KUWAZAWA Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220809114808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	クワザワホールディングス株式会社
【英訳名】	KUWAZAWA Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑澤　嘉英
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－864－1111
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長　　藤川　俊明
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－860－5080
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長　　藤川　俊明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E02610 81040 クワザワホールディングス株式会社 KUWAZAWA Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02610-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02610-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02610-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02610-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02610-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02610-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02610-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02610-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02610-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02610-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02610-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02610-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02610-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E02610-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E02610-000 2022-06-30 E02610-000 2022-04-01 2022-06-30 E02610-000 2021-06-30 E02610-000 2021-04-01 2021-06-30 E02610-000 2022-03-31 E02610-000 2021-04-01 2022-03-31 E02610-000 2022-08-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220809114808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,585 | 13,455 | 62,947 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △151 | 42 | 997 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

純損失（△） | （百万円） | △150 | △2 | 559 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △209 | △14 | 430 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,639 | 14,115 | 14,279 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,328 | 40,258 | 39,018 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △10.04 | △0.19 | 37.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.5 | 34.7 | 36.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220809114808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染対策と経済社会活動の両立が進められたことから、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇に加え、急激な円安進行による物価上昇の圧力、さらには中国の経済活動抑制による供給面の制約などから、景気の先行きは予断を許さない状況となりました。

当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰や労務費の上昇など建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数や公共投資が弱い動きとなりましたが、民間投資は底堅く推移しました。

このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けた営業力の強化と施工体制の拡充、PB商品の開発・拡販、既存取引先との関係強化を実施しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高134億55百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失は58百万円（前年同期は営業損失２億７百万円）、経常利益は42百万円（前年同期は経常損失１億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億50百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設資材）

建設資材売上は資材価格の段階的な値上げ等の影響はあったものの、営業力強化による顧客と信頼関係を構築・維持することができ、基礎資材売上は主力市場である北海道においては公共投資や設備投資が底堅く推移したことなどから、売上高は74億12百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント損失１億34百万円）となりました。

（建設工事）

当社グループの主力市場では設備投資が持ち直してきたことから、施工体制の整備・拡充を推し進めてきた結果、工事受注も堅調に推移したことなどから、売上高は51億８百万円（前年同期比19.8％増）となり、セグメント損失は１億24百万円（前年同期はセグメント損失２億16百万円）となりました。なお、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（資材運送）

前年好調に推移した基礎資材運送の反動減や急激なエネルギー価格の高騰により、売上高は７億88百万円（前年同期比20.4％減）となり、セグメント利益は19百万円（同63.1％減）となりました。

（不動産賃貸）

賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は64百万円（同1.5％増）となり、セグメント利益は44百万円（同10.6％減）となりました。

（その他）

太陽光発電事業が順調に推移した結果、売上高は80百万円（同6.8％増）、セグメント利益は26百万円（同12.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ12億40百万円増加して402億58百万円となりました。流動資産は同12億71百万円増加して307億49百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加であります。固定資産は同31百万円減少して95億８百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、同46百万円減少して67億１百万円となりました。無形固定資産は、同７百万円減少して１億11百万円となりました。投資その他の資産は、同22百万円増加して26億95百万円となりました。固定資産の減少の主なものは、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少であります。

（負債の状況）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ14億４百万円増加して261億43百万円となりました。流動負債は同28億63百万円増加して230億43百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。固定負債は同14億59百万円減少して31億円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ１億64百万円減少して141億15百万円となりました。この減少の主なものは、利益剰余金の減少によるものであります。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円と利益剰余金の配当による減少１億50百万円により、利益剰余金が減少しております。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.3％から34.7％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220809114808

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	16,694,496	16,694,496	東京証券取引所 （スタンダード市場） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	16,694,496	16,694,496	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	16,694	－	417	－	318

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,652,300
（相互保有株式）		－
普通株式	50,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,978,000	149,780	－
単元未満株式	普通株式	13,596	－	－
発行済株式総数		16,694,496	－	－
総株主の議決権		－	149,780	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株及び相互保有株式62株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） クワザワホールディングス株式会社	札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１	1,652,300	－	1,652,300	9.90
（相互保有株式） ホクセイ産業株式会社（注）	北海道北見市西三輪 ６丁目１－２	40,000	10,600	50,600	0.30
計	－	1,692,300	10,600	1,702,900	10.20

