KUWAZAWA Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 8, 2018

 第３四半期報告書_20180205174916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年２月８日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社クワザワ
【英訳名】	KUWAZAWA Trading Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑澤　嘉英
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－864－1111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　三田　久郎
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－864－1112
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　三田　久郎
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） 株式会社クワザワ東京本部 （東京都千代田区神田紺屋町７番地　神田システムビル８階） 上記の株式会社クワザワ東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、 投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E02610 81040 株式会社クワザワ KUWAZAWA Trading Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2017-10-01 2017-12-31 E02610-000 2017-04-01 2017-12-31 E02610-000 2016-12-31 E02610-000 2016-10-01 2016-12-31 E02610-000 2016-04-01 2016-12-31 E02610-000 2017-03-31 E02610-000 2016-04-01 2017-03-31 E02610-000 2018-02-08 E02610-000 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180205174916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	67,454	68,146	89,338
経常利益	（百万円）	1,026	1,009	1,309
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	596	589	531
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	730	746	632
純資産額	（百万円）	12,135	12,436	12,037
総資産額	（百万円）	44,459	46,963	38,623
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	75.15	77.60	66.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.0	26.2	30.8

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.27	50.18

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180205174916

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかな回復基調を維持し、企業収益の好調に伴い設備投資が底堅く推移していることに加え、海外経済の回復により輸出が増加したことから、景気は持ち直しが続いています。

当社グループの位置する建設関連業界におきましては、設備投資が省力化投資や情報化投資へのニーズを背景に好調に推移したものの、公共工事は2016年度補正予算の執行による押し上げ効果の一巡により減少し、住宅投資も貸家を中心としたピークアウトに伴い減少基調にあることに加えて、建設労務費の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。

このような環境において当社グループは、2017年４月に開設した株式会社クワザワ名古屋営業所における東海・北陸エリアへの建材販売強化に引き続き取り組みました。

また、少子高齢化の進展等により新設住宅着工の減少が見込まれる中、インターネットを利用したリフォーム工事請負事業への取り組みを継続するとともに、昨年設置したリフォーム体感ショールームを活用したリフォーム需要の開拓にも努めました。

さらに、これからの住宅市場において普及が見込まれるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）への取り組みを推進したほか、非住宅部門への積極的な営業も展開いたしました。

このほか札幌市白石区に倉庫を２棟新設し、札幌市内数か所に分散していた倉庫を集約するなど物流拠点の整備と拡充を図りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高681億46百万円（前年同期比1.0％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などの影響により営業利益は９億５百万円（同2.4％減）、経常利益は10億９百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億89百万円（同1.3％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建設資材

民間の建築需要が底堅く推移したことなどから売上高は474億18百万円（前年同期比4.0％増）となり、セグメント利益は６億50百万円（同14.2％増）となりました。

建設工事

工期のずれ込みなどから売上高は174億71百万円（同6.4％減）となり、セグメント利益は４億86百万円（同9.5％減）となりました。

資材運送

売上高は29億32百万円（同2.3％増）となりましたが、燃料費の高騰などからセグメント利益は２億97百万円（同18.1％減）となりました。

その他

売上高は３億23百万円（同0.2％減）となり、セグメント利益は１億40百万円（同25.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比83億39百万円増加して469億63百万円となりました。流動資産は同61億10百万円増加して355億30百万円、固定資産は同22億29百万円増加して114億33百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同20億80百万円増加して77億14百万円となりました。無形固定資産は、同85百万円減少して６億54百万円となりました。投資その他の資産は、同２億34百万円増加して30億63百万円となりました。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比79億41百万円増加して345億26百万円となりました。流動負債は、同74億86百万円増加して298億56百万円、固定負債は同４億54百万円増加して46億70百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、電子記録債務の増加によるものであります。固定負債の増加の主なものは、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比３億98百万円増加して124億36百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.8％から26.2％となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180205174916

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月８日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,347,248	8,347,248	札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	8,347,248	8,347,248	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	8,347	－	417	－	318

