KYODO PAPER HOLDINGS

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180807145507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社共同紙販ホールディングス
【英訳名】	KYODO PAPER HOLDINGS
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　郡司　勝美
【本店の所在の場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03-5826-5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　木村　純也
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03-5826-5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　木村　純也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02711 98490 株式会社共同紙販ホールディングス KYODO PAPER HOLDINGS 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02711-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternStylePaperReportableSegmentsMember E02711-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternStylePaperReportableSegmentsMember E02711-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2018-08-10 E02711-000 2018-06-30 E02711-000 2018-04-01 2018-06-30 E02711-000 2017-06-30 E02711-000 2017-04-01 2017-06-30 E02711-000 2018-03-31 E02711-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807145507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期 連結累計期間	第68期 第１四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	3,803,498	3,662,204	15,399,061
経常利益	（千円）	19,748	21,038	107,872
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	18,123	102,720	120,212
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	47,761	119,566	123,663
純資産額	（千円）	3,246,311	3,408,120	3,321,715
総資産額	（千円）	8,872,528	9,070,323	9,066,937
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.73	15.49	18.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.6	37.6	36.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180807145507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き堅調な海外経済と国内金融政策を背景として、総じて緩やかな回復基調が続きましたが、原油価格の上昇や米国の保護主義的通商・外交政策による世界規模の貿易

収縮が懸念され、予断を許さない状況となっております。

当社グループは、加速する国内紙需要の減少と更なる市況軟化という大変厳しい環境のもと、顧客ニーズにきめ細かく対応する営業活動により販売数量確保と適正価格販売に注力してまいりました。

その結果、販売数量は、印刷用紙がほぼ前年並みとなりましたが、情報用紙は減少しました。売上高は、印刷用紙・情報用紙ともに前年を下回りました。

利益面では、諸経費の削減と物流子会社の業績向上により、営業利益、経常利益が改善しました。また、前期末に計上した繰延税金資産に加え、当期において回収可能性があると判断された繰延税金資産88百万円を計上したため、法人税等調整額△88百万円を計上することとなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円増加し、9,070百万円と

なりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、5,662百万円と

なりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて86百万円増加し、3,408百万円と

なりました。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,662百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益４百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益21百万円（前年同期比6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円

（前年同期比466.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（洋紙卸売事業）

売上高は3,629百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益（営業利益）は73百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

売上高は30百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同期比4.9％減）

となりました。

（物流事業）

売上高は79百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益（営業利益）は９百万円（前年同期比162.0％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

（注）　平成30年６月28日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨及び株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を20,000,000株から2,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,353,443	7,353,443	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	7,353,443	7,353,443	－	－

（注）　平成30年６月28日開催の第67回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、6,618,099株減少し735,344株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	7,353,443	－	2,381,052	－	－

（注）　平成30年６月28日開催の第67回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は735,344株となります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       721,000	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式     6,610,000	6,610	同上
単元未満株式	普通株式        22,443	－	同上
発行済株式総数	7,353,443	－	－
総株主の議決権	－	6,610	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社共同紙販ホールディングス	東京都台東区北上野一丁目９番12号	721,000	－	721,000	9.80
計	－	721,000	－	721,000	9.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	606,092	669,470
受取手形及び売掛金	※３,※６ 3,843,663	※３,※６ 3,791,683
商品	832,806	906,211
未収入金	※４ 491,952	※４ 336,955
その他	43,128	34,734
貸倒引当金	△1,150	△1,134
流動資産合計	5,816,493	5,737,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	968,884	956,713
機械装置及び運搬具（純額）	21,104	21,183
土地	1,122,057	1,122,057
その他（純額）	19,855	17,679
有形固定資産合計	2,131,900	2,117,634
無形固定資産
のれん	398,570	388,606
その他	11,115	9,320
無形固定資産合計	409,686	397,927
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 383,287	※１ 403,640
出資金	※５ 215,341	※５ 215,341
繰延税金資産	36,175	124,639
その他	※２ 74,051	※２ 73,220
投資その他の資産合計	708,855	816,841
固定資産合計	3,250,443	3,332,403
資産合計	9,066,937	9,070,323

