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KUZE CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第79期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社 久 世
【英訳名】 KUZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 世 真 也
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番7号
【電話番号】 03-3987-0018(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 井 出 譲 二
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番7号
【電話番号】 03-3987-0018(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 井 出 譲 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02938 27080 株式会社久世 KUZE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02938-000 2025-11-13 E02938-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02938-000 2025-04-01 2025-09-30 E02938-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02938-000:FoodManufacturingReportableSegmentsMember E02938-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02938-000:FoodWholesaleReportableSegmentsMember E02938-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02938-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02938-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02938-000 2025-09-30 E02938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02938-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02938-000 2024-04-01 2024-09-30 E02938-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02938-000:FoodManufacturingReportableSegmentsMember E02938-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02938-000:FoodWholesaleReportableSegmentsMember E02938-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02938-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02938-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02938-000 2024-09-30 E02938-000 2024-04-01 2025-03-31 E02938-000 2025-03-31 E02938-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9101947253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

中間連結会計期間 | 第79期

中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,434 | 36,139 | 68,568 |
| 経常利益 | (百万円) | 871 | 1,066 | 2,191 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 896 | 710 | 1,754 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 772 | 733 | 1,445 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,247 | 8,458 | 7,919 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,284 | 24,284 | 22,969 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 193.73 | 153.56 | 379.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 32.5 | 34.8 | 34.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 56 | 1,066 | 664 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △48 | △458 | △211 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,471 | △255 | △3,011 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,069 | 4,354 | 4,008 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。  

 0102010_honbun_9101947253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さがみられましたが、設備投資やデジタル投資の拡大もあり、企業収益は改善傾向にありました。その結果、景況感は良好な水準を維持しております。しかしながらトランプ関税による輸出関連産業への影響や諸物価の上昇度合いによっては、今後は更なる個人消費の停滞が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような中、当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、仕入コストの上昇や人手不足が続いているものの、インバウンドによる旅行需要が底堅く推移するなど集客面は堅調でした。

当社グループはこのような状況のなか、中期経営計画の第1フェーズの最終年度にあたり、3つの基本施策である「関東集中」「機能強化」「プラスオン」を推進してまいりました。

「関東集中」に関しては、引き続き首都圏を中心に市場開拓を進めると共に、新たに「斎藤商業株式会社」(千葉県鴨川市)をグループに加える準備を進めてまいりました。同社は10月1日より当社グループとしての活動を開始致しました。 今後、房総地区へのネットワークを拡充すると共に、千葉県における食を通じた地域創生・活性化に向け貢献を果たしてまいります。次に「機能強化」に関しては、仕組化とDX化を推進し、営業部門や物流部門を中心に業務の効率化を進めてまいりました。更に「プラスオン」に関しては、引き続き共同購買組織であるJFSAの関連商品の提案を進め、弊社独自のPB「メイキット」シリーズを中心に販売を強化してまいりました。

こうした結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は361億39百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は9億86百万円(前年同期比33.8%増)、経常利益は10億66百万円(前年同期比22.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億10百万円(前年同期比20.7%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当中間連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(食材卸売事業)

当セグメントにおきましては、お客様の夏季需要を取り込むとともに、人手不足をカバーする簡便調理品の販売・提案を強化致しました。その結果、売上高は329億85百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益(営業利益)は13億2百万円(前年同期比18.3%増)となりました。

(食材製造事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。依然として原材料の高騰や円安の傾向は続いており仕入コストは大きく上昇しました。これに対し、既存顧客との取り組みを優先し、足元の生産性の向上に努めました。その結果、売上高は30億85百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益(営業利益)は3億16百万円(前年同期比124.0%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億15百万円増加し、242億84百万円となりました。これは主として現金及び預金が3億45百万円、商品及び製品が5億円、原材料及び貯蔵品が1億3百万円、投資有価証券が1億12百万円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ7億76百万円増加し、158億26百万円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が2億83百万円、未払法人税等が2億57百万円減少し、買掛金が10億53百万円、長期借入金が2億24百万円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億39百万円増加し、84億58百万円となりました。これは主として利益剰余金が5億16百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は34.8%(前連結会計年度末34.5%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同中間連結会計期間と比較して2億85百万円増加し、43億54百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して10億9百万円増加し、10億66百万円の収入となりました。これは税金等調整前中間純利益が10億70百万円、減価償却費が1億77百万円、仕入債務の増加額が10億53百万円であったことに対し、棚卸資産の増加額が6億3百万円、法人税等の支払額が6億13百万円であったことが主たる要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して4億9百万円減少し、4億58百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出が99百万円、無形固定資産の取得による支出が1億80百万円、非連結子会社への出資による支出が50百万円、貸付けによる支出が80百万円あったことが主たる要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して22億15百万円増加し、2億55百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入が5億円であったことに対し、長期借入金の返済による支出が5億58百万円、配当金の支払額が1億93百万円であったことが主たる要因であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。  ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,626,327 4,626,327 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
4,626,327 4,626,327

