Interim Report • Nov 8, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社共同紙販ホールディングス |
| 【英訳名】 | KYODO PAPER HOLDINGS |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 郡司 勝美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区北上野一丁目９番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5826-5171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長執行役員管理本部長 木村 純也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区北上野一丁目９番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5826-5171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長執行役員管理本部長 木村 純也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02711 98490 株式会社共同紙販ホールディングス KYODO PAPER HOLDINGS 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02711-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternPaperReportableSegmentsMember E02711-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02711-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02711-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E02711-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:LeasingBusinessRealEstateReportableSegmentsMember E02711-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02711-000:WholesaleBusinessWesternPaperReportableSegmentsMember E02711-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02711-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02711-000 2024-09-30 E02711-000 2024-04-01 2024-09-30 E02711-000 2023-09-30 E02711-000 2023-04-01 2023-09-30 E02711-000 2024-03-31 E02711-000 2023-04-01 2024-03-31 E02711-000 2023-03-31 E02711-000 2024-11-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20241108091123
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
中間連結会計期間 | 第74期
中間連結会計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,285,595 | 8,126,709 | 16,725,176 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 90,781 | △3,540 | 120,777 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 54,418 | 6,874 | 58,808 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 98,718 | △30,949 | 152,768 |
| 純資産額 | （千円） | 3,928,449 | 3,917,566 | 3,982,445 |
| 総資産額 | （千円） | 9,875,302 | 9,152,771 | 9,978,337 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 81.05 | 10.17 | 87.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.8 | 42.8 | 39.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 534,130 | △137,801 | 333,312 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △36,427 | 111,748 | △100,293 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △34,173 | △35,312 | △38,902 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,332,907 | 1,002,127 | 1,063,493 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
第２四半期報告書_20241108091123
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ景気は緩やか
な回復基調にある一方で、物価の上昇や政策金利の引き上げ、急激な為替変動など、依然として国内経済活動に
深刻な影響を及ぼして推移しました。
国内紙流通業界におきましては、イベントやインバウンド関連使用の印刷用紙は順調に推移したものの、企業や
官公庁を中心に進展するデジタル化政策により、紙需要全般は一段と減少し厳しい環境が続いております。
このような状況下で当社グループは、引き続き安定供給と適正価格を維持した販売に努めるとともに、物流面に
おいて固定費の削減と効率的な在庫政策に取り組んでまいりましたが、需要の減少と仕入コストの高騰により利益
率の低下が顕著になったことから、利益は大幅に減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて825百万円減少し9,152百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が61百万円、受取手形及び売掛金が291百万円、電子記録債権が96百万円、
商品が122百万円、未収入金が85百万円、投資有価証券が105百万円それぞれ減少したこと等によるものであり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べて760百万円減少し5,235百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が618百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し3,917百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
26百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
② 経営成績
当中間連結会計期間の業績は、売上高8,126百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失32百万円、経常損失３百
万円、親会社株主に帰属する中間純利益６百万円（前年同期比87.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（洋紙卸売事業）
売上高は8,084百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益（営業利益）は118百万円（前年同期比49.2％
減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は54百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前年同期比6.8％増）
となりました。
（物流事業）
売上高は146百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益（営業利益）は18百万円（前年同期比177.8％増）
となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ61百万円減少し、1,002百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は137百万円（前年同期は534百万円の獲得）となりました。これは主に、売上
債権及び仕入債務の減少、税金等調整前中間純利益の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は111百万円（前年同期は36百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価
証券の売却等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は35百万円（前年同期は34百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の
支払等によるものであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241108091123
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 735,344 | 735,344 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 735,344 | 735,344 | － | － |
（注）提出日現在の発行済株式のうち13,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭
報酬債権59,537千円）によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数 （株） |
発行済株式総 数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増 減額（千円） |
