KUWAZAWA Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206095813

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社クワザワ
【英訳名】	KUWAZAWA Trading Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑澤　嘉英
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－864－1111
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長　　藤川　俊明
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－864－1111
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長　　藤川　俊明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） 株式会社クワザワ東京本部 （東京都千代田区神田紺屋町７番地　神田システムビル８階） 上記の株式会社クワザワ東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E02610 81040 株式会社クワザワ KUWAZAWA Trading Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2018-10-01 2018-12-31 E02610-000 2018-04-01 2018-12-31 E02610-000 2017-10-01 2017-12-31 E02610-000 2017-04-01 2017-12-31 E02610-000 2018-03-31 E02610-000 2017-04-01 2018-03-31 E02610-000 2019-02-08 E02610-000 2018-12-31 E02610-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190206095813

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	68,146	69,926	90,372
経常利益	（百万円）	1,009	780	1,042
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	589	493	590
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	746	405	707
純資産額	（百万円）	12,436	12,745	12,397
総資産額	（百万円）	46,860	47,329	42,457
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.80	32.83	38.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.2	26.6	28.9

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.09	19.99

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190206095813

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響が一巡し、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が緩やかに持ち直していることに加え、企業収益の好調に伴い設備投資が増加していることから、景気は回復基調を持続しています。

当社グループの位置する建設関連業界におきましては、設備投資が省力化投資や情報化投資へのニーズを背景に好調に推移したものの、公共工事は2016年度補正予算の執行による押し上げ効果の一巡等で弱含み、住宅投資も貸家を中心としたピークアウトに伴い減少基調にあることに加えて、労務費や建設資材価格の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。

このような環境において当社グループは、顧客獲得と販売シェアの拡大を重点に事業活動を展開いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高699億26百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益におきましては、営業利益は６億46百万円（同28.6％減）、経常利益は７億80百万円（同22.7％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億93百万円（同16.3％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建設資材

住宅投資が減少基調にあるものの売上高は485億32百万円（前年同期比2.4％増）となり、競争激化による利益率低下などからセグメント利益は５億54百万円（同14.8％減）となりました。

建設工事

大型物件の完工などもあり売上高は180億98百万円（同3.6％増）となりましたが、労務費の上昇などからセグメント利益は３億58百万円（同26.3％減）となりました。

資材運送

前年度新設した倉庫の効果もあり売上高は29億80百万円（同1.6％増）となりましたが、燃料費の高騰などからセグメント利益は２億51百万円（同15.5％減）となりました。

その他

売上高は３億15百万円（同2.6％減）、セグメント利益は93百万円（同33.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比48億71百万円増加して473億29百万円となりました。流動資産は同53億78百万円増加して360億58百万円、固定資産は同５億７百万円減少して112億70百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同１億74百万円減少して78億88百万円となりました。無形固定資産は、同94百万円減少して５億30百万円となりました。投資その他の資産は、同２億38百万円減少して28億50百万円となりました。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比45億23百万円増加して345億84百万円となりました。流動負債は、同48億７百万円増加して304億７百万円、固定負債は同２億84百万円減少して41億76百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、電子記録債務の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比３億47百万円増加して127億45百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.9％から26.6％となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,694,496	16,694,496	東京証券取引所 （市場第二部） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	16,694,496	16,694,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	16,694	－	417	－	318

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,652,200	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　49,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,980,000	149,800	－
単元未満株式	普通株式　　　12,896	－	－
発行済株式総数	16,694,496	－	－
総株主の議決権	－	149,800	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株および相互保有株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社クワザワ	札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１	1,652,200	－	1,652,200	9.90
（相互保有株式） ホクセイ産業株式会社（注）	北海道北見市西三輪 ６丁目１－２	40,000	9,400	49,400	0.30
計	－	1,692,200	9,400	1,701,600	10.19

（注）　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
加入持株会における共有持分数	クワザワ取引先持株会	札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,417	5,997
受取手形及び売掛金	※２ 19,680	※２ 22,799
商品及び製品	418	523
販売用不動産	1,183	1,258
未成工事支出金	2,498	4,949
原材料及び貯蔵品	27	58
その他	496	501
貸倒引当金	△40	△29
流動資産合計	30,679	36,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,716	3,646
土地	3,342	3,330
その他（純額）	1,004	911
有形固定資産合計	8,062	7,888
無形固定資産
のれん	452	347
その他	173	183
無形固定資産合計	625	530
投資その他の資産
退職給付に係る資産	225	236
その他	3,006	2,755
貸倒引当金	△142	△140
投資その他の資産合計	3,089	2,850
固定資産合計	11,778	11,270
資産合計	42,457	47,329

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 12,946	※２ 14,328
電子記録債務	※２ 6,034	※２ 8,878
短期借入金	3,030	2,030
1年内返済予定の長期借入金	300	290
未払法人税等	184	185
賞与引当金	207	85
完成工事補償引当金	30	31
その他	2,864	4,577
流動負債合計	25,599	30,407
固定負債
長期借入金	2,577	2,359
退職給付に係る負債	79	85
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	1,576	1,504
固定負債合計	4,460	4,176
負債合計	30,060	34,584
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	327	326
利益剰余金	11,673	12,111
自己株式	△446	△446
株主資本合計	11,971	12,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298	197
退職給付に係る調整累計額	△7	2
その他の包括利益累計額合計	291	199
非支配株主持分	134	137
純資産合計	12,397	12,745
負債純資産合計	42,457	47,329

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	68,146	69,926
売上原価	61,882	63,848
売上総利益	6,264	6,078
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	2,637	2,684
その他	2,720	2,747
販売費及び一般管理費合計	5,358	5,431
営業利益	905	646
営業外収益
受取利息	27	26
受取配当金	35	35
持分法による投資利益	27	32
雑収入	91	116
営業外収益合計	182	210
営業外費用
支払利息	53	52
債権売却損	17	16
雑損失	7	7
営業外費用合計	77	76
経常利益	1,009	780
特別利益
固定資産売却益	22	195
投資有価証券売却益	5	0
補助金収入	－	83
特別利益合計	28	279
特別損失
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	61	107
固定資産圧縮損	－	82
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	14
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	4	－
特別損失合計	69	204
税金等調整前四半期純利益	969	854
法人税等	370	357
四半期純利益	599	497
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	589	493

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	599	497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134	△101
退職給付に係る調整額	12	9
その他の包括利益合計	147	△92
四半期包括利益	746	405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	736	401
非支配株主に係る四半期包括利益	9	3

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	77百万円	30百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	1,311百万円	1,216百万円
上記のほか受取手形裏書譲渡高	39百万円	18百万円
支払手形	516百万円	350百万円
電子記録債務	1,110百万円	1,164百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	255百万円	314百万円
のれんの償却額	104百万円	104百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会決議および平成29年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式425,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が267百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が446百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	90	12	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円を含んでおります。

２．平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	47,418	17,471	2,932	67,822	323	68,146	－	68,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,016	167	440	1,625	36	1,661	△1,661	－
計	48,435	17,639	3,373	69,448	360	69,808	△1,661	68,146
セグメント利益	650	486	297	1,435	140	1,575	△669	905

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△669百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	48,532	18,098	2,980	69,611	315	69,926	－	69,926
セグメント間の内部売上高又は振替高	965	400	486	1,852	62	1,915	△1,915	－
計	49,498	18,498	3,466	71,463	378	71,841	△1,915	69,926
セグメント利益	554	358	251	1,164	93	1,258	△611	646

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△678百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	38円80銭	32円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	589	493
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	589	493
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,185	15,029

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190206095813

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。