KUWAZAWA Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808103233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社クワザワ
【英訳名】	KUWAZAWA Trading Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑澤　嘉英
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－864－1111
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長　　藤川　俊明
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－864－1111
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長　　藤川　俊明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） 株式会社クワザワ東京本部 （東京都千代田区神田紺屋町７番地　神田システムビル８階） 上記の株式会社クワザワ東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E02610 81040 株式会社クワザワ KUWAZAWA Trading Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02610-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2018-06-30 E02610-000 2018-04-01 2018-06-30 E02610-000 2017-06-30 E02610-000 2017-04-01 2017-06-30 E02610-000 2018-03-31 E02610-000 2017-04-01 2018-03-31 E02610-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2018-08-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808103233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	18,030	18,475	90,372
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△73	△151	1,042
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	（百万円）	△149	△130	590
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△124	△143	707
純資産額	（百万円）	11,565	12,163	12,397
総資産額	（百万円）	37,490	41,685	42,457
１株当たり当期純利益又は 四半期純損失（△）	（円）	△9.65	△8.70	38.95
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.5	28.9	28.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は四半期純損失を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180808103233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに回復し、企業収益の好調に伴い設備投資が底堅く推移していることに加え、海外経済の堅調により輸出が増加したことから、景気は回復基調が持続しています。

当社グループの位置する建設関連業界におきましては、分譲住宅が新築マンションの着工増に伴い増加しているものの、持家の低調に加え貸家も需要一巡の影響により減少しており、住宅投資は弱い動きとなっています。

一方、公共投資は持ち直し傾向にあり、設備投資も高水準の企業収益を背景に維持・更新、合理化・省力化投資を中心に増加していることから、建設投資は概ね堅調に推移しています。

このような環境において当社グループは、少子高齢化の進展等により新設住宅着工の減少が見込まれる中、リフォーム事業への取り組みを引き続き強化するとともに、非住宅部門への積極的な営業も展開いたしました。

また、前年度実施した物流拠点の整備と拡充による資材運送分野のさらなる効率化などを進めたものの、建設工事に係る工期の遅れなどから厳しい経営環境となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高184億75百万円（前年同期比2.5％増）、営業損失は２億22百万円（前年同期は営業損失１億28百万円）、経常損失は１億51百万円（前年同期は経常損失73百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当社保有資産の売却益を特別利益に、旧本社屋の解体費用を特別損失にそれぞれ計上したことなどから１億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億49百万円）となりました。

なお、当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建設資材

民間の建築需要が底堅く推移したことなどから売上高は137億88百万円（前年同期比7.6％増）となり、セグメント利益は30百万円（同39.8％増）となりました。

建設工事

工期の遅れなどから、売上高は36億63百万円（同14.8％減）となり、セグメント損失は１億２百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。

資材運送

前年度新設した倉庫の効果で売上高は９億13百万円（前年同期比13.8％増）となり、セグメント利益は71百万円（同14.5％増）となりました。

その他

売上高は１億９百万円（同6.6％減）、セグメント利益は35百万円（同32.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比７億72百万円減少して416億85百万円となりました。流動資産は同５億87百万円減少して300億92百万円、固定資産は同１億84百万円減少して115億93百万円となりました。流動資産の減少の主なものは、現金及び預金の減少によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、補助金収入による固定資産の圧縮記帳等もあり同１億９百万円減少して79億53百万円となりました。無形固定資産は、同42百万円減少して５億82百万円となりました。投資その他の資産は、同32百万円減少して30億57百万円となりました。

（負債の状況）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比５億37百万円減少して295億22百万円となりました。流動負債は、同４億37百万円減少して251億62百万円、固定負債は同１億円減少して43億60百万円となりました。流動負債の減少の主なものは、短期借入金の減少によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比２億34百万円減少して121億63百万円となりました。この減少の主なものは、利益剰余金の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の28.9％となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

（注）　平成30年５月15日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は18,000,000株増加し、36,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,347,248	16,694,496	東京証券取引所 （市場第二部） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	8,347,248	16,694,496	－	－

（注）　平成30年５月15日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で株式分割が行われ、発行済株式総数は8,347,248株増加し、16,694,496株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	8,347	－	417	－	318

