KYODO PAPER HOLDINGS

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208081438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社共同紙販ホールディングス
【英訳名】	KYODO PAPER HOLDINGS
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　郡司　勝美
【本店の所在の場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03-5826-5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　木村　純也
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03-5826-5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　木村　純也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02711 98490 株式会社共同紙販ホールディングス KYODO PAPER HOLDINGS 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02711-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternStylePaperReportableSegmentsMember E02711-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternStylePaperReportableSegmentsMember E02711-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2016-12-31 E02711-000 2016-10-01 2016-12-31 E02711-000 2016-04-01 2016-12-31 E02711-000 2015-12-31 E02711-000 2015-10-01 2015-12-31 E02711-000 2015-04-01 2015-12-31 E02711-000 2016-03-31 E02711-000 2015-04-01 2016-03-31 E02711-000 2017-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208081438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期 連結累計期間	第66期 第３四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	11,865,307	11,752,008	16,098,441
経常利益	（千円）	11,926	41,308	46,287
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	24,259	27,314	44,073
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	25,620	66,456	31,636
純資産額	（千円）	3,131,654	3,170,477	3,137,451
総資産額	（千円）	9,000,399	9,128,989	8,802,950
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.66	4.12	6.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.8	34.7	35.6

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.83	1.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀の超低金利政策による景気刺激策が続き、大企業を中心に企業収益や雇用環境が改善したものの、反面、インバウンド消費が一段落し、設備投資の伸びも見られず景気の足踏み状態は長期化しております。また、米国の政権交代や中国を始めとする新興国の景気減速などの影響で、

先行きもなお不透明な状況にあります。

当社グループは、構造的な国内紙需要の低迷による市況軟化という厳しい環境のもと、引き続き卸商分野の小口需要を大切に積極的な販売活動を展開してまいりました。

その結果、販売数量は前期を上回ることができましたが、売上高は減収となりました。利益面では、諸経費の

削減効果もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前期より改善いたしました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,752百万円（前年同期比113百万円減）、営業利益19百万円

（前年同期は営業損失16百万円）、経常利益41百万円（前年同期比29百万円増）、親会社株主に帰属する四半期

純利益は27百万円（前年同期比３百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　洋紙卸売事業

当セグメントにおきましては、売上高は11,646百万円（前年同期比115百万円減）となり、セグメント利益（営業利益）は220百万円（前年同期比31百万円増）となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は93百万円（前年同期比１百万円減）となり、セグメント利益（営業

利益）は35百万円（前年同期比０百万円増）となりました。

③　物流事業

当セグメントにおきましては、売上高は218百万円（前年同期比20百万円増）となり、セグメント利益（営業利益）は15百万円（前年同期比10百万円増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加

いたしました。これは主に、現金及び預金が540百万円増加し、受取手形及び売掛金が134百万円、未収入金が85

百万円及び有形固定資産が35百万円減少したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加

いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が343百万円円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,353,443	7,353,443	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	7,353,443	7,353,443	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	7,353,443	－	2,381,052	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　719,000	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,610,000	6,610	同上
単元未満株式	普通株式　　　 24,443	－	同上
発行済株式総数	7,353,443	－	－
総株主の議決権	－	6,610	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社共同紙販ホールディングス	東京都台東区北上野一丁目９番12号	719,000	－	719,000	9.78
計	－	719,000	－	719,000	9.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	248,916	789,175
受取手形及び売掛金	※２ 3,780,163	※２ 3,645,687
商品	844,954	869,978
未収入金	※３ 525,989	※３ 440,908
その他	44,931	41,309
貸倒引当金	△1,508	△726
流動資産合計	5,443,446	5,786,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,030,758	1,000,227
機械装置及び運搬具（純額）	27,185	22,758
土地	1,178,095	1,178,095
その他（純額）	8,746	7,768
有形固定資産合計	2,244,787	2,208,849
無形固定資産
のれん	478,285	448,392
その他	29,507	24,575
無形固定資産合計	507,792	472,967
投資その他の資産
投資有価証券	315,972	370,871
出資金	※４ 215,341	※４ 215,341
その他	※１ 75,609	※１ 74,627
投資その他の資産合計	606,923	660,839
固定資産合計	3,359,503	3,342,657
資産合計	8,802,950	9,128,989

