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KUWAZAWA Holdings Corporation

Quarterly Report Nov 13, 2020

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 第2四半期報告書_20201112093101

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 クワザワホールディングス株式会社

(旧会社名 株式会社クワザワ)
【英訳名】 KUWAZAWA Holdings Corporation

(旧英訳名 KUWAZAWA Trading Co.,Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  桑澤 嘉英
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央2条7丁目1番1号
【電話番号】 011-864-1111
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長  藤川 俊明
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央2条7丁目1番1号
【電話番号】 011-860-5080
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長  藤川 俊明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)

(注)2020年10月1日付の会社分割による持株会社制への移行に伴い、会社名を上記の通り変更しております。

E02610 81040 クワザワホールディングス株式会社 KUWAZAWA Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02610-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02610-000 2019-04-01 2019-09-30 E02610-000 2019-04-01 2020-03-31 E02610-000 2019-03-31 E02610-000 2020-11-13 E02610-000 2020-09-30 E02610-000 2020-07-01 2020-09-30 E02610-000 2020-04-01 2020-09-30 E02610-000 2019-09-30 E02610-000 2019-07-01 2019-09-30 E02610-000 2020-03-31 E02610-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02610-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20201112093101

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第71期

第2四半期

連結累計期間
第72期

第2四半期

連結累計期間
第71期
会計期間 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日
自 2020年4月1日

至 2020年9月30日
自 2019年4月1日

至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 43,819 43,340 92,390
経常利益 (百万円) 517 352 1,347
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 313 140 844
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 270 238 734
純資産額 (百万円) 13,204 13,816 13,668
総資産額 (百万円) 45,542 48,674 44,042
1株当たり四半期(当期)

純利益
(円) 20.85 9.36 56.17
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 28.7 28.1 30.7
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △812 851 867
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △114 △372 △188
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △1,236 △31 △141
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 4,931 8,080 7,632
回次 第71期

第2四半期

連結会計期間
第72期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 35.92 18.12

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(建設工事関連)

当社は第1四半期連結会計期間において、株式会社フリー・ステアーズの全株式を取得し、第1四半期連結会計期間末から連結の範囲に含めております。

この結果、2020年9月30日現在の当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社4社により構成されることとなりました。 

 第2四半期報告書_20201112093101

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動の急速な停滞の影響から、極めて厳しい状況となりました。

緊急事態宣言解除に伴う経済活動の段階的な再開により、足下には景気持ち直しの動きが見られるものの、回復は感染症発生前の水準には至らず、新型コロナウイルス感染症の収束長期化や感染再拡大の懸念も残ることなどから、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。

当社グループの位置する建設関連業界におきましては、社会インフラの改修・整備に向けた公共投資が比較的堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、新設住宅着工戸数は減少傾向に拍車がかかり、民間投資は実体経済の落ち込みから慎重な動きが見られました。

このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、非住宅部門への積極的な営業を展開するとともに、一部PB商品についてトップランナー認証を受けるなど新たな商材の確保を図り、利益率の改善に努めました。こうした収益力強化の取り組みに加え、IT環境の整備や業務の見直しによる生産性向上を合わせて強化いたしました。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で資材仕入の納期遅延のほか、工事の一時中断や延期、イベントの中止などの悪影響も発生いたしましたが、感染症の対策としてオフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高433億40百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は1億35百万円(同66.7%減)、保険解約返戻金を計上した結果、経常利益は3億52百万円(同32.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億40百万円(同55.1%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建設資材)

基礎資材売上は北海道内の大型施設、インフラ工事を中心として順調に推移し、建設資材売上は一部地域においては順調に推移したものの、全国的には住宅投資の減少や資材仕入の納期遅れなどが影響した結果、売上高は307億18百万円(前年同期比1.4%増)となり、セグメント利益は3億28百万円(同23.5%減)となりました。

(建設工事)

大型物件工事の完成工事などが比較的順調に推移しましたが、職方不足などが影響した結果、売上高は106億45百万円(同6.2%減)となり、セグメント利益は39百万円(同80.2%減)となりました。なお、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

(資材運送)

建設資材運送が減少しましたが、燃料価格の下落が大きく影響した結果、売上高は17億43百万円(同10.5%減)となり、セグメント利益は2億8百万円(同34.5%増)となりました。

(その他)

賃貸収入が順調に推移した結果、売上高は2億32百万円(同3.3%増)、セグメント利益は90百万円(同21.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の状況)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ46億31百万円増加して486億74百万円となりました。流動資産は同41億2百万円増加して374億69百万円、固定資産は同5億29百万円増加して112億4百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金や未成工事支出金の増加によるものであります。固定資産の増加の主なものは、株式会社フリー・ステアーズ取得に伴うのれんの増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同1億92百万円減少して73億73百万円となりました。無形固定資産は、同5億84百万円増加して9億82百万円となりました。投資その他の資産は、同1億37百万円増加して28億48百万円となりました。

