Quarterly Report • Nov 10, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 久 世 |
| 【英訳名】 | KUZE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久 世 健 吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3987-0018（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 後 藤 明 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3987-0018（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 後 藤 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0293827080株式会社久世KUZE CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02938-0002015-11-10E02938-0002014-04-012014-09-30E02938-0002014-04-012015-03-31E02938-0002015-04-012015-09-30E02938-0002014-09-30E02938-0002015-03-31E02938-0002015-09-30E02938-0002014-07-012014-09-30E02938-0002015-07-012015-09-30E02938-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02938-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02938-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02938-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02938-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02938-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02938-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02938-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02938-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02938-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02938-0002014-03-31E02938-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02938-000:FoodWholesaleReportableSegmentsMemberE02938-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02938-000:FoodWholesaleReportableSegmentsMemberE02938-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02938-000:FoodManufacturingReportableSegmentsMemberE02938-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02938-000:FoodManufacturingReportableSegmentsMemberE02938-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02938-000:LeasingReportableSegmentsMemberE02938-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02938-000:LeasingReportableSegmentsMemberE02938-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02938-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_9101947002710.htm
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 |
第69期 第２四半期 連結累計期間 |
第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 33,673 | 33,775 | 68,044 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △176 | 82 | △199 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) |
(百万円) | △143 | 113 | △412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △109 | 53 | △143 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,644 | 4,618 | 4,611 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,705 | 19,974 | 19,610 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △37.11 | 29.27 | △106.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 22.4 | 23.1 | 23.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,016 | 857 | 107 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △79 | △135 | △176 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △346 | △453 | △404 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 3,878 | 3,075 | 2,824 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 |
第69期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △10.64 | 45.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9101947002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の推進する経済政策が定着し、輸出関連企業を中心に企業業績の回復が進み、景気は緩やかな回復傾向となりました。その一方で、円安による原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰、更に中国景気下振れなど先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましても、一部特色のある飲食店の好調や訪日外国人数の増加による伸びはあったものの、全般的には消費者の日常消費への節約志向は続いており、原材料の値上りや人手不足による人件費の上昇等も依然と続き、環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、新たな中期経営計画「第三次Ｃ＆Ｇ経営計画」（平成27年４月～平成30年３月）の初年度として、既存得意先との関係強化及び業績回復を最優先課題とし、提案営業を重視した営業体制の一層の整備と推進、徹底した物流業務の効率化による物流費の削減、業務見直しによる効率化を積極的に進め、引き続き「頼れる食のパートナー」を掲げ、「お客様満足度No.1」の具体化に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は337億75百万円（前年同期比0.3％増)、営業損失は31百万円（前年同期は２億23百万円の営業損失）、経常利益は82百万円（前年同期は１億76百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億13百万円（前年同期は１億43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、営業基盤の拡大と既存得意先との深掘りに努めて、収益性を意識した積極的な営業を進めました。また、原材料高に伴う仕入価格の上昇に対し、代替商品の提案や価格改定交渉を行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、遠隔地配送や納品時間の制約などの課題に対し、全般的な効率化に取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は317億13百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億円（前年同期比379.9％増）となりました。
(食材製造事業)
(不動産賃貸事業)
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億64百万円増加し、199億74百万円となりました。これは主として現金及び預金が３億66百万円、商品及び製品が１億92百万円増加し、受取手形及び売掛金が１億11百万円、有形固定資産が１億２百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加し、153億55百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が９億98百万円増加し、１年以内返済予定の長期借入金が96百万円、流動負債その他が１億13百万円、長期借入金が２億77百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、46億18百万円となりました。これは主として利益剰余金が66百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円増加し、為替換算調整勘定が85百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の23.5％から23.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比較して８億２百万円減少し、30億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して１億58百万円減少し、８億57百万円の収入となりました。これは仕入債務の増加額が10億８百万円、たな卸資産の増加額が２億８百万円であったことが主たる要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して56百万円減少し、１億35百万円の支出となりました。これは定期預金の預入による支出１億15百万円であったことが主たる要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して１億７百万円減少し、４億53百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入が２億円、長期借入金の返済による支出が５億73百万円であったことが主たる要因であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,882,500 | 3,882,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,882,500 | 3,882,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 3,882,500 | ― | 302 | ― | 291 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 久 世 健 吉 | 東京都豊島区 | 729 | 18.79 |
| 久 世 真 也 | 神奈川県川崎市多摩区 | 248 | 6.41 |
| 久 世 純 子 | 東京都豊島区 | 205 | 5.28 |
| 久世社員持株会 | 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号 | 179 | 4.61 |
| 阿久澤 佐喜子 | 東京都多摩市 | 136 | 3.52 |
| 株式会社トーホー | 兵庫県神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 | 135 | 3.47 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 130 | 3.34 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 125 | 3.21 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 125 | 3.21 |
| 久 世 将 寛 | 東京都豊島区 | 121 | 3.12 |
| 計 | ― | 2,136 | 55.02 |
(注) １.持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,878,400 |
38,784 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,882,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,784 | ― |
(注) １.単元未満株式には自己株式73株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社 久世 |
東京都豊島区東池袋 二丁目29番７号 |
3,500 | ― | 3,500 | 0.09 |
| 計 | ― | 3,500 | ― | 3,500 | 0.09 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年7月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,260 | 3,626 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,965 | 7,855 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,436 | 2,628 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 213 | 219 | |||||||||
| その他 | 788 | 731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,610 | 15,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,377 | 2,275 | |||||||||
| 無形固定資産 | 169 | 152 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,524 | 2,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △59 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,453 | 2,538 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,000 | 4,967 | |||||||||
