KYODO PAPER HOLDINGS

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171106155207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社共同紙販ホールディングス
【英訳名】	KYODO PAPER HOLDINGS
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　郡司　勝美
【本店の所在の場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03－5826－5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　木村　純也
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03－5826－5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　木村　純也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02711 98490 株式会社共同紙販ホールディングス KYODO PAPER HOLDINGS 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02711-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02711-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternPaperReportableSegmentsMember E02711-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternPaperReportableSegmentsMember E02711-000 2017-09-30 E02711-000 2017-07-01 2017-09-30 E02711-000 2017-04-01 2017-09-30 E02711-000 2016-09-30 E02711-000 2016-07-01 2016-09-30 E02711-000 2016-04-01 2016-09-30 E02711-000 2017-03-31 E02711-000 2016-04-01 2017-03-31 E02711-000 2016-03-31 E02711-000 2017-11-10 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171106155207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期 連結累計期間	第67期 第２四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	7,772,297	7,627,102	15,915,886
経常利益	（千円）	26,254	37,104	98,806
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	15,195	31,728	86,010
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	17,153	59,512	127,904
純資産額	（千円）	3,121,174	3,257,807	3,231,790
総資産額	（千円）	8,532,525	8,892,130	8,936,797
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.29	4.78	12.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.6	36.6	36.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	351,906	278,976	137,072
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△22,503	△9,614	37,579
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△29,608	△29,832	△30,796
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	548,711	632,302	392,772

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.27	2.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な海外経済と国内金融政策を背景として、企業収益や

雇用環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループは、構造的な国内紙需要の低迷による市況軟化という大変厳しい環境のもと、引き続き卸商分野の小口需要に注力し、適正価格販売を主眼として積極的な販売活動を展開してまいりました。

その結果、販売数量は前年同期を上回りましたが、売上高は減収となりました。利益面では、売上総利益及び

物流子会社の収益改善により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回ることができました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,627百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益20百万円（前年同期比132.8％増）、経常利益37百万円（前年同期比41.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円（前年同期比108.8％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　洋紙卸売事業

当セグメントにおきましては、売上高は7,562百万円（前年同期比146百万円減）、利益では、セグメント利益（営業利益）は152百万円（前年同期比４百万円増）となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は61百万円（前年同期比１百万円減）、利益では、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同期比１百万円減）となりました。

③　物流事業

当セグメントにおきましては、売上高は150百万円（前年同期比12百万円増）、利益では、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同期比５百万円増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて44百万円減少し、8,892百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べて70百万円減少し、5,634百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し、3,257百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ239百万円増加し、632百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は278百万円（前年同期は351百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は９百万円（前年同期は22百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は29百万円（前年同期は29百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払による支出等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現  在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,353,443	7,353,443	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	7,353,443	7,353,443	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総  数増減数 （株）	発行済株式総  数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増  減額（千円）	資本準備金残  高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	7,353,443	－	2,381,052	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製紙株式会社	東京都千代田区神田駿河台４－６	1,264	17.20
日本紙通商株式会社	東京都千代田区神田駿河台４－６	783	10.65
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき３－12－１	715	9.73
国際紙パルプ商事株式会社	東京都中央区明石町６－24	441	6.00
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	182	2.48
巣鴨信用金庫	東京都豊島区巣鴨２－10－２	180	2.45
株式会社東京都民銀行	東京都港区六本木２－３－11	131	1.79
郡司　光太	東京都渋谷区	106	1.44
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町１－８	105	1.43
林　　いく子	東京都豊島区	91	1.24
計	－	4,001	54.41

（注）　上記のほか、自己株式が720千株あります。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.80％であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 720,000	－	株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式     6,611,000	6,611	同上
単元未満株式	普通株式        22,443	－	同上
発行済株式総数	7,353,443	－	－
総株主の議決権	－	6,611	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社共同紙販ホールディングス	東京都台東区北上野一丁目９番12号	720,000	－	720,000	9.80
計	－	720,000	－	720,000	9.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から

平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	392,772	632,302
受取手形及び売掛金	※２ 3,960,645	※２ 3,727,899
商品	780,485	791,852
未収入金	※３ 495,593	※３ 456,952
その他	43,599	34,623
貸倒引当金	△789	△743
流動資産合計	5,672,307	5,642,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	986,860	973,769
機械装置及び運搬具（純額）	21,832	24,771
土地	1,122,057	1,122,057
その他（純額）	6,798	6,673
有形固定資産合計	2,137,549	2,127,271
無形固定資産
のれん	438,427	418,499
その他	21,638	15,042
無形固定資産合計	460,066	433,541
投資その他の資産
投資有価証券	377,117	399,144
出資金	※４ 215,341	※４ 215,341
その他	※１ 74,415	※１ 73,943
投資その他の資産合計	666,874	688,429
固定資産合計	3,264,490	3,249,243
資産合計	8,936,797	8,892,130

