KYODO PAPER HOLDINGS

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161110110104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社共同紙販ホールディングス
【英訳名】	KYODO PAPER HOLDINGS
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　郡司　勝美
【本店の所在の場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03－5826－5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　木村　純也
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03－5826－5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　木村　純也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02711 98490 株式会社共同紙販ホールディングス KYODO PAPER HOLDINGS 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02711-000 2016-09-30 E02711-000 2016-07-01 2016-09-30 E02711-000 2016-04-01 2016-09-30 E02711-000 2015-09-30 E02711-000 2015-07-01 2015-09-30 E02711-000 2015-04-01 2015-09-30 E02711-000 2016-03-31 E02711-000 2015-04-01 2016-03-31 E02711-000 2015-03-31 E02711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02711-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02711-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternPaperReportableSegmentsMember E02711-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternPaperReportableSegmentsMember E02711-000 2016-11-10 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110110104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	7,753,041	7,772,297	16,098,441
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△19,724	26,254	46,287
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△7,762	15,195	44,073
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△20,221	17,153	31,636
純資産額	（千円）	3,086,123	3,121,174	3,137,451
総資産額	（千円）	8,298,308	8,532,525	8,802,950
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.17	2.29	6.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.2	36.6	35.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,116	351,906	△58,399
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	166,968	△22,503	180,379
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△158,965	△29,608	△160,564
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	294,388	548,711	248,916

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	△1.32	0.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第66期第２四半期連結累計期間及び第65期は潜在株式が存在しないため、第65期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110110104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀の超低金利政策による景気刺激策が続き、大企業を中心に企業収益や雇用環境が改善したものの、反面、インバウンド消費が一段落し、設備投資の伸びも見られず景気の足踏み状態は長期化しており、先行きもなお不透明な状況にあります。

当社グループは、構造的な国内紙需要の低迷による市況軟化という厳しい環境のもと、引き続き卸商分野の小口

需要を大切に積極的な販売活動を展開してまいりました。

その結果、販売数量、売上高ともに前期を上回ることができました。利益面では諸経費の削減効果もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前期より改善いたしました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 7,772百万円（前年同期比19百万円増）、営業利益 ８百万円

（前年同期は営業損失39百万円）、経常利益 26百万円（前年同期は経常損失19百万円）、親会社株主に帰属する

四半期純利益は15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　洋紙卸売事業

当セグメントにおきましては、売上高は7,708百万円（前年同期比25百万円増）、利益では、セグメント利益（営業利益）は148百万円（前年同期比48百万円増）となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は62百万円（前年同期比１百万円減）、利益では、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前年同期比０百万円減）となりました。

③　物流事業

当セグメントにおきましては、売上高は137百万円（前年同期比15百万円増）、利益では、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて270百万円減少し、8,532百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が491百万円減少し、現金及び預金が299百万円増加したためであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて254百万円減少し、5,411百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が204百万円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、3,121百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ299百万円増加し、548百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は351百万円（前年同期は１百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は22百万円（前年同期は166百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証券の取得よる支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は29百万円（前年同期は158百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払による支出等によるものであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現  在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,353,443	7,353,443	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	7,353,443	7,353,443	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総  数増減数 （株）	発行済株式総  数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増  減額（千円）	資本準備金残  高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	7,353,443	－	2,381,052	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製紙株式会社	東京都千代田区神田駿河台４－６	1,264	17.20
日本紙通商株式会社	東京都千代田区神田駿河台４－６	783	10.65
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき３－12－１	715	9.73
国際紙パルプ商事株式会社	東京都中央区明石町６－24	441	6.00
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	182	2.48
巣鴨信用金庫	東京都豊島区巣鴨２－10－２	180	2.45
林　　いく子	東京都豊島区	157	2.14
株式会社東京都民銀行	東京都港区六本木２－３－11	131	1.79
郡司　光太	東京都渋谷区	106	1.44
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町１－８	105	1.43
計	－	4,067	55.32

（注）　上記のほか、自己株式が719千株あります。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.78％であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 719,000	－	株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 6,610,000	6,610	同上
単元未満株式	普通株式　　　　24,443	－	同上
発行済株式総数	7,353,443	－	－
総株主の議決権	－	6,610	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社共同紙販ホールディングス	東京都台東区北上野一丁目９番12号	719,000	－	719,000	9.78
計	－	719,000	－	719,000	9.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から

平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	248,916	548,711
受取手形及び売掛金	※２ 3,780,163	※２ 3,288,470
商品	844,954	813,540
未収入金	※３ 525,989	※３ 514,241
その他	44,931	40,590
貸倒引当金	△1,508	△655
流動資産合計	5,443,446	5,204,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,030,758	1,011,787
機械装置及び運搬具（純額）	27,185	24,413
土地	1,178,095	1,178,095
その他（純額）	8,746	7,766
有形固定資産合計	2,244,787	2,222,063
無形固定資産
のれん	478,285	458,356
その他	29,507	27,165
無形固定資産合計	507,792	485,521
投資その他の資産
投資有価証券	315,972	329,812
出資金	※４ 215,341	※４ 215,341
その他	※１ 75,609	※１ 74,887
投資その他の資産合計	606,923	620,041
固定資産合計	3,359,503	3,327,626
資産合計	8,802,950	8,532,525