| 資産合計 | 19,610 | 19,974 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,032 | 11,031 | |||||||||
| 短期借入金 | 180 | 180 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,139 | 1,043 | |||||||||
| 未払金 | 995 | 933 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57 | 18 | |||||||||
| 賞与引当金 | 182 | 189 | |||||||||
| その他 | 403 | 290 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,992 | 13,688 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,232 | 955 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 171 | 176 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 203 | 159 | |||||||||
| 資産除去債務 | 71 | 72 | |||||||||
| その他 | 326 | 303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,005 | 1,667 | |||||||||
| 負債合計 | 14,998 | 15,355 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302 | 302 | |||||||||
| 資本剰余金 | 291 | 291 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,367 | 3,434 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,960 | 4,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 510 | 536 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 147 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 651 | 591 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,611 | 4,618 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,610 | 19,974 |
0104020_honbun_9101947002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,673 | 33,775 | |||||||||
| 売上原価 | 28,103 | 28,052 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,570 | 5,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,793 | ※1 5,754 | |||||||||
| 営業損失（△） | △223 | △31 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取事務手数料 | 38 | 39 | |||||||||
| 物流業務受託収入 | 17 | 19 | |||||||||
| 保険解約益 | － | 60 | |||||||||
| その他 | 44 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100 | 175 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 物流業務受託収入原価 | 25 | 30 | |||||||||
| その他 | 28 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 62 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △176 | 82 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 60 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 60 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △177 | 142 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29 | 1 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △62 | 27 | |||||||||
| 法人税等合計 | △33 | 29 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △143 | 113 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △143 | 113 |
0104035_honbun_9101947002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △143 | 113 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46 | 25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | △85 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34 | △59 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △109 | 53 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △109 | 53 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_9101947002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △177 | 142 | |||||||||
| 減価償却費 | 113 | 114 | |||||||||
| のれん償却額 | 15 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △60 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △56 | △12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5 | 7 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8 | △44 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △75 | 107 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △352 | △208 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 158 | 14 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,293 | 1,008 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 84 | △167 | |||||||||
| 小計 | 1,038 | 898 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 15 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25 | △47 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,016 | 857 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △15 | △115 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △85 | △75 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △68 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 60 | |||||||||
| 新規連結子会社の取得による収入 | 137 | － | |||||||||
| その他 | △46 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △79 | △135 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400 | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △655 | △573 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24 | △32 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △46 | △47 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △346 | △453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | △16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 585 | 250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,293 | 2,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,878 | ※1 3,075 |
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該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 運賃 | 2,952 | 百万円 | 2,923 | 百万円 |
| 給料 | 1,028 | 〃 | 989 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 129 | 〃 | 163 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 〃 | 8 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 〃 | 0 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 現金及び預金 | 4,318百万円 | 3,626百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △439百万円 | △550百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,878百万円 | 3,075百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 46 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 46 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 食材卸売事業 | 食材製造事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 31,381 | 2,285 | 5 | 33,673 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
18 | ─ | 67 | 85 |
| 計 | 31,400 | 2,285 | 72 | 33,758 |
| セグメント利益 | 41 | 156 | 51 | 249 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 249 |
| セグメント間取引消去 | △12 |
| のれんの償却額 | △15 |
| 全社費用（注） | △445 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △223 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変更）
「食材卸売事業」セグメントにおいて、旭水産株式会社を取得したことに伴い、のれんが発生しております。なお、該当事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては２億14百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 食材卸売事業 | 食材製造事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 31,702 | 2,066 | 5 | 33,775 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
11 | ─ | 67 | 78 |
| 計 | 31,713 | 2,066 | 72 | 33,853 |
| セグメント利益 | 200 | 156 | 55 | 412 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 412 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用（注） | △444 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △31 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △37円11銭 | 29円27銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (百万円) | △143 | 113 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (百万円) | △143 | 113 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 3,878,979 | 3,878,960 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ###### (重要な後発事象)
取引契約の解除について
当社は、平成27年11月６日開催の取締役会において、株式会社モンテローザとの取引契約について、双方合意したことに基づき、解除することについて決議致しました。
株式会社モンテローザは当社の主要取引先（平成27年３月期の同社に対する売上高9,705百万円、売上高に占める割合14.3％）であり、長年取引をして参りましたが、昨今物流費等の上昇が顕著となってきたことから、協議を重ねた結果、取引契約を解除することで合意し、平成28年１月31日をもって取引を終了することとなりました。
当該取引契約の解除が、当期業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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