KUWAZAWA Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181105132146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社クワザワ
【英訳名】	KUWAZAWA Trading Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑澤　嘉英
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－864－1111
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長　　藤川　俊明
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－864－1111
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長　　藤川　俊明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） 株式会社クワザワ東京本部 （東京都千代田区神田紺屋町７番地　神田システムビル８階） 上記の株式会社クワザワ東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E02610 81040 株式会社クワザワ KUWAZAWA Trading Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02610-000 2017-04-01 2017-09-30 E02610-000 2017-04-01 2018-03-31 E02610-000 2017-03-31 E02610-000 2018-11-07 E02610-000 2018-09-30 E02610-000 2018-07-01 2018-09-30 E02610-000 2018-04-01 2018-09-30 E02610-000 2017-09-30 E02610-000 2017-07-01 2017-09-30 E02610-000 2018-03-31 E02610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02610-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181105132146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	42,656	43,450	90,372
経常利益	（百万円）	427	354	1,042
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	212	193	590
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	279	178	707
純資産額	（百万円）	11,969	12,484	12,397
総資産額	（百万円）	43,769	44,788	42,457
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	13.89	12.84	38.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.0	27.6	28.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△138	645	721
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△692	△121	△2,562
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△471	△1,261	1,514
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	5,424	5,664	6,402

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.06	21.54

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20181105132146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年９月の台風21号や北海道胆振東部地震の影響が残るものの、雇用所得環境の改善を支えに個人消費が緩やかに持ち直していることに加え、企業収益の好調に伴い設備投資が増加していることから、景気は回復基調を持続しています。

当社グループの位置する建設関連業界におきましては、設備投資が機械投資の増勢を背景に堅調に推移したものの、公共工事は2016年度補正予算の執行による押し上げ効果の一巡により弱含み、住宅投資も貸家の相続税対策の反動に伴うピークアウトを中心に減少基調にあることに加えて、労務費や建設資材価格の高騰などもあり、厳しい経営環境となりました。

このような環境において当社グループは、顧客獲得と販売シェアの拡大に努めたほか、医療機関の建替えや札幌市における再開発事業など非住宅部門への積極的な営業も展開いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高434億50百万円（前年同期比1.9％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などの影響により営業利益は２億52百万円（同26.7％減）、経常利益は３億54百万円（同17.1％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億93百万円（同9.0％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建設資材

住宅投資が減少基調にあるものの売上高は303億51百万円（前年同期比0.0％増）となり、競争激化による利益率低下などからセグメント利益は３億34百万円（同7.3％減）となりました。

建設工事

大型物件の完工などもあり売上高は109億23百万円（同7.5％増）となりましたが、労務費の上昇などからセグメント利益は１億37百万円（同1.0％減）となりました。

資材運送

前年度新設した倉庫の効果もあり売上高は19億57百万円（同1.3％増）となりましたが、燃料費の高騰などからセグメント利益は１億75百万円（同14.6％減）となりました。

その他

売上高は２億16百万円（同1.1％減）、セグメント利益は76百万円（同22.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比23億31百万円増加して447億88百万円となりました。流動資産は同25億63百万円増加して332億43百万円、固定資産は同２億32百万円減少して115億45百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金や未成工事支出金の増加によるものであります。固定資産の減少の主なものは、有形固定資産の土地の売却による減少や無形固定資産ののれんの償却によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同１億16百万円減少して79億45百万円となりました。無形固定資産は、同84百万円減少して５億40百万円となりました。投資その他の資産は、同31百万円減少して30億58百万円となりました。

（負債の状況）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比22億43百万円増加して323億４百万円となりました。流動負債は、同24億16百万円増加して280億16百万円、固定負債は同１億72百万円減少して42億88百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比87百万円増加して124億84百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.9％から27.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は56億64百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億37百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは６億45百万円となり、売上債権の増減額の減少などにより、前年同四半期と比べ７億83百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△１億21百万円となり、遊休地の売却により固定資産の売却による収入が増加したことや、前年同四半期に新社屋の建設に伴う支出があったことなどから、前年同四半期と比べ５億71百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは△12億61百万円となり、短期借入金の返済などにより、前年同四半期と比べ７億89百万円の減少となりました。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,694,496	16,694,496	東京証券取引所 （市場第二部） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	16,694,496	16,694,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日（注）	8,347	16,694	－	417	－	318

