KUWAZAWA Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220208104939

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	クワザワホールディングス株式会社
【英訳名】	KUWAZAWA Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑澤　嘉英
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－864－1111
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長　　藤川　俊明
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－860－5080
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長　　藤川　俊明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E02610 81040 クワザワホールディングス株式会社 KUWAZAWA Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02610-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02610-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02610-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02610-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2021-10-01 2021-12-31 E02610-000 2021-04-01 2021-12-31 E02610-000 2020-10-01 2020-12-31 E02610-000 2020-04-01 2020-12-31 E02610-000 2021-03-31 E02610-000 2020-04-01 2021-03-31 E02610-000 2022-02-14 E02610-000 2021-12-31 E02610-000 2020-12-31 E02610-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02610-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02610-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02610-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02610-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02610-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02610-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02610-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02610-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02610-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02610-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E02610-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208104939

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期

連結累計期間 | 第73期

第３四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 71,926 | 46,582 | 93,942 |
| 経常利益 | （百万円） | 967 | 865 | 1,285 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 512 | 495 | 108 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 656 | 438 | 307 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,234 | 14,286 | 13,885 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,570 | 45,248 | 42,975 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.08 | 32.98 | 7.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.9 | 31.3 | 32.0 |

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.73	23.74

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220208104939

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初から新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により社会活動が制限される状況が続きましたが、ワクチン接種の促進等に伴い、10月からは緊急事態宣言等が全国的に解除され、段階的な経済活動再開の動きが見られました。しかしながら、半導体不足による各産業への影響や原油を始めとする資源価格の高騰に加え、感染力の強い新型コロナウイルス変異株の出現など、景気の先行きは再び予断を許さない状況となりました。

当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰など建設コストが上昇する厳しい経営環境で推移する中、公共投資が弱い動きとなりましたが、民間投資や新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられました。

このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、PB 商品の開発など新たな商材の確保、既存取引先との関係強化などを合わせて実施し、収益力強化の取り組みに努め ました。一方で、長期間にわたる感染症の対策を組織的に取り組み、オフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は収益認識会計基準等の適用により、売上高465億82百万円（前年同期は719億26百万円）、前年同期に比べのれんの償却額が減少した結果、営業利益は７億33百万円（前年同期比2.6％増）、前年同期に保険解約返戻金を計上した反動により、経常利益は８億65百万円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億95百万円（同3.2％減）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は218億29百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ68百万円増加しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設資材）

基礎資材売上は大型インフラ工事を中心に前期からの好調を維持し、建設資材売上は主力である北海道市場が好調に推移した結果、売上高は258億56百万円（前年同期は497億59百万円）となり、セグメント利益は２億70百万円（前年同期比51.0％減）となりました。

なお、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間から報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は従来の算定方法と比べ２億90百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間までのセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。

このほか、収益認識会計基準等の適用により、前年同期と比べ売上高は232億28百万円減少し、セグメント利益は30百万円減少しております。

（建設工事）

小規模な工事は好調であったものの大型物件工事が減少した結果、売上高は168億38百万円（前年同期は189億99百万円）となり、セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント利益２億55百万円）となりました。

なお、建設資材セグメントと同様の理由によりセグメント利益は１億11百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間までのセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、変更前の算定方法によっております。

このほか、収益認識会計基準等の適用により、前年同期と比べ売上高は13億２百万円増加し、セグメント利益は98百万円増加しております。

（資材運送）

基礎資材運送が好調に推移した結果、売上高は34億87百万円（前年同期は27億56百万円）となり、セグメント利益は２億70百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

なお、収益認識基準等の適用により、売上高は96百万円増加しております。

（不動産賃貸）

賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は１億91百万円（前年同期は１億91百万円）となり、セグメント利 益は１億39百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

（その他）

太陽光発電事業が好調に推移した結果、売上高は２億８百万円（前年同期は２億20百万円）となり、セグメント利益は44百万円（前年同期比31.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ22億72百万円増加して452億48百万円となりました。流動資産は同27億14百万円増加して355億円、固定資産は同４億42百万円減少して97億48百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。固定資産の減少の主なものは、建物及び構築物や投資有価証券の減少によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同２億33百万円減少して68億36百万円となりました。無形固定資産は、同67百万円減少して１億40百万円となりました。投資その他の資産は、同１億42百万円減少して27億71百万円となりました。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ18億71百万円増加して309億61百万円となりました。流動負債は、同23億２百万円増加して262億15百万円、固定負債は同４億31百万円減少して47億45百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ４億１百万円増加して142億86百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。

なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が53百万円増加しております。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.0％から31.3％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,694,496	16,694,496	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	16,694,496	16,694,496	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	16,694	－	417	－	318

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,652,300
（相互保有株式）		－
普通株式	50,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,978,000	149,780	－
単元未満株式	普通株式	13,896	－	－
発行済株式総数		16,694,496	－	－
総株主の議決権		－	149,780	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株及び相互保有株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） クワザワホールディングス株式会社	札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１	1,652,300	－	1,652,300	9.90
（相互保有株式） ホクセイ産業株式会社（注）	北海道北見市西三輪 ６丁目１－２	40,000	10,300	50,300	0.30
計	－	1,692,300	10,300	1,702,600	10.20

