KYODO PAPER HOLDINGS

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151106082354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社共同紙販ホールディングス
【英訳名】	KYODO PAPER HOLDINGS
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　郡司　勝美
【本店の所在の場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03－5826－5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　木村　純也
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区北上野一丁目９番12号
【電話番号】	03－5826－5171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　木村　純也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02711 98490 株式会社共同紙販ホールディングス KYODO PAPER HOLDINGS 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02711-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02711-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternPaperReportableSegmentsMember E02711-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternPaperReportableSegmentsMember E02711-000 2015-11-10 E02711-000 2015-09-30 E02711-000 2015-07-01 2015-09-30 E02711-000 2015-04-01 2015-09-30 E02711-000 2014-09-30 E02711-000 2014-07-01 2014-09-30 E02711-000 2014-04-01 2014-09-30 E02711-000 2015-03-31 E02711-000 2014-04-01 2015-03-31 E02711-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106082354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	8,121,770	7,753,041	16,788,729
経常損失（△）	（千円）	△31,329	△19,724	△15,078
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	23,049	△7,762	57,748
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	10,146	△20,221	49,945
純資産額	（千円）	3,100,471	3,086,123	3,139,735
総資産額	（千円）	8,846,278	8,298,308	9,266,988
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.47	△1.17	8.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.0	37.2	33.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	191,281	△1,116	95,963
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△27,224	166,968	37,750
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△158,923	△158,965	△119,998
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	278,919	294,388	287,501

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△3.94	△1.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第64期第２四半期連結累計期間及び第64期は潜在株式が存在しないため、第65期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の継続により、企業業績や雇用環境の改善など全体として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

当社グループは、適正価格販売を主眼に紙卸商の本分である小口商売を大切に販売活動を展開してまいりましたが、国内需要は伸び悩み、販売数量の減少により売上高は減収となりました。利益面につきましては、業務の効率化や諸経費削減を図ったことにより、営業利益、経常利益ともに前年より若干改善いたしましたが、当初の計画には至らず引き続き更なる改善に努めてまいります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,753百万円（前年同期比368百万円減）、営業損失は39百万円（前年同期は営業損失81百万円）、経常損失は19百万円（前年同期は経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　洋紙卸売事業

当セグメントにおきましては、売上高は7,683百万円（前年同期比365百万円減）、利益では、セグメント利益（営業利益）は99百万円（前年同期比14百万円増）となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は63百万円（前年同期比０百万円減）、利益では、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前年同期比１百万円増）となりました。

③　物流事業

当セグメントにおきましては、売上高は122百万円（前年同期比２百万円増）、利益では、セグメント損失（営業損失）は１百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）８百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて968百万円減少し、8,298百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が713百万円、未収入金が146百万円及び有形固定資産が122百万円減少したためであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて915百万円減少し、5,212百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が706百万円及び有利子負債が130百万円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて53百万円減少し、3,086百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、294百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は１百万円（前年同期は191百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権及び仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は166百万円（前年同期は27百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の売却による収入等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は158百万円（前年同期は158百万円の使用）となりました。これは主に、有利子負債の返済による支出等によるものであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現  在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,353,443	7,353,443	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	7,353,443	7,353,443	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総  数増減数 （株）	発行済株式総  数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増  減額（千円）	資本準備金残  高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	7,353,443	－	2,381,052	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製紙株式会社	東京都千代田区神田駿河台４－６	1,264	17.20
日本紙通商株式会社	東京都千代田区神田駿河台４－６	783	10.65
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき３－12－１	715	9.73
国際紙パルプ商事株式会社	東京都中央区明石町６－24	441	6.00
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	182	2.48
巣鴨信用金庫	東京都豊島区巣鴨２－10－２	180	2.45
林　　いく子	東京都豊島区	176	2.40
郡司　光太	東京都渋谷区	132	1.80
株式会社東京都民銀行	東京都港区六本木２－３－11	131	1.79
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町１－８	105	1.43
計	－	4,112	55.93

（注）　上記のほか、自己株式が717千株あります。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.76％であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 717,000	－	株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 6,610,000	6,610	同上
単元未満株式	普通株式　　　　26,443	－	同上
発行済株式総数	7,353,443	－	－
総株主の議決権	－	6,610	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社共同紙販ホールディングス	東京都台東区北上野一丁目９番12号	717,000	－	717,000	9.76
計	－	717,000	－	717,000	9.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から

平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	287,501	294,388
受取手形及び売掛金	※２ 3,929,828	※２ 3,216,801
商品	793,071	850,616
未収入金	※３ 641,614	※３ 494,654
その他	41,943	36,634
貸倒引当金	△3,135	△1,282
流動資産合計	5,690,823	4,891,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,086,060	1,059,000
機械装置及び運搬具（純額）	27,737	23,853
土地	1,267,495	1,178,095
その他（純額）	13,052	10,884
有形固定資産合計	2,394,346	2,271,834
無形固定資産
のれん	518,142	498,213
その他	42,469	35,988
無形固定資産合計	560,611	534,202
投資その他の資産
投資有価証券	338,251	317,886
出資金	※４ 215,341	※４ 215,341
その他	※１ 67,613	※１ 67,231
投資その他の資産合計	621,205	600,459
固定資産合計	3,576,164	3,406,496
資産合計	9,266,988	8,298,308