（注）　平成30年５月15日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は8,347千株増加し、16,694千株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　826,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式 　　24,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,482,000	74,820	－
単元未満株式	普通株式 　　14,748	－	－
発行済株式総数	8,347,248	－	－
総株主の議決権	－	74,820	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株および相互保有株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社クワザワ	札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１	826,000	－	826,000	9.89
（相互保有株式） ホクセイ産業株式会社（注）	北海道北見市西三輪 ６丁目１－２	20,000	4,500	24,500	0.29
計	－	846,000	4,500	850,500	10.18

（注）　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
加入持株会における共有持分数	クワザワ取引先持株会	札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,417	5,177
受取手形及び売掛金	※２ 19,680	※２ 18,490
商品及び製品	418	485
販売用不動産	1,183	1,365
未成工事支出金	2,498	4,110
原材料及び貯蔵品	27	28
その他	496	504
貸倒引当金	△40	△69
流動資産合計	30,679	30,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,716	3,611
土地	3,342	3,307
その他（純額）	1,004	1,035
有形固定資産合計	8,062	7,953
無形固定資産
のれん	452	417
その他	173	165
無形固定資産合計	625	582
投資その他の資産
退職給付に係る資産	225	228
その他	3,006	2,970
貸倒引当金	△142	△141
投資その他の資産合計	3,089	3,057
固定資産合計	11,778	11,593
資産合計	42,457	41,685

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 12,946	※２ 13,059
電子記録債務	※２ 6,034	※２ 5,753
短期借入金	3,030	1,730
1年内返済予定の長期借入金	300	294
未払法人税等	184	75
賞与引当金	207	122
完成工事補償引当金	30	29
その他	2,864	4,097
流動負債合計	25,599	25,162
固定負債
長期借入金	2,577	2,504
退職給付に係る負債	79	85
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	1,576	1,542
固定負債合計	4,460	4,360
負債合計	30,060	29,522
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	327	327
利益剰余金	11,673	11,452
自己株式	△446	△446
株主資本合計	11,971	11,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298	282
退職給付に係る調整累計額	△7	△4
その他の包括利益累計額合計	291	278
非支配株主持分	134	134
純資産合計	12,397	12,163
負債純資産合計	42,457	41,685

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	18,030	18,475
売上原価	16,408	16,877
売上総利益	1,621	1,597
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	744	760
その他	1,006	1,059
販売費及び一般管理費合計	1,750	1,820
営業損失（△）	△128	△222
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	20	18
持分法による投資利益	4	9
雑収入	42	59
営業外収益合計	76	95
営業外費用
支払利息	14	15
債権売却損	4	4
雑損失	2	3
営業外費用合計	21	24
経常損失（△）	△73	△151
特別利益
固定資産売却益	6	175
投資有価証券売却益	5	－
補助金収入	－	83
特別利益合計	12	258
特別損失
固定資産除却損	0	72
固定資産圧縮損	－	82
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	4	－
特別損失合計	4	154
税金等調整前四半期純損失（△）	△65	△47
法人税等	81	82
四半期純損失（△）	△147	△130
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△149	△130

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△147	△130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△16
退職給付に係る調整額	4	3
その他の包括利益合計	23	△13
四半期包括利益	△124	△143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△126	△143
非支配株主に係る四半期包括利益	2	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	77百万円	87百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	1,311百万円	1,114百万円
上記のほか受取手形裏書譲渡高	39百万円	28百万円
支払手形	516百万円	365百万円
電子記録債務	1,110百万円	905百万円

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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減価償却費	77百万円	102百万円
のれんの償却額	34百万円	34百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会決議および平成29年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式425,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が267百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が446百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	90	12	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	12,812	4,297	802	17,913	117	18,030	－	18,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	272	40	135	448	13	461	△461	－
計	13,085	4,338	938	18,361	130	18,492	△461	18,030
セグメント利益 又は損失（△）	21	△38	62	45	52	98	△227	△128

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△227百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	13,788	3,663	913	18,365	109	18,475	－	18,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	152	84	162	399	19	419	△419	－
計	13,941	3,748	1,075	18,765	129	18,894	△419	18,475
セグメント利益 又は損失（△）	30	△102	71	△0	35	35	△258	△222

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△258百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△9円65銭	△8円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△149	△130
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△149	△130
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,497	15,029

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の割合および時期

平成30年７月１日付をもって平成30年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

３．分割により増加する株式数　　　普通株式8,347,248株

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に反映されております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808103233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。