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 5,134,342	※４,※６ 5,083,872
賞与引当金	40,464	26,084
その他	172,662	172,001
流動負債合計	5,347,468	5,281,957
固定負債
退職給付に係る負債	324,912	320,710
繰延税金負債	1,703	1,643
その他	30,921	30,010
固定負債合計	357,538	352,365
負債合計	5,705,006	5,634,323
純資産の部
株主資本
資本金	2,381,052	2,381,052
資本剰余金	776,560	776,560
利益剰余金	373,567	372,127
自己株式	△260,971	△261,298
株主資本合計	3,270,209	3,268,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△39,193	△11,352
その他の包括利益累計額合計	△39,193	△11,352
非支配株主持分	775	717
純資産合計	3,231,790	3,257,807
負債純資産合計	8,936,797	8,892,130

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	7,772,297	7,627,102
売上原価	6,809,611	6,652,172
売上総利益	962,685	974,929
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	365,255	357,035
賞与引当金繰入額	24,509	25,061
退職給付費用	20,284	20,260
減価償却費	25,769	26,274
その他	518,153	526,016
販売費及び一般管理費合計	953,972	954,648
営業利益	8,713	20,281
営業外収益
受取利息	34	24
受取配当金	15,248	15,649
設備賃貸料	3,698	3,728
貸倒引当金戻入額	853	46
保証債務取崩額	272	－
その他	1,985	1,587
営業外収益合計	22,092	21,037
営業外費用
手形売却損	3,500	2,745
支払手数料	1,000	1,000
その他	50	469
営業外費用合計	4,551	4,215
経常利益	26,254	37,104
特別利益
投資有価証券売却益	－	4,415
特別利益合計	－	4,415
特別損失
固定資産除却損	25	－
特別損失合計	25	－
税金等調整前四半期純利益	26,228	41,519
法人税、住民税及び事業税	11,175	10,390
法人税等還付税額	－	△482
法人税等調整額	△59	△59
法人税等合計	11,116	9,848
四半期純利益	15,112	31,671
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△82	△57
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,195	31,728

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	15,112	31,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,040	27,841
その他の包括利益合計	2,040	27,841
四半期包括利益	17,153	59,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,236	59,569
非支配株主に係る四半期包括利益	△82	△57

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	26,228	41,519
減価償却費	36,850	37,275
のれん償却額	19,928	19,928
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△853	△46
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,744	△14,380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△458	△4,202
受取利息及び受取配当金	△15,282	△15,674
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,415
固定資産除却損	25	－
売上債権の増減額（△は増加）	491,693	232,746
たな卸資産の増減額（△は増加）	31,414	△11,366
未収入金の増減額（△は増加）	11,747	38,640
その他の資産の増減額（△は増加）	2,541	7,095
仕入債務の増減額（△は減少）	△204,921	△50,469
未払金の増減額（△は減少）	△218	△373
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,598	△18,274
その他の負債の増減額（△は減少）	△19,390	13,489
小計	352,962	271,492
利息及び配当金の受取額	15,282	15,674
法人税等の還付額	1,880	2,362
法人税等の支払額	△18,218	△10,553
営業活動によるキャッシュ・フロー	351,906	278,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,246	△20,315
無形固定資産の取得による支出	△4,100	－
投資有価証券の取得による支出	△11,799	△7,913
投資有価証券の売却による収入	－	18,143
貸付金の回収による収入	642	472
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,503	△9,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△256	△327
配当金の支払額	△28,354	△28,508
リース債務の返済による支出	△996	△996
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,608	△29,832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	299,794	239,529
現金及び現金同等物の期首残高	248,916	392,772
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 548,711	※１ 632,302

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、親会社の建物は定額法）を採用しておりましたが、平成29年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。

当社グループの主要な建物及び設備が取得から相当年経過しており、当連結会計年度より、その維持更新投資が継続して見込まれることから、改めて有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、建物附属設備及び構築物は建物本体に附随する同一用途の固定資産であり、建物に合わせて定額法を採用することで会計処理の整合性を高め、より適切な期間損益計算を実施できると判断し変更するものであります。また、使用可能期間にわたり費用を均等に配分することによって、経済的実態をより適切に反映することも目的としております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	0千円	2,006千円

※２　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	135,824千円	126,298千円
手形債権流動化による譲渡高	1,098,476千円	1,293,127千円

※３　手形債権流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
未収入金	351,870千円	332,586千円

※４　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
出資金	213,551千円	213,551千円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
買掛金	128,933千円	127,090千円

５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

※６　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
支払手形	－千円	5,987千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	548,711千円	632,302千円
現金及び現金同等物	548,711千円	632,302千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	33,173	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	33,168	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,708,417	23,299	40,580	7,772,297	－	7,772,297
セグメント間の内部 売上高又は振替高	36	39,000	97,230	136,266	△136,266	－
計	7,708,453	62,299	137,810	7,908,563	△136,266	7,772,297
セグメント利益	148,469	23,507	5,744	177,721	△169,008	8,713

（注）１．セグメント利益の調整額△169,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,562,182	22,137	42,782	7,627,102	－	7,627,102
セグメント間の内部 売上高又は振替高	32	39,000	107,795	146,828	△146,828	－
計	7,562,215	61,137	150,577	7,773,930	△146,828	7,627,102
セグメント利益	152,636	21,996	10,985	185,617	△165,336	20,281

（注）１．セグメント利益の調整額△165,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	２円29銭	４円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	15,195	31,728
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	15,195	31,728
普通株式の期中平均株式数（株）	6,634,268	6,633,349

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106155207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。