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５,※６ 5,169,035	※５,※６ 5,122,498
賞与引当金	34,209	37,228
その他	196,256	151,140
流動負債合計	5,399,500	5,310,867
固定負債
退職給付に係る負債	317,621	317,535
その他	28,100	33,800
固定負債合計	345,721	351,335
負債合計	5,745,221	5,662,203
純資産の部
株主資本
資本金	2,381,052	2,381,052
資本剰余金	776,560	776,560
利益剰余金	460,611	530,170
自己株式	△261,542	△261,542
株主資本合計	3,356,682	3,426,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△35,743	△18,921
その他の包括利益累計額合計	△35,743	△18,921
非支配株主持分	776	799
純資産合計	3,321,715	3,408,120
負債純資産合計	9,066,937	9,070,323

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,803,498	3,662,204
売上原価	3,327,924	3,194,860
売上総利益	475,573	467,343
販売費及び一般管理費	472,348	463,242
営業利益	3,225	4,100
営業外収益
受取利息	12	5
受取配当金	15,649	15,939
貸倒引当金戻入額	24	15
保証債務取崩額	6	48
その他	2,715	2,686
営業外収益合計	18,408	18,695
営業外費用
手形売却損	1,320	1,236
支払手数料	500	500
その他	65	20
営業外費用合計	1,886	1,757
経常利益	19,748	21,038
特別利益
投資有価証券売却益	4,415	－
固定資産売却益	－	649
特別利益合計	4,415	649
税金等調整前四半期純利益	24,163	21,688
法人税、住民税及び事業税	6,517	7,407
法人税等還付税額	△416	－
法人税等調整額	△29	△88,463
法人税等合計	6,071	△81,055
四半期純利益	18,091	102,744
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△32	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,123	102,720

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	18,091	102,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,669	16,822
その他の包括利益合計	29,669	16,822
四半期包括利益	47,761	119,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,793	119,543
非支配株主に係る四半期包括利益	△32	23

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第67回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生いたします。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを要請しております。

当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現行の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、投資単位の水準を維持し、議決権数に変更が生じることがないよう、10株を１株にする株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・割合

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上同年９月28日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	7,353,443株
株式併合により減少する株式数	6,618,099株
株式併合後の発行済株式総数	735,344株

（注）　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

(3）１株未満の端数が生じる場合の対応

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4）効力発生日における発行可能株式総数

2,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の20,000,000株から2,000,000株に減少いたします。

(5）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生日と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月15日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資有価証券（株式）	1,000千円	1,000千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	2,257千円	2,257千円

※３　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	154,380千円	172,144千円
手形債権流動化による譲渡高	1,301,328千円	1,120,310千円

※４　手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
未収入金	325,938千円	282,404千円

※５　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
出資金	213,551千円	213,551千円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
買掛金	136,494千円	110,535千円

※６　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	62,278千円	64,360千円
支払手形	6,824千円	4,141千円

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	18,546千円	18,416千円
のれんの償却額	9,964千円	9,964千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	33,168	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月８日 取締役会	普通株式	33,161	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,772,572	11,070	19,855	3,803,498	－	3,803,498
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8	19,500	51,693	71,202	△71,202	－
計	3,772,581	30,570	71,548	3,874,700	△71,202	3,803,498
セグメント利益	77,325	11,213	3,710	92,248	△89,023	3,225

（注）１．セグメント利益の調整額△89,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,629,147	11,051	22,005	3,662,204	－	3,662,204
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20	19,500	57,279	76,800	△76,800	－
計	3,629,167	30,551	79,285	3,739,004	△76,800	3,662,204
セグメント利益	73,892	10,661	9,719	94,273	△90,172	4,100

（注）１．セグメント利益の調整額△90,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	２円73銭	15円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,123	102,720
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,123	102,720
普通株式の期中平均株式数（株）	6,633,628	6,632,301

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月８日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり

期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　33,161千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年６月29日 

 第１四半期報告書_20180807145507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。