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 5,099,300	※４ 4,894,378
賞与引当金	30,244	24,500
その他	171,174	129,122
流動負債合計	5,300,718	5,048,000
固定負債
退職給付に係る負債	329,809	329,351
繰延税金負債	1,822	1,763
その他	33,147	32,234
固定負債合計	364,779	363,349
負債合計	5,665,498	5,411,350
純資産の部
株主資本
資本金	2,381,052	2,381,052
資本剰余金	776,560	776,560
利益剰余金	320,729	302,752
自己株式	△260,579	△260,836
株主資本合計	3,217,763	3,199,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△81,169	△79,128
その他の包括利益累計額合計	△81,169	△79,128
非支配株主持分	857	774
純資産合計	3,137,451	3,121,174
負債純資産合計	8,802,950	8,532,525

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	7,753,041	7,772,297
売上原価	6,815,120	6,809,611
売上総利益	937,921	962,685
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	379,789	365,255
賞与引当金繰入額	14,662	24,509
退職給付費用	23,685	20,284
減価償却費	30,598	25,769
その他	529,094	518,153
販売費及び一般管理費合計	977,830	953,972
営業利益又は営業損失（△）	△39,909	8,713
営業外収益
受取利息	31	34
受取配当金	15,763	15,248
設備賃貸料	3,698	3,698
貸倒引当金戻入額	1,895	853
保証債務取崩額	673	272
その他	4,318	1,985
営業外収益合計	26,380	22,092
営業外費用
支払利息	471	－
手形売却損	4,627	3,500
支払手数料	1,000	1,000
その他	96	50
営業外費用合計	6,195	4,551
経常利益又は経常損失（△）	△19,724	26,254
特別利益
固定資産売却益	16,693	－
投資有価証券売却益	15,645	－
特別利益合計	32,338	－
特別損失
固定資産除却損	133	25
特別退職金	14,342	－
事業所移転費用	1,031	－
特別損失合計	15,507	25
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,893	26,228
法人税、住民税及び事業税	4,748	11,175
法人税等還付税額	0	－
法人税等調整額	△63	△59
法人税等合計	4,684	11,116
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,577	15,112
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	185	△82
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,762	15,195

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,577	15,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,643	2,040
その他の包括利益合計	△12,643	2,040
四半期包括利益	△20,221	17,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20,406	17,236
非支配株主に係る四半期包括利益	185	△82

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,893	26,228
減価償却費	42,072	36,850
のれん償却額	19,928	19,928
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,852	△853
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,580	△5,744
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△38,078	△458
受取利息及び受取配当金	△15,795	△15,282
支払利息	471	－
固定資産売却損益（△は益）	△16,693	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△15,645	－
固定資産除却損	133	25
特別退職金	14,342	－
事業所移転費用	1,031	－
売上債権の増減額（△は増加）	713,026	491,693
たな卸資産の増減額（△は増加）	△57,544	31,414
未収入金の増減額（△は増加）	107,367	11,747
その他の資産の増減額（△は増加）	878	2,541
仕入債務の増減額（△は減少）	△706,417	△204,921
未払金の増減額（△は減少）	△310	△218
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,682	△20,598
その他の負債の増減額（△は減少）	△17,725	△19,390
小計	4,034	352,962
利息及び配当金の受取額	15,795	15,282
利息の支払額	△373	－
法人税等の還付額	3,766	1,880
法人税等の支払額	△9,428	△18,218
特別退職金の支払額	△14,342	－
事業所移転費用の支払額	△568	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,116	351,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,026	△7,246
有形固定資産の売却による収入	106,590	－
無形固定資産の取得による支出	－	△4,100
投資有価証券の取得による支出	△45,387	△11,799
投資有価証券の売却による収入	108,320	－
貸付金の回収による収入	472	642
投資活動によるキャッシュ・フロー	166,968	△22,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△610,000	－
短期借入れによる収入	480,000	－
自己株式の取得による支出	△208	△256
配当金の支払額	△28,293	△28,354
リース債務の返済による支出	△463	△996
財務活動によるキャッシュ・フロー	△158,965	△29,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,886	299,794
現金及び現金同等物の期首残高	287,501	248,916
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 294,388	※１ 548,711

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	20千円	20千円

※２　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	132,396千円	124,750千円
手形債権流動化による譲渡高	1,300,037千円	1,378,728千円

※３　手形債権流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
未収入金	387,916千円	404,322千円

※４　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
出資金	213,551千円	213,551千円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
買掛金	143,757千円	122,963千円

５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	294,388千円	548,711千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	294,388千円	548,711千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	33,182	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	33,173	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,683,396	24,599	45,044	7,753,041	－	7,753,041
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40	39,000	77,053	116,093	△116,093	－
計	7,683,436	63,599	122,098	7,869,135	△116,093	7,753,041
セグメント利益又はセグメント損失（△）	99,472	23,968	△1,229	122,210	△162,120	△39,909

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△162,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,708,417	23,299	40,580	7,772,297	－	7,772,297
セグメント間の内部 売上高又は振替高	36	39,000	97,230	136,266	△136,266	－
計	7,708,453	62,299	137,810	7,908,563	△136,266	7,772,297
セグメント利益	148,469	23,507	5,744	177,721	△169,008	8,713

（注）１．セグメント利益の調整額△169,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△１円17銭	２円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 　（千円）	△7,762	15,195
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△7,762	15,195
普通株式の期中平均株式数（株）	6,636,271	6,634,268

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110110104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。