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 4,626,327 100 566

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋1丁目1-1 924 19.99
久 世 健 吉 東京都豊島区 480 10.38
久 世 真 也 神奈川県川崎市多摩区 291 6.30
久 世 純 子 東京都豊島区 217 4.70
久世社員持株会 東京都豊島区東池袋2丁目29番7号 141 3.05
株式会社パートナー 東京都豊島区東池袋2丁目34番13号 138 3.00
株式会社トーホー 兵庫県神戸市東灘区向洋町西5丁目9番 135 2.91
久 世 将 寛 神奈川県川崎市高津区 130 2.82
久 世 晃 介 埼玉県さいたま市緑区 128 2.76
株式会社極楽湯ホールディングス 東京都千代田区麹町2丁目4番地 125 2.70
2,713 58.66

(注)  1.持株比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

46,238

4,623,800

単元未満株式

普通株式 2,527

自己株式51株含む

発行済株式総数

4,626,327

総株主の議決権

46,238

―  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(注)1.上記の他、単元未満株式が51株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,009 4,355
受取手形及び売掛金 7,763 7,737
商品及び製品 3,111 3,611
原材料及び貯蔵品 446 549
その他 616 675
貸倒引当金 △75 △81
流動資産合計 15,871 16,848
固定資産
有形固定資産 3,162 3,088
無形固定資産 214 357
投資その他の資産
投資有価証券 1,731 1,843
その他 2,284 2,433
貸倒引当金 △296 △287
投資その他の資産合計 3,719 3,990
固定資産合計 7,097 7,435
資産合計 22,969 24,284
負債の部
流動負債
買掛金 9,662 10,716
1年内返済予定の長期借入金 1,008 725
未払金 1,192 1,268
未払法人税等 622 364
賞与引当金 354 387
その他 571 477
流動負債合計 13,411 13,940
固定負債
長期借入金 775 1,000
繰延税金負債 214 264
役員退職慰労引当金 255 234
退職給付に係る負債 231 234
資産除去債務 100 101
その他 59 50
固定負債合計 1,637 1,885
負債合計 15,049 15,826
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 999 999
利益剰余金 6,177 6,693
自己株式 △0 △0
株主資本合計 7,277 7,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 745 785
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △111 △127
退職給付に係る調整累計額 7 6
その他の包括利益累計額合計 642 665
純資産合計 7,919 8,458
負債純資産合計 22,969 24,284

 0104020_honbun_9101947253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 33,434 36,139
売上原価 25,837 27,693
売上総利益 7,597 8,445
販売費及び一般管理費 ※1 6,860 ※1 7,459
営業利益 736 986
営業外収益
受取事務手数料 40 42
受取配当金 10 16
為替差益 73 3
持分法による投資利益 6
その他 35 27
営業外収益合計 160 96
営業外費用
支払利息 22 13
支払手数料 3 3
その他 0 0
営業外費用合計 26 16
経常利益 871 1,066
特別利益
固定資産売却益 0
投資有価証券売却益 5
関係会社出資金売却益 388
特別利益合計 388 5
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前中間純利益 1,259 1,070
法人税、住民税及び事業税 197 355
法人税等調整額 166 4
法人税等合計 363 360
中間純利益 896 710
親会社株主に帰属する中間純利益 896 710

 0104035_honbun_9101947253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 896 710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 40
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 △140 △16
退職給付に係る調整額 △1 △1
その他の包括利益合計 △123 22
中間包括利益 772 733
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 772 733
非支配株主に係る中間包括利益