資本準備金残 高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 735,344 | － | 100,000 | － | － |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本製紙株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４－６ | 126 | 18.71 |
| 日本紙通商株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４－６ | 78 | 11.59 |
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 東京都中央区勝どき３－12－１ | 71 | 10.58 |
| KPPグループホールディングス株式会社 | 東京都中央区明石町６－24 | 44 | 6.53 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 18 | 2.68 |
| 巣鴨信用金庫 | 東京都豊島区巣鴨２－10－２ | 18 | 2.66 |
| 株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山３－10－43 | 13 | 1.95 |
| 郡司 光太 | 東京都渋谷区 | 10 | 1.57 |
| 新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１－８ | 10 | 1.56 |
| 郡司 勝美 | 東京都渋谷区 | 10 | 1.51 |
| 計 | － | 401 | 59.34 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式 |
|
| 普通株式 | 59,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 673,600 | 6,736 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,444 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 735,344 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,736 | － |
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社共同紙販ホールディングス |
東京都台東区北上野一丁目９番12号 | 59,300 | － | 59,300 | 8.06 |
| 計 | － | 59,300 | － | 59,300 | 8.06 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、永和監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,063,493 | 1,002,127 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 2,938,630 | ※３ 2,646,788 |
| 電子記録債権 | ※３,※５ 1,115,996 | ※３ 1,019,465 |
| 商品 | 1,418,863 | 1,296,396 |
| 未収入金 | ※４ 447,780 | ※４ 362,765 |
| その他 | 47,079 | 58,841 |
| 貸倒引当金 | △405 | △366 |
| 流動資産合計 | 7,031,439 | 6,386,019 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 706,613 | 687,993 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,754 | 19,065 |
| 土地 | 956,795 | 956,795 |
| その他（純額） | 22,569 | 18,976 |
| 有形固定資産合計 | 1,708,733 | 1,682,831 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 159,428 | 139,499 |
| ソフトウエア | 51,222 | 41,751 |
| 無形固定資産合計 | 210,650 | 181,251 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 700,482 | ※１ 594,884 |
| 出資金 | 218,921 | 218,921 |
| 繰延税金資産 | 17,030 | 15,227 |
| その他 | ※２ 91,080 | ※２ 73,636 |
| 投資その他の資産合計 | 1,027,514 | 902,669 |
| 固定資産合計 | 2,946,898 | 2,766,751 |
| 資産合計 | 9,978,337 | 9,152,771 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※５ 5,253,481 | 4,635,061 |
| 電子記録債務 | ※５ 144,183 | 146,099 |
| 賞与引当金 | 29,356 | 6,900 |
| その他 | 219,073 | 119,161 |
| 流動負債合計 | 5,646,094 | 4,907,222 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 277,988 | 272,585 |
| 繰延税金負債 | 30,215 | 23,663 |
| その他 | 41,593 | 31,733 |
| 固定負債合計 | 349,797 | 327,982 |
| 負債合計 | 5,995,892 | 5,235,204 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 3,069,597 | 3,069,597 |
| 利益剰余金 | 895,232 | 868,306 |
| 自己株式 | △215,531 | △215,660 |
| 株主資本合計 | 3,849,298 | 3,822,243 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 132,369 | 94,583 |
| その他の包括利益累計額合計 | 132,369 | 94,583 |
| 非支配株主持分 | 778 | 739 |
| 純資産合計 | 3,982,445 | 3,917,566 |
| 負債純資産合計 | 9,978,337 | 9,152,771 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 8,285,595 | 8,126,709 |
| 売上原価 | 7,146,652 | 7,152,507 |
| 売上総利益 | 1,138,943 | 974,202 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 役員報酬及び給料手当 | 392,820 | 404,791 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,292 | － |
| 退職給付費用 | 21,054 | 21,695 |
| 減価償却費 | 34,375 | 34,449 |
| その他 | 560,684 | 545,323 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,066,227 | 1,006,259 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 72,716 | △32,057 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 9 | 32 |
| 受取配当金 | 15,778 | 16,665 |
| 設備賃貸料 | 5,611 | 5,882 |
| 受取保険金 | － | 9,034 |
| 貸倒引当金戻入額 | 84 | 38 |
| 保証債務取崩額 | － | 44 |
| その他 | 1,233 | 1,949 |
| 営業外収益合計 | 22,717 | 33,647 |
| 営業外費用 | | |
| 手形売却損 | 3,536 | 4,092 |
| 支払手数料 | 1,000 | 1,000 |
| その他 | 116 | 37 |
| 営業外費用合計 | 4,652 | 5,129 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 90,781 | △3,540 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 274 |
| 投資有価証券売却益 | － | 53,500 |
| 特別利益合計 | － | 53,775 |
| 特別損失 | | |
| 事務所移転費用 | － | 22,733 |
| 特別損失合計 | － | 22,733 |
| 税金等調整前中間純利益 | 90,781 | 27,501 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,980 | 9,476 |
| 法人税等調整額 | △5,579 | 11,189 |
| 法人税等合計 | 36,401 | 20,665 |
| 中間純利益 | 54,380 | 6,835 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △38 | △38 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 54,418 | 6,874 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 54,380 | 6,835 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 44,338 | △37,785 |
| その他の包括利益合計 | 44,338 | △37,785 |
| 中間包括利益 | 98,718 | △30,949 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 98,756 | △30,911 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △38 | △38 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 90,781 | 27,501 |
| 減価償却費 | 37,208 | 37,191 |
| のれん償却額 | 19,928 | 19,928 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △84 | △38 |