(負債の状況)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ44億83百万円増加して348億58百万円となりました。流動負債は、同26億52百万円増加して294億33百万円、固定負債は同18億31百万円増加して54億24百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものであります。

(純資産の状況)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1億47百万円増加して138億16百万円となりました。この増加の主なものは、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.7%から28.1%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は80億80百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億47百万円の増加となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3億53百万円を計上したことに加え、主として、仕入債務や未成工事受入金が増加したことから、8億51百万円の収入(前年同四半期は8億12百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、株式会社フリー・ステアーズ取得に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したことから、3億72百万円の支出(前年同四半期は1億14百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難となる場合に備えて、短期資金融資から長期資金融資への切り替えを進め、借入金が増加した一方で、配当金の支払いなどが発生したことから、31百万円の支出(前年同四半期は12億36百万円の支出)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20201112093101

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 36,000,000
36,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 16,694,496 16,694,496 東京証券取引所

(市場第一部)

札幌証券取引所
単元株式数は100株であります。
16,694,496 16,694,496

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年7月1日~

2020年9月30日
16,694 417 318

(5) 【大株主の状況】

2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川1丁目1-1 2,900 19.37
桑澤商事株式会社 札幌市中央区南1条西4丁目13 1,394 9.31
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 483 3.23
桑澤 嘉英 札幌市中央区 417 2.78
吉野石膏株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 402 2.69
クワザワ従業員持株会 札幌市白石区中央2条7丁目1-1 382 2.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11-3 365 2.44
株式会社LIXIL 東京都江東区大島2丁目1-1 339 2.27
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西4丁目1 324 2.16
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西3丁目7 310 2.07
7,321 48.87

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,652,200
(相互保有株式)
普通株式 50,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,978,900 149,789
単元未満株式 普通株式 13,396
発行済株式総数 16,694,496
総株主の議決権 149,789

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株及び相互保有株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社クワザワ(注1)
札幌市白石区中央2条

7丁目1-1
1,652,200 1,652,200 9.90
(相互保有株式)

ホクセイ産業株式会社(注2)
北海道北見市西三輪

6丁目1-2
40,000 10,000 50,000 0.30
1,692,200 10,000 1,702,200 10.20

(注)1.会社分割による持株会社制への移行に伴い、2020年10月1日付で会社名をクワザワホールディングス株式会社へ変更しております。

2.ホクセイ産業株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会(クワザワ取引先持株会 札幌市白石区中央2条7丁目1-1)に加入しており、同持株会名義で当社株式10,000株を所有しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20201112093101

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,647 8,095
受取手形及び売掛金 20,628 22,208
商品及び製品 503 538
販売用不動産 1,166 1,131
未成工事支出金 2,987 4,898
原材料及び貯蔵品 70 88
その他 405 543
貸倒引当金 △42 △34
流動資産合計 33,367 37,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,434 3,369
土地 3,310 3,236
その他(純額) 821 768
有形固定資産合計 7,566 7,373
無形固定資産
のれん 173 788
その他 224 194
無形固定資産合計 398 982
投資その他の資産
退職給付に係る資産 189 196
その他 2,633 2,772
貸倒引当金 △112 △121
投資その他の資産合計 2,710 2,848
固定資産合計 10,675 11,204
資産合計 44,042 48,674
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,881 14,867
電子記録債務 7,104 7,736
短期借入金 3,230 1,680
1年内返済予定の長期借入金 290 490
未払法人税等 322 225
賞与引当金 204 304
工事損失引当金 4
完成工事補償引当金 31 29
その他 2,716 4,095
流動負債合計 26,780 29,433
固定負債
長期借入金 1,996 3,814
退職給付に係る負債 87 95
資産除去債務 3 3
厚生年金基金解散損失引当金 224 224
その他 1,282 1,287
固定負債合計 3,593 5,424
負債合計 30,374 34,858
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 417 417
資本剰余金 326 326
利益剰余金 13,138 13,188
自己株式 △446 △446
株主資本合計 13,434 13,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 132 217
退職給付に係る調整累計額 △30 △26
その他の包括利益累計額合計 102 191
非支配株主持分 131 139
純資産合計 13,668 13,816
負債純資産合計 44,042 48,674