 0104050_honbun_9101947253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,259 1,070
減価償却費 212 177
固定資産売却益 △0
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損益(△は益) △5
関係会社出資金売却損益(△は益) △388
貸倒引当金の増減額(△は減少) 126 △2
賞与引当金の増減額(△は減少) △10 33
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6 △0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △8 △20
受取利息及び受取配当金 △14 △17
支払利息 22 13
持分法による投資損益(△は益) △6
売上債権の増減額(△は増加) 295 25
棚卸資産の増減額(△は増加) △588 △603
その他の資産の増減額(△は増加) △24 △56
仕入債務の増減額(△は減少) △396 1,053
その他の負債の増減額(△は減少) △384 12
小計 105 1,675
利息及び配当金の受取額 14 17
利息の支払額 △22 △12
国庫補助金の受取額 80
法人税等の支払額 △119 △613
営業活動によるキャッシュ・フロー 56 1,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △147 △99
有形固定資産の売却による収入 0
無形固定資産の取得による支出 △42 △180
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入 161
投資有価証券の売却による収入 5
非連結子会社への出資による支出 △50
貸付けによる支出 △80
その他 △18 △52
投資活動によるキャッシュ・フロー △48 △458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 400
長期借入れによる収入 500
長期借入金の返済による支出 △2,666 △558
リース債務の返済による支出 △15 △3
配当金の支払額 △188 △193
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,471 △255
現金及び現金同等物に係る換算差額 26 △6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,436 345
現金及び現金同等物の期首残高 6,505 4,008
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 4,069 ※1 4,354

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
運賃 2,265 百万円 2,646 百万円
給料 1,448 1,488
賞与引当金繰入額 263 334
退職給付費用 62 64
役員退職慰労引当金繰入額 10 9
貸倒引当金繰入額 129 0
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)
現金及び預金 4,070百万円 4,355百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1百万円 △1百万円
現金及び現金同等物 4,069百万円 4,354百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 194 42 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 194 42 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
食材卸売事業 食材製造事業
売上高
外部顧客への売上高 30,508 2,867 33,375 58 33,434
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
14 14 66 81
30,522 2,867 33,390 125 33,515
セグメント利益 1,101 141 1,242 20 1,262

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流受託事業等であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利  益 金  額
報告セグメント計 1,242
「その他」の区分の利益 20
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △525
中間連結損益計算書の営業利益 736

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
食材卸売事業 食材製造事業
売上高
外部顧客への売上高 32,978 3,085 36,063 75 36,139
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
6 6 67 74
32,985 3,085 36,070 142 36,213
セグメント利益 1,302 316 1,618 29 1,648

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流受託事業等であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利  益 金  額
報告セグメント計 1,618
「その他」の区分の利益 29
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △661
中間連結損益計算書の営業利益 986

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  3.報告セグメントの変更に関する事項

前中間連結会計期間において、「食材卸売事業」「食材製造事業」「不動産賃貸事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当中間連結会計期間においては、「不動産賃貸事業」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。   (収益認識関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
食材卸売事業 食材製造事業
首都圏 24,601 2,353 26,955 55 27,011
中京圏 165 93 258 258
関西圏 3,926 258 4,185 4,185
海外・その他 1,814 161 1,976 1,976
顧客との契約から生じる収益 30,508 2,867 33,375 55 33,431
その他収益 3 3
外部顧客への売上高 30,508 2,867 33,375 58 33,434

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流受託事業等であります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
食材卸売事業 食材製造事業
首都圏 27,793 2,600 30,394 71 30,466
中京圏 168 94 263 263
関西圏 4,334 263 4,598 4,598
海外・その他 681 126 807 807
顧客との契約から生じる収益 32,978 3,085 36,063 71 36,135
その他収益 3 3
外部顧客への売上高 32,978 3,085 36,063 75 36,139

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流受託事業等であります。

(報告セグメントの変更に関する事項)

前中間連結会計期間において、「食材卸売事業」「食材製造事業」「不動産賃貸事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当中間連結会計期間においては、「不動産賃貸事業」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めております。

なお、前中間連結会計期間の収益認識関係については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。    ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 193円73銭 153円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 896 710
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 896 710
普通株式の期中平均株式数 (株) 4,626,276 4,626,276

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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