、販売数量は前年並みに推移しましたが、売上高は減収となりました。

利益面では、売上総利益の増加と物流子会社の外部需要取り込みにより、営業利益、経常利益、親会社株主に

帰属する四半期純利益ともに改善いたしました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,476百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益28百万円（前年同期比45.1％増）、経常利益51百万円（前年同期比23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円（前年同期比58.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　洋紙卸売事業

当セグメントにおきましては、売上高は11,377百万円（前年同期比269百万円減）となり、セグメント利益（営業利益）は221百万円（前年同期比０百万円増）となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は91百万円（前年同期比１百万円減）となり、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前年同期比２百万円減）となりました。

③　物流事業

当セグメントにおきましては、売上高は228百万円（前年同期比10百万円増）となり、セグメント利益（営業利益）は17百万円（前年同期比２百万円増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,353,443	7,353,443	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	7,353,443	7,353,443	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	7,353,443	－	2,381,052	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 720,000	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 6,611,000	6,611	同上
単元未満株式	普通株式　　　　22,443	－	同上
発行済株式総数	7,353,443	－	－
総株主の議決権	－	6,611	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社共同紙販ホールディングス	東京都台東区北上野一丁目９番12号	720,000	－	720,000	9.80
計	－	720,000	－	720,000	9.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	392,772	674,674
受取手形及び売掛金	※２ 3,960,645	※２,※５ 3,889,268
商品	780,485	816,727
未収入金	※３ 495,593	※３ 360,240
その他	43,599	60,155
貸倒引当金	△789	△1,163
流動資産合計	5,672,307	5,799,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	986,860	962,268
機械装置及び運搬具（純額）	21,832	22,937
土地	1,122,057	1,122,057
その他（純額）	6,798	24,044
有形固定資産合計	2,137,549	2,131,308
無形固定資産
のれん	438,427	408,535
その他	21,638	14,538
無形固定資産合計	460,066	423,073
投資その他の資産
投資有価証券	377,117	395,964
出資金	※４ 215,341	※４ 215,341
その他	※１ 74,415	※１ 73,682
投資その他の資産合計	666,874	684,988
固定資産合計	3,264,490	3,239,370
資産合計	8,936,797	9,039,272

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 5,134,342	※４,※５ 5,280,556
賞与引当金	40,464	1,800
その他	172,662	146,884
流動負債合計	5,347,468	5,429,241
固定負債
退職給付に係る負債	324,912	317,727
繰延税金負債	1,703	1,614
その他	30,921	28,555
固定負債合計	357,538	347,896
負債合計	5,705,006	5,777,138
純資産の部
株主資本
資本金	2,381,052	2,381,052
資本剰余金	776,560	776,560
利益剰余金	373,567	383,704
自己株式	△260,971	△261,455
株主資本合計	3,270,209	3,279,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△39,193	△18,467
その他の包括利益累計額合計	△39,193	△18,467
非支配株主持分	775	738
純資産合計	3,231,790	3,262,134
負債純資産合計	8,936,797	9,039,272

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	11,752,008	11,476,649
売上原価	10,304,615	10,018,894
売上総利益	1,447,393	1,457,755
販売費及び一般管理費	1,427,481	1,428,860
営業利益	19,911	28,894
営業外収益
受取利息	48	34
受取配当金	18,982	19,585
設備賃貸料	5,547	5,623
貸倒引当金戻入額	782	－
保証債務取崩額	245	－
その他	2,705	2,994
営業外収益合計	28,311	28,238
営業外費用
手形売却損	5,074	4,018
支払手数料	1,500	1,500
その他	340	602
営業外費用合計	6,915	6,120
経常利益	41,308	51,012
特別利益
投資有価証券売却益	－	4,415
特別利益合計	－	4,415
特別損失
固定資産除却損	25	－
特別損失合計	25	－
税金等調整前四半期純利益	41,283	55,427
法人税、住民税及び事業税	14,148	12,812
法人税等還付税額	－	△565
法人税等調整額	△89	△89
法人税等合計	14,059	12,157
四半期純利益	27,223	43,269
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△90	△36
親会社株主に帰属する四半期純利益	27,314	43,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	27,223	43,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,232	20,726
その他の包括利益合計	39,232	20,726
四半期包括利益	66,456	63,996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66,546	64,032
非支配株主に係る四半期包括利益	△90	△36

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、親会社の建物は定額法）を採用しておりましたが、平成29年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。

当社グループの主要な建物及び設備が取得から相当年経過しており、当連結会計年度より、その維持更新投資が継続して見込まれることから、改めて有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、建物附属設備及び構築物は建物本体に附随する同一用途の固定資産であり、建物に合わせて定額法を採用することで会計処理の整合性を高め、より適切な期間損益計算を実施できると判断し変更するものであります。また、使用可能期間にわたり費用を均等に配分することによって、経済的実態をより適切に反映することも目的としております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	0千円	4,263千円

※２　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	135,824千円	159,375千円
手形債権流動化による譲渡高	1,098,476千円	1,153,250千円

※３　手形債権流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
未収入金	351,870千円	290,316千円

※４　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
出資金	213,551千円	213,551千円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
買掛金	128,933千円	141,417千円

※５　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	55,479千円
支払手形	－千円	7,990千円

６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	55,294千円	59,763千円
のれんの償却額	29,892千円	29,892千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	33,173	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	33,168	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,646,069	34,946	70,992	11,752,008	－	11,752,008
セグメント間の内部 売上高又は振替高	222	58,500	147,020	205,743	△205,743	－
計	11,646,291	93,446	218,013	11,957,751	△205,743	11,752,008
セグメント利益	220,451	35,390	15,734	271,576	△251,664	19,911

（注）１．セグメント利益の調整額△251,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,376,992	33,207	66,450	11,476,649	－	11,476,649
セグメント間の内部 売上高又は振替高	213	58,500	162,274	220,987	△220,987	－
計	11,377,205	91,707	228,724	11,697,637	△220,987	11,476,649
セグメント利益	221,334	32,712	17,908	271,955	△243,060	28,894

（注）１．セグメント利益の調整額△243,060千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	４円12銭	６円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	27,314	43,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	27,314	43,305
普通株式の期中平均株式数（株）	6,634,169	6,633,163

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180207163312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。