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 5,099,300	※４,※５ 5,442,497
賞与引当金	30,244	1,500
その他	171,174	150,743
流動負債合計	5,300,718	5,594,741
固定負債
退職給付に係る負債	329,809	330,259
繰延税金負債	1,822	1,733
その他	33,147	31,778
固定負債合計	364,779	363,771
負債合計	5,665,498	5,958,512
純資産の部
株主資本
資本金	2,381,052	2,381,052
資本剰余金	776,560	776,560
利益剰余金	320,729	314,870
自己株式	△260,579	△260,836
株主資本合計	3,217,763	3,211,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△81,169	△41,936
その他の包括利益累計額合計	△81,169	△41,936
非支配株主持分	857	766
純資産合計	3,137,451	3,170,477
負債純資産合計	8,802,950	9,128,989

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	11,865,307	11,752,008
売上原価	10,428,448	10,304,615
売上総利益	1,436,859	1,447,393
販売費及び一般管理費	1,453,555	1,427,481
営業利益又は営業損失（△）	△16,695	19,911
営業外収益
受取利息	43	48
受取配当金	19,654	18,982
設備賃貸料	5,547	5,547
貸倒引当金戻入額	1,770	782
保証債務取崩額	572	245
その他	11,177	2,705
営業外収益合計	38,765	28,311
営業外費用
支払利息	471	－
手形売却損	6,741	5,074
その他	2,930	1,840
営業外費用合計	10,143	6,915
経常利益	11,926	41,308
特別利益
固定資産売却益	16,693	－
投資有価証券売却益	18,302	－
特別利益合計	34,996	－
特別損失
固定資産除却損	133	25
特別退職金	14,342	－
事業所移転費用	1,031	－
特別損失合計	15,507	25
税金等調整前四半期純利益	31,415	41,283
法人税、住民税及び事業税	7,122	14,148
法人税等還付税額	△0	－
法人税等調整額	△95	△89
法人税等合計	7,026	14,059
四半期純利益	24,389	27,223
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	130	△90
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,259	27,314

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	24,389	27,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,230	39,232
その他の包括利益合計	1,230	39,232
四半期包括利益	25,620	66,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,490	66,546
非支配株主に係る四半期包括利益	130	△90

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	20千円	20千円

※２　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	132,396千円	151,590千円
手形債権流動化による譲渡高	1,300,037千円	1,485,028千円

※３　手形債権流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
未収入金	387,916千円	368,991千円

※４　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
出資金	213,551千円	213,551千円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
買掛金	143,757千円	138,396千円

※５　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
支払手形	－千円	6,209千円

６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	63,334千円	55,294千円
のれんの償却額	29,892千円	29,892千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	33,182	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	33,173	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,761,754	36,269	67,283	11,865,307	－	11,865,307
セグメント間の内部 売上高又は振替高	290	58,500	130,076	188,866	△188,866	－
計	11,762,044	94,769	197,360	12,054,174	△188,866	11,865,307
セグメント利益	189,100	35,170	5,204	229,474	△246,170	△16,695

（注）１．セグメント利益の調整額△246,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,646,069	34,946	70,992	11,752,008	－	11,752,008
セグメント間の内部 売上高又は振替高	222	58,500	147,020	205,743	△205,743	－
計	11,646,291	93,446	218,013	11,957,751	△205,743	11,752,008
セグメント利益	220,451	35,390	15,734	271,576	△251,664	19,911

（注）１．セグメント利益の調整額△251,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	３円66銭	４円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	24,259	27,314
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	24,259	27,314
普通株式の期中平均株式数（株）	6,635,982	6,634,169

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208081438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。