（注）　ホクセイ産業株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（クワザワ取引先持株会　札幌市白石区中央２条７丁目１－１）に加入しており、同持株会名義で当社株式10,600株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220809114808

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,100	8,054
受取手形、売掛金及び契約資産	18,948	19,574
商品及び製品	633	785
販売用不動産	769	941
未成工事支出金	510	747
原材料及び貯蔵品	95	104
その他	446	553
貸倒引当金	△25	△12
流動資産合計	29,478	30,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,099	3,054
土地	3,120	3,120
その他（純額）	528	527
有形固定資産合計	6,748	6,701
無形固定資産
その他	119	111
無形固定資産合計	119	111
投資その他の資産
退職給付に係る資産	179	182
その他	2,583	2,601
貸倒引当金	△90	△88
投資その他の資産合計	2,672	2,695
固定資産合計	9,540	9,508
資産合計	39,018	40,258

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,269	12,380
電子記録債務	6,802	7,012
短期借入金	30	30
１年内返済予定の長期借入金	490	1,788
未払法人税等	133	72
賞与引当金	205	118
工事損失引当金	0	－
完成工事補償引当金	29	31
その他	1,218	1,608
流動負債合計	20,179	23,043
固定負債
長期借入金	3,078	1,657
退職給付に係る負債	91	97
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	1,161	1,117
固定負債合計	4,559	3,100
負債合計	24,739	26,143
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	326	326
利益剰余金	13,679	13,526
自己株式	△446	△446
株主資本合計	13,975	13,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	212	200
退職給付に係る調整累計額	△39	△37
その他の包括利益累計額合計	173	162
非支配株主持分	130	130
純資産合計	14,279	14,115
負債純資産合計	39,018	40,258

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	12,585	13,455
売上原価	10,975	11,743
売上総利益	1,609	1,711
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	795	787
その他	1,021	982
販売費及び一般管理費合計	1,816	1,770
営業損失（△）	△207	△58
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	15	16
持分法による投資利益	12	11
保険解約返戻金	－	39
雑収入	39	46
営業外収益合計	76	122
営業外費用
支払利息	17	15
雑損失	3	5
営業外費用合計	20	21
経常利益又は経常損失（△）	△151	42
特別利益
固定資産売却益	1	6
投資有価証券売却益	11	－
特別利益合計	12	6
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	0
減損損失	4	－
特別損失合計	4	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△143	48
法人税等	7	51
四半期純損失（△）	△150	△2
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△150	△2

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△150	△2
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60	△12
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	△58	△11
四半期包括利益	△209	△14
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△209	△13
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	62百万円	128百万円

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	109百万円	105百万円
のれんの償却額	34百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	90	6	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	150	10	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
一時点で移転される財	7,122	3,231	987	－	11,342	75	11,418	－	11,418
一定の期間にわたり移転される財	65	1,033	－	－	1,099	－	1,099	－	1,099
顧客との契約から生じる収益	7,188	4,265	987	－	12,442	75	12,517	－	12,517
その他の収益	－	－	3	63	67	－	67	－	67
外部顧客への売上高	7,188	4,265	991	63	12,509	75	12,585	－	12,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	133	74	76	52	336	0	336	△336	－
計	7,321	4,340	1,067	115	12,845	75	12,921	△336	12,585
セグメント利益 又は損失（△）	△134	△216	53	49	△247	23	△224	17	△207

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円には、セグメント間取引消去△332百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益350百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産 賃貸	計
売上高
一時点で移転される財	7,366	2,331	785	－	10,483	80	10,564	－	10,564
一定の期間にわたり移転される財	46	2,776	－	－	2,823	－	2,823	－	2,823
顧客との契約から生じる収益	7,412	5,108	785	－	13,307	80	13,388	－	13,388
その他の収益	－	－	3	64	67	－	67	－	67
外部顧客への売上高	7,412	5,108	788	64	13,374	80	13,455	－	13,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	199	65	76	51	392	0	393	△393	－
計	7,612	5,174	865	116	13,767	80	13,848	△393	13,455
セグメント利益 又は損失（△）	△23	△124	19	44	△83	26	△57	△1	△58

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去△210百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益209百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△10円04銭	△0円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△150	△2
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△150	△2
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,029	15,029

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 150百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払い請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年６月14日 

 第１四半期報告書_20220809114808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。