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 43,819 43,340
売上原価 39,807 39,553
売上総利益 4,011 3,786
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 1,579 1,594
その他 2,026 2,057
販売費及び一般管理費合計 3,605 3,651
営業利益 405 135
営業外収益
受取利息 15 15
受取配当金 23 23
持分法による投資利益 19 30
保険解約返戻金 132
雑収入 92 57
営業外収益合計 150 260
営業外費用
支払利息 32 33
債権売却損 0 0
雑損失 5 9
営業外費用合計 38 43
経常利益 517 352
特別利益
固定資産売却益 21 2
投資有価証券売却益 0 2
特別利益合計 22 5
特別損失
固定資産売却損 0 2
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 0
投資有価証券清算損 4
特別損失合計 5 3
税金等調整前四半期純利益 533 353
法人税等 218 204
四半期純利益 314 148
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 313 140
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 314 148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △46 84
退職給付に係る調整額 1 4
その他の包括利益合計 △44 89
四半期包括利益 270 238
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 268 229
非支配株主に係る四半期包括利益 1 8

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 533 353
減価償却費 216 231
のれん償却額 69 91
受取利息及び受取配当金 △38 △39
支払利息 33 33
持分法による投資損益(△は益) △19 △30
投資有価証券清算損益(△は益) 4
有形固定資産除売却損益(△は益) △19 0
売上債権の増減額(△は増加) △2,608 △1,466
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,508 △1,635
その他の資産の増減額(△は増加) △93 30
仕入債務の増減額(△は減少) 3,466 2,336
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,176 1,447
その他の負債の増減額(△は減少) △314 △191
その他 △409 △8
小計 △514 1,153
利息及び配当金の受取額 38 39
利息の支払額 △33 △33
法人税等の支払額 △308 △312
持分法適用会社からの配当金の受取額 4 5
営業活動によるキャッシュ・フロー △812 851
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0
定期預金の払戻による収入 4
固定資産の取得による支出 △113 △63
固定資産の売却による収入 44 100
投資有価証券の取得による支出 △6 △2
投資有価証券の売却による収入 1 3
投資有価証券の清算による収入 5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △319
貸付けによる支出 △138 △159
貸付金の回収による収入 91 63
投資活動によるキャッシュ・フロー △114 △372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △950 △1,850
長期借入れによる収入 2,200
長期借入金の返済による支出 △145 △240
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △90 △90
リース債務の返済による支出 △51 △50
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,236 △31
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,163 447
現金及び現金同等物の期首残高 7,095 7,632
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,931 ※ 8,080

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、株式会社フリー・ステアーズの株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を第1四半期連結会計期間末日である2020年6月30日としているため、第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年5月25日に政府による緊急事態宣言は解除されたものの、経済活動の再開に伴って当該感染症が再拡大する懸念もあり、未だ収束時期の予想が困難な状況が継続しております。当社グループにおいては、資材仕入の納期遅延のほか、工事の一時中断や延期、イベントの中止などの影響がみられ、当該感染症による影響が当連結会計年度を通して生じる仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 65百万円 68百万円
(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

当社グループの第2四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金 4,946百万円 8,095百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△15百万円 △15百万円
現金及び現金同等物 4,931百万円 8,080百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年5月14日

取締役会
普通株式 90 6 2019年3月31日 2019年6月12日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部上場記念配当1円を含んでおります。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年5月15日

取締役会
普通株式 90 6 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
建設資材 建設工事 資材運送
売上高
外部顧客への売上高 30,299 11,345 1,948 43,593 225 43,819 43,819
セグメント間の内部売上高又は振替高 555 139 288 983 42 1,026 △1,026
30,855 11,485 2,236 44,577 267 44,845 △1,026 43,819
セグメント利益 429 197 155 781 75 857 △451 405

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△451百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
建設資材 建設工事 資材運送
売上高
外部顧客への売上高 30,718 10,645 1,743 43,107 232 43,340 43,340
セグメント間の内部売上高又は振替高 423 161 303 888 47 935 △935
31,141 10,807 2,047 43,995 280 44,275 △935 43,340
セグメント利益 328 39 208 576 90 667 △532 135

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△532百万円には、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△595百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 20円85銭 9円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
313 140
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 313 140
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,029 15,029

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2020年5月27日開催の取締役会において、建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンター(2020年10月1日付で株式会社クワザワに商号変更。以下「クワザワリフォームセンター」といいます。)に会社分割により移管する決議を行い、同日にクワザワリフォームセンターと吸収分割に関する契約を締結し、2020年6月26日開催の定時株主総会における承認を経て、2020年10月1日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。

これに伴い、当社は2020年10月1日付で「クワザワホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

1.会社分割の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業

(2) 企業結合日

2020年10月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、株式会社クワザワリフォームセンターを吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

株式会社クワザワ

(5) 会社分割の目的

① 持株会社体制への移行によりグループの全体最適と、各事業の個別最適のバランスを考慮した戦略的マネジメントにより、グループ経営の強化を図ります。

② 各事業の市場環境に適した機動的な業務遂行と、個別事業における責任・権限の明確化及び意思決定の迅速化により経営効率の向上を図り、個別事業の競争力を強化いたします。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20201112093101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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