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 5,426,714	※４ 4,720,297
短期借入金	※５ 130,000	－
賞与引当金	26,994	14,414
その他	144,564	117,017
流動負債合計	5,728,273	4,851,729
固定負債
退職給付に係る負債	369,951	331,873
繰延税金負債	2,051	1,987
その他	26,976	26,595
固定負債合計	398,978	360,455
負債合計	6,127,252	5,212,184
純資産の部
株主資本
資本金	2,381,052	2,381,052
資本剰余金	776,560	776,560
利益剰余金	309,838	268,893
自己株式	△259,841	△260,049
株主資本合計	3,207,610	3,166,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△68,651	△81,295
その他の包括利益累計額合計	△68,651	△81,295
非支配株主持分	777	962
純資産合計	3,139,735	3,086,123
負債純資産合計	9,266,988	8,298,308

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	8,121,770	7,753,041
売上原価	7,137,501	6,815,120
売上総利益	984,269	937,921
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	408,832	379,789
賞与引当金繰入額	25,205	14,662
退職給付費用	50,832	23,685
減価償却費	33,856	30,598
その他	546,566	529,094
販売費及び一般管理費合計	1,065,292	977,830
営業損失（△）	△81,023	△39,909
営業外収益
受取利息	26	31
受取配当金	16,400	15,763
設備賃貸料	3,417	3,698
貸倒引当金戻入額	22,565	1,895
保証債務取崩額	10,493	673
その他	4,105	4,318
営業外収益合計	57,008	26,380
営業外費用
支払利息	1,015	471
手形売却損	5,134	4,627
その他	1,165	1,096
営業外費用合計	7,314	6,195
経常損失（△）	△31,329	△19,724
特別利益
固定資産売却益	－	16,693
投資有価証券売却益	－	15,645
受取保険金	16,003	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	84,000	－
特別利益合計	100,003	32,338
特別損失
固定資産除却損	405	133
特別退職金	－	14,342
特別修繕費	12,893	－
事業所移転費用	28,007	1,031
特別損失合計	41,305	15,507
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	27,368	△2,893
法人税、住民税及び事業税	4,884	4,748
法人税等還付税額	－	0
法人税等調整額	△493	△63
法人税等合計	4,391	4,684
四半期純利益又は四半期純損失（△）	22,976	△7,577
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△72	185
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	23,049	△7,762

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	22,976	△7,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,830	△12,643
その他の包括利益合計	△12,830	△12,643
四半期包括利益	10,146	△20,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,219	△20,406
非支配株主に係る四半期包括利益	△72	185

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	27,368	△2,893
減価償却費	45,961	42,072
のれん償却額	19,928	19,928
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25,520	△1,852
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,407	△12,580
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,876	△38,078
受取利息及び受取配当金	△16,427	△15,795
支払利息	1,015	471
固定資産売却損益（△は益）	－	△16,693
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△15,645
受取保険金	△16,003	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	△84,000	－
固定資産除却損	405	133
特別退職金	－	14,342
特別修繕費	12,893	－
事業所移転費用	28,007	1,031
売上債権の増減額（△は増加）	611,013	713,026
たな卸資産の増減額（△は増加）	△155,084	△57,544
未収入金の増減額（△は増加）	130,035	107,367
その他の資産の増減額（△は増加）	5,466	878
仕入債務の増減額（△は減少）	△336,068	△706,417
未払金の増減額（△は減少）	△126	△310
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,384	△9,682
その他の負債の増減額（△は減少）	△22,839	△17,725
小計	181,357	4,034
利息及び配当金の受取額	16,427	15,795
利息の支払額	△916	△373
法人税等の還付額	5,240	3,766
法人税等の支払額	△359	△9,428
保険金の受取額	16,003	－
特別退職金の支払額	－	△14,342
特別修繕費の支払額	△12,893	－
事業所移転費用の支払額	△13,578	△568
営業活動によるキャッシュ・フロー	191,281	△1,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,528	△3,026
有形固定資産の売却による収入	－	106,590
無形固定資産の取得による支出	△130	－
投資有価証券の取得による支出	△7,703	△45,387
投資有価証券の売却による収入	－	108,320
その他	137	472
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,224	166,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△790,000	△610,000
短期借入れによる収入	660,000	480,000
自己株式の取得による支出	△381	△208
配当金の支払額	△28,078	△28,293
リース債務の返済による支出	△463	△463
財務活動によるキャッシュ・フロー	△158,923	△158,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,133	6,886
現金及び現金同等物の期首残高	273,786	287,501
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 278,919	※１ 294,388

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	1,798千円	1,755千円

※２　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	133,376千円	124,261千円
手形債権流動化による譲渡高	1,456,127	1,371,325

※３　手形債権流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
未収入金	456,941千円	410,539千円

※４　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
出資金	213,551千円	213,551千円

担保付負債

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
買掛金	166,978千円	109,094千円

※５　当社、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	130,000	－
差引額	1,770,000	1,900,000

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	278,919千円	294,388千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	278,919	294,388

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	33,195	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	33,182	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,049,146	24,644	47,979	8,121,770	－	8,121,770
セグメント間の内部 売上高又は振替高	84	39,000	71,416	110,500	△110,500	－
計	8,049,230	63,644	119,395	8,232,270	△110,500	8,121,770
セグメント利益又はセグメント損失（△）	84,676	22,123	△8,970	97,829	△178,852	△81,023

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△178,852千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,683,396	24,599	45,044	7,753,041	－	7,753,041
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40	39,000	77,053	116,093	△116,093	－
計	7,683,436	63,599	122,098	7,869,135	△116,093	7,753,041
セグメント利益又はセグメント損失（△）	99,472	23,968	△1,229	122,210	△162,120	△39,909

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△162,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	３円47銭	△１円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 　（千円）	23,049	△7,762
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	23,049	△7,762
普通株式の期中平均株式数（株）	6,638,062	6,636,271

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151106082354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。