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 826,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　24,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 7,483,800	74,838	－
単元未満株式	普通株式　　　12,948	－	－
発行済株式総数	8,347,248	－	－
総株主の議決権	－	74,838	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株および相互保有株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社クワザワ	札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１	826,000	－	826,000	9.89
（相互保有株式） ホクセイ産業株式会社（注）	北海道北見市西三輪 ６丁目１－２	20,000	4,500	24,500	0.29
計	－	846,000	4,500	850,500	10.18

（注）　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
加入持株会における共有持分数	クワザワ取引先持株会	札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180205174916

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,778	5,872
受取手形及び売掛金	18,570	※２ 22,333
商品及び製品	446	544
販売用不動産	1,293	1,300
未成工事支出金	1,825	4,660
原材料及び貯蔵品	28	31
その他	511	810
貸倒引当金	△35	△24
流動資産合計	29,419	35,530
固定資産
有形固定資産
土地	3,340	3,347
その他（純額）	2,293	4,366
有形固定資産合計	5,633	7,714
無形固定資産
のれん	591	486
その他	149	167
無形固定資産合計	740	654
投資その他の資産
退職給付に係る資産	143	152
その他	2,837	3,051
貸倒引当金	△151	△141
投資その他の資産合計	2,829	3,063
固定資産合計	9,203	11,433
資産合計	38,623	46,963

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,639	※２ 15,266
電子記録債務	4,274	※２ 7,741
短期借入金	1,060	2,170
1年内返済予定の長期借入金	480	283
未払法人税等	245	162
賞与引当金	194	82
完成工事補償引当金	27	32
その他	2,448	4,117
流動負債合計	22,369	29,856
固定負債
長期借入金	2,285	2,672
退職給付に係る負債	79	83
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	219	223
その他	1,628	1,687
固定負債合計	4,216	4,670
負債合計	26,585	34,526
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	327	327
利益剰余金	11,163	11,673
自己株式	△178	△446
株主資本合計	11,729	11,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	249	384
退職給付に係る調整累計額	△71	△58
その他の包括利益累計額合計	177	325
非支配株主持分	131	140
純資産合計	12,037	12,436
負債純資産合計	38,623	46,963

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	67,454	68,146
売上原価	61,198	61,882
売上総利益	6,256	6,264
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	2,638	2,637
その他	2,690	2,720
販売費及び一般管理費合計	5,328	5,358
営業利益	927	905
営業外収益
受取利息	32	27
受取配当金	32	35
持分法による投資利益	16	27
雑収入	101	91
営業外収益合計	182	182
営業外費用
支払利息	56	53
債権売却損	16	17
雑損失	10	7
営業外費用合計	83	77
経常利益	1,026	1,009
特別利益
固定資産売却益	23	22
投資有価証券売却益	27	5
特別利益合計	51	28
特別損失
固定資産売却損	-	3
固定資産除却損	18	61
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	-	4
特別損失合計	18	69
税金等調整前四半期純利益	1,059	969
法人税等	453	370
四半期純利益	605	599
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	596	589

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	605	599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104	134
退職給付に係る調整額	20	12
その他の包括利益合計	124	147
四半期包括利益	730	746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	721	736
非支配株主に係る四半期包括利益	9	9

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	62百万円	62百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	962百万円
上記のほか受取手形裏書譲渡高	－百万円	23百万円
電子記録債権	－百万円	398百万円
支払手形	－百万円	511百万円
電子記録債務	－百万円	1,269百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	236百万円	255百万円
のれんの償却額	69百万円	104百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会決議および平成29年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式425,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が267百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が446百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	45,592	18,669	2,868	67,130	324	67,454	－	67,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,002	233	447	1,682	39	1,721	△1,721	－
計	46,594	18,902	3,315	68,812	363	69,175	△1,721	67,454
セグメント利益	569	538	363	1,471	111	1,583	△655	927

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△655百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△717百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	47,418	17,471	2,932	67,822	323	68,146	－	68,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,016	167	440	1,625	36	1,661	△1,661	－
計	48,435	17,639	3,373	69,448	360	69,808	△1,661	68,146
セグメント利益	650	486	297	1,435	140	1,575	△669	905

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△669百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	75円15銭	77円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	596	589
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	596	589
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,940	7,592

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180205174916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。