（注）ホクセイ産業株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（クワザワ取引先持株会　札幌市白石区中央２条７丁目１－１）に加入しており、同持株会名義で当社株式10,300株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,145	6,756
受取手形及び売掛金	19,649	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 23,767
商品及び製品	478	691
販売用不動産	1,073	1,009
未成工事支出金	1,986	2,432
原材料及び貯蔵品	86	104
その他	407	776
貸倒引当金	△41	△37
流動資産合計	32,785	35,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,275	3,148
土地	3,125	3,120
その他（純額）	668	567
有形固定資産合計	7,069	6,836
無形固定資産
のれん	34	－
その他	172	140
無形固定資産合計	207	140
投資その他の資産
退職給付に係る資産	212	222
その他	2,826	2,653
貸倒引当金	△124	△103
投資その他の資産合計	2,914	2,771
固定資産合計	10,190	9,748
資産合計	42,975	45,248
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,565	※２ 14,115
電子記録債務	7,438	※２ 8,680
短期借入金	1,180	80
１年内返済予定の長期借入金	490	490
未払法人税等	361	157
賞与引当金	206	87
工事損失引当金	7	8
完成工事補償引当金	27	28
その他	2,634	2,567
流動負債合計	23,913	26,215
固定負債
長期借入金	3,569	3,201
退職給付に係る負債	91	90
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	1,287	1,225
固定負債合計	5,176	4,745
負債合計	29,089	30,961

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	326	326
利益剰余金	13,156	13,615
自己株式	△446	△446
株主資本合計	13,452	13,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	313	249
退職給付に係る調整累計額	△15	△10
その他の包括利益累計額合計	298	239
非支配株主持分	134	136
純資産合計	13,885	14,286
負債純資産合計	42,975	45,248

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	71,926	46,582
売上原価	65,664	40,426
売上総利益	6,262	6,156
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	2,722	2,723
その他	2,824	2,699
販売費及び一般管理費合計	5,547	5,423
営業利益	714	733
営業外収益
受取利息	28	27
受取配当金	31	34
持分法による投資利益	45	39
保険解約返戻金	132	－
雑収入	78	93
営業外収益合計	316	194
営業外費用
支払利息	53	55
債権売却損	0	0
雑損失	11	7
営業外費用合計	64	62
経常利益	967	865
特別利益
固定資産売却益	4	5
投資有価証券売却益	2	11
特別利益合計	7	16
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産除却損	0	0
減損損失	－	5
特別損失合計	3	5
税金等調整前四半期純利益	970	876
法人税等	450	378
四半期純利益	519	497
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	512	495

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	519	497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	130	△64
退職給付に係る調整額	6	5
その他の包括利益合計	136	△59
四半期包括利益	656	438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	649	436
非支配株主に係る四半期包括利益	7	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

商品販売については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループとしての役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 工事契約に係る収益認識

建設工事については、収益総額、工事原価総額、工事進捗率の各要素において成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、この要件を満たさない工事又は工期が著しく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、原則として工事進行基準を適用し、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

(3) 変動対価に係る収益認識

売上割戻については、従来は支払額が確定した時点において計上しておりましたが、過去の実績等に基づき合理的に算定した見積額を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は218億29百万円減少し、売上原価は219億74百万円減少し、販売費及び一般管理費は76百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	78百万円	76百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	757百万円
上記のほか受取手形裏書譲渡高	－百万円	35百万円
電子記録債権 （流動資産「受取手形、売掛金及び契約資産」）	－百万円	544百万円
支払手形	－百万円	558百万円
電子記録債務	－百万円	1,131百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	348百万円	330百万円
のれんの償却額	148百万円	34百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	90	6	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	90	6	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	49,759	18,999	2,756	191	71,706	220	71,926	－	71,926
セグメント間の内部売上高又は振替高	822	256	425	107	1,611	－	1,611	△1,611	－
計	50,581	19,255	3,182	299	73,318	220	73,538	△1,611	71,926
セグメント利益	552	255	242	140	1,191	34	1,225	△510	714

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△510百万円には、セグメント間取引消去87百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△597百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
一時点で移転される財	25,700	13,611	3,477	－	42,788	208	42,997	－	42,997
一定の期間にわたり移転される財	156	3,226	－	－	3,383	－	3,383	－	3,383
顧客との契約から生じる収益	25,856	16,838	3,477	－	46,172	208	46,380	－	46,380
その他の収益	－	－	10	191	202	－	202	－	202
外部顧客への売上高	25,856	16,838	3,487	191	46,374	208	46,582	－	46,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	754	280	235	156	1,426	0	1,426	△1,426	－
計	26,611	17,118	3,723	348	47,801	208	48,009	△1,426	46,582
セグメント利益 又は損失（△）	270	△23	270	139	656	44	701	31	733

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額31百万円には、セグメント間取引消去△327百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益358百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

前連結会計年度末より、従来「その他」及び「資材運送」に含まれていた「不動産賃貸」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成しております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当社グループは、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、従来は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を報告セグメントに配分する方法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において従来の算定方法と比較して建設資材セグメントのセグメント利益が290百万円減少するとともに、建設工事セグメントのセグメント利益が111百万円減少し、全社費用の配分によりセグメント利益の調整額が401百万円増加しております。

なお、前第２四半期連結累計期間までのセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	34円08銭	32円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	512	495
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	512	495
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,029	15,029

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220208104939

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。