KYODO PAPER HOLDINGS

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209074625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社共同紙販ホールディングス
【英訳名】	KYODO PAPER HOLDINGS
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　郡司　勝美
【本店の所在の場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03-5826-5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　木村　純也
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03-5826-5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　木村　純也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02711 98490 株式会社共同紙販ホールディングス KYODO PAPER HOLDINGS 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02711-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternStylePaperReportableSegmentsMember E02711-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternStylePaperReportableSegmentsMember E02711-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2016-02-10 E02711-000 2015-12-31 E02711-000 2015-10-01 2015-12-31 E02711-000 2015-04-01 2015-12-31 E02711-000 2014-12-31 E02711-000 2014-10-01 2014-12-31 E02711-000 2014-04-01 2014-12-31 E02711-000 2015-03-31 E02711-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209074625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期 連結累計期間	第65期 第３四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	12,305,968	11,865,307	16,788,729
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△57,901	11,926	△15,078
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△5,422	24,259	57,748
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△7,082	25,620	49,945
純資産額	（千円）	3,083,242	3,131,654	3,139,735
総資産額	（千円）	9,258,867	9,000,399	9,266,988
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.82	3.66	8.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.3	34.8	33.9

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△4.29	4.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第64期及び第65期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておらず、第64期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209074625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の継続により、企業業績や雇用環境の改善など全体として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

当社グループは、適正価格販売を主眼に紙卸商の本分である小口商売を大切に販売活動を展開してまいりましたが、国内需要は伸び悩み、販売数量の減少により売上高は減収となりました。利益面につきましては、業務の効率化や諸経費削減を図ったことにより、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年より改善いたしました。引き続き改善に努めてまいります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,865百万円（前年同期比440百万円減）、営業損失は16百万円（前年同期は営業損失111百万円）、経常利益は11百万円（前年同期は経常損失57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　洋紙卸売事業

当セグメントにおきましては、売上高は11,762百万円（前年同期比434百万円減）となり、セグメント利益（営業利益）は189百万円（前年同期比64百万円増）となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は94百万円（前年同期比０百万円減）となり、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同期比１百万円増）となりました。

③　物流事業

当セグメントにおきましては、売上高は197百万円（前年同期比14百万円増）となり、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が401百万円、未収入金が199百万円及び有形固定資産が132百万円減少し、現金及び預金が459百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が80百万円及び有利子負債が130百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,353,443	7,353,443	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	7,353,443	7,353,443	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	7,353,443	－	2,381,052	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　717,000	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　6,610,000	6,610	同上
単元未満株式	普通株式 　　 　26,443	－	同上
発行済株式総数	7,353,443	－	－
総株主の議決権	－	6,610	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社共同紙販ホールディングス	東京都台東区北上野一丁目９番12号	717,000	－	717,000	9.76
計	－	717,000	－	717,000	9.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	287,501	747,492
受取手形及び売掛金	※２ 3,929,828	※２ 3,528,422
商品	793,071	845,961
未収入金	※３ 641,614	※３ 442,262
その他	41,943	40,741
貸倒引当金	△3,135	△1,407
流動資産合計	5,690,823	5,603,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,086,060	1,044,823
機械装置及び運搬具（純額）	27,737	28,680
土地	1,267,495	1,178,095
その他（純額）	13,052	9,815
有形固定資産合計	2,394,346	2,261,415
無形固定資産
のれん	518,142	488,249
その他	42,469	32,748
無形固定資産合計	560,611	520,997
投資その他の資産
投資有価証券	338,251	326,173
出資金	※４ 215,341	※４ 215,341
その他	※１ 67,613	※１ 73,000
投資その他の資産合計	621,205	614,515
固定資産合計	3,576,164	3,396,928
資産合計	9,266,988	9,000,399

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 5,426,714	※４,※５ 5,345,956
短期借入金	※６ 130,000	※６ －
賞与引当金	26,994	1,500
その他	144,564	159,993
流動負債合計	5,728,273	5,507,450
固定負債
退職給付に係る負債	369,951	325,735
繰延税金負債	2,051	1,955
その他	26,976	33,604
固定負債合計	398,978	361,295
負債合計	6,127,252	5,868,745
純資産の部
株主資本
資本金	2,381,052	2,381,052
資本剰余金	776,560	776,560
利益剰余金	309,838	300,915
自己株式	△259,841	△260,360
株主資本合計	3,207,610	3,198,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△68,651	△67,421
その他の包括利益累計額合計	△68,651	△67,421
非支配株主持分	777	907
純資産合計	3,139,735	3,131,654
負債純資産合計	9,266,988	9,000,399

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	12,305,968	11,865,307
売上原価	10,842,152	10,428,448
売上総利益	1,463,815	1,436,859
販売費及び一般管理費	1,575,294	1,453,555
営業損失（△）	△111,479	△16,695
営業外収益
受取利息	37	43
受取配当金	21,261	19,654
設備賃貸料	5,131	5,547
貸倒引当金戻入額	22,321	1,770
保証債務取崩額	10,252	572
その他	5,111	11,177
営業外収益合計	64,115	38,765
営業外費用
支払利息	1,229	471
手形売却損	7,611	6,741
その他	1,697	2,930
営業外費用合計	10,537	10,143
経常利益又は経常損失（△）	△57,901	11,926
特別利益
固定資産売却益	－	16,693
投資有価証券売却益	－	18,302
受取保険金	16,003	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	84,000	－
特別利益合計	100,003	34,996
特別損失
固定資産除却損	435	133
特別退職金	－	14,342
特別修繕費	12,893	－
事業所移転費用	28,007	1,031
特別損失合計	41,335	15,507
税金等調整前四半期純利益	766	31,415
法人税、住民税及び事業税	7,054	7,122
法人税等還付税額	△307	△0
法人税等調整額	△527	△95
法人税等合計	6,218	7,026
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,452	24,389
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△29	130
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,422	24,259

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,452	24,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,630	1,230
その他の包括利益合計	△1,630	1,230
四半期包括利益	△7,082	25,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,052	25,490
非支配株主に係る四半期包括利益	△29	130

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	1,798千円	1,755千円

※２　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	133,376千円	162,524千円
手形債権流動化による譲渡高	1,456,127千円	1,585,809千円

※３　手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
未収入金	456,941千円	377,517千円

※４　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
出資金	213,551千円	213,551千円

担保付負債

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
買掛金	166,978千円	124,465千円

※５　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
支払手形	－	7,714千円

※６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	130,000千円	－
差引額	1,770,000千円	1,900,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	69,250千円	63,334千円
のれんの償却額	29,892千円	29,892千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	33,195	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	33,182	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,196,129	36,979	72,859	12,305,968	－	12,305,968
セグメント間の内部 売上高又は振替高	269	58,500	110,395	169,163	△169,163	－
計	12,196,398	95,479	183,255	12,475,133	△169,163	12,305,968
セグメント利益又はセグメント損失（△）	124,432	33,222	△9,072	148,582	△260,061	△111,479

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△260,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,761,754	36,269	67,283	11,865,307	－	11,865,307
セグメント間の内部 売上高又は振替高	290	58,500	130,076	188,866	△188,866	－
計	11,762,044	94,769	197,360	12,054,174	△188,866	11,865,307
セグメント利益	189,100	35,170	5,204	229,474	△246,170	△16,695

（注）１．セグメント利益の調整額△246,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△０円82銭	３円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△5,422	24,259
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△5,422	24,259
普通株式の期中平均株式数（株）	6,637,960	6,635,982

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておらず、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209074625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。