| 株式報酬費用 | 1,648 | 4,945 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,196 | △22,456 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,426 | △5,402 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,788 | △16,698 |
| 固定資産売却益 | － | △274 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △53,500 |
| 移転費用 | － | 22,733 |
| 受取保険金 | － | △9,034 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 840,253 | 388,371 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,394 | 122,467 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 9,102 | 85,014 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △9,902 | △13,451 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △446,050 | △616,504 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 129 | 340 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,488 | △50,270 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 24,023 | △41,099 |
| 小計 | 562,778 | △120,235 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,788 | 16,698 |
| 法人税等の支払額 | △45,998 | △22,799 |
| 法人税等の還付額 | 1,562 | 1,757 |
| 移転費用の支払額 | － | △22,256 |
| 保険金の受取額 | － | 9,034 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 534,130 | △137,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,940 | △3,101 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,171 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,980 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,853 | △6,523 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 111,898 |
| 貸付金の回収による収入 | 240 | 240 |
| 敷金の回収による収入 | 112 | 12,229 |
| 敷金の差入による支出 | △5 | △42 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △4,123 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,427 | 111,748 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △122 | △129 |
| 配当金の支払額 | △29,066 | △29,427 |
| リース債務の返済による支出 | △4,984 | △5,755 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △34,173 | △35,312 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 463,530 | △61,365 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 869,377 | 1,063,493 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,332,907 | ※１ 1,002,127 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用
しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及
適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結
会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 755千円 | 755千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 投資その他の資産 | 660千円 | 415千円 |
※３ 受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 108,492千円 | 104,142千円 |
| 手形債権流動化による譲渡高 | 1,479,899千円 | 1,037,478千円 |
※４ 手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 未収入金 | 355,836千円 | 259,159千円 |
※５ 連結会計年度末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計
年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 電子記録債権 | 69,573千円 | －千円 |
| 支払手形 | 1,858千円 | －千円 |
| 電子記録債務 | 8,875千円 | －千円 |
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,900,000千円 | 1,900,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 1,900,000千円 | 1,900,000千円 |
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,332,907千円 | 1,002,127千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,332,907千円 | 1,002,127千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 33,476 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 33,799 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結損益計算書計上額 （注２） |
||||
| 洋紙卸売事業 | 不動産賃貸 事業 |
物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,248,872 | － | 21,681 | 8,270,553 | － | 8,270,553 |
| その他の収益 | － | 15,042 | － | 15,042 | － | 15,042 |
| 外部顧客への売上高 | 8,248,872 | 15,042 | 21,681 | 8,285,595 | － | 8,285,595 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 271 | 39,000 | 117,784 | 157,055 | △157,055 | － |
| 計 | 8,249,144 | 54,042 | 139,465 | 8,442,651 | △157,055 | 8,285,595 |
| セグメント利益 | 233,083 | 21,926 | 6,549 | 261,558 | △188,842 | 72,716 |
（注）１．セグメント利益の調整額△188,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結損益計算書計上額 （注２） |
||||
| 洋紙卸売事業 | 不動産賃貸 事業 |
物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,084,423 | － | 26,483 | 8,110,906 | － | 8,110,906 |
| その他の収益 | － | 15,803 | － | 15,803 | － | 15,803 |
| 外部顧客への売上高 | 8,084,423 | 15,803 | 26,483 | 8,126,709 | － | 8,126,709 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 82 | 39,000 | 119,629 | 158,712 | △158,712 | － |
| 計 | 8,084,505 | 54,803 | 146,113 | 8,285,422 | △158,712 | 8,126,709 |
| セグメント利益 | 118,450 | 23,409 | 18,194 | 160,054 | △192,111 | △32,057 |
（注）１．セグメント利益の調整額△192,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 81円05銭 | 10円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 54,418 | 6,874 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円） |
54,418 | 6,874 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 671,449 | 675,984 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 33,799千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月28日
第２四半期報告書_20241108091123
該当事項はありません。
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