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
太平洋セメント株式会社	東京都港区台場２丁目３－５	2,900	19.28
桑澤商事株式会社	札幌市中央区南１条西４丁目１３	1,394	9.27
桑澤　嘉英	札幌市中央区	497	3.31
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	483	3.21
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	429	2.85
吉野石膏株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	402	2.68
クワザワ従業員持株会	札幌市白石区中央２条７丁目１－１	379	2.53
株式会社ＬＩＸＩＬ	東京都江東区大島２丁目１－１	339	2.26
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１	324	2.15
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	310	2.06
計	－	7,462	49.61

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,652,100	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　 49,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,980,000	149,800	－
単元未満株式	普通株式　　　 13,096	－	－
発行済株式総数	16,694,496	－	－
総株主の議決権	－	149,800	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株および相互保有株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社クワザワ	札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１	1,652,100	－	1,652,100	9.90
（相互保有株式） ホクセイ産業株式会社（注）	北海道北見市西三輪 ６丁目１－２	40,000	9,300	49,300	0.30
計	－	1,692,100	9,300	1,701,400	10.19

（注）　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
加入持株会における共有持分数	クワザワ取引先持株会	札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,417	5,679
受取手形及び売掛金	※２ 19,680	※２ 21,179
商品及び製品	418	506
販売用不動産	1,183	1,321
未成工事支出金	2,498	4,153
原材料及び貯蔵品	27	37
その他	496	394
貸倒引当金	△40	△28
流動資産合計	30,679	33,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,716	3,669
土地	3,342	3,307
その他（純額）	1,004	969
有形固定資産合計	8,062	7,945
無形固定資産
のれん	452	382
その他	173	158
無形固定資産合計	625	540
投資その他の資産
退職給付に係る資産	225	231
その他	3,006	2,968
貸倒引当金	△142	△141
投資その他の資産合計	3,089	3,058
固定資産合計	11,778	11,545
資産合計	42,457	44,788
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 12,946	※２ 13,989
電子記録債務	※２ 6,034	※２ 7,739
短期借入金	3,030	2,080
1年内返済予定の長期借入金	300	290
未払法人税等	184	217
賞与引当金	207	304
工事損失引当金	－	6
完成工事補償引当金	30	32
その他	2,864	3,356
流動負債合計	25,599	28,016
固定負債
長期借入金	2,577	2,431
退職給付に係る負債	79	86
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	1,576	1,541
固定負債合計	4,460	4,288
負債合計	30,060	32,304

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	327	327
利益剰余金	11,673	11,776
自己株式	△446	△446
株主資本合計	11,971	12,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298	274
退職給付に係る調整累計額	△7	△1
その他の包括利益累計額合計	291	272
非支配株主持分	134	137
純資産合計	12,397	12,484
負債純資産合計	42,457	44,788

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	42,656	43,450
売上原価	38,771	39,643
売上総利益	3,884	3,806
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,548	1,575
その他	1,990	1,978
販売費及び一般管理費合計	3,539	3,553
営業利益	344	252
営業外収益
受取利息	18	16
受取配当金	27	25
持分法による投資利益	16	18
雑収入	66	90
営業外収益合計	129	151
営業外費用
支払利息	32	33
債権売却損	10	10
雑損失	4	6
営業外費用合計	46	49
経常利益	427	354
特別利益
固定資産売却益	22	193
投資有価証券売却益	5	－
補助金収入	－	83
特別利益合計	28	276
特別損失
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	0	107
固定資産圧縮損	－	82
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	4	－
特別損失合計	7	189
税金等調整前四半期純利益	448	441
法人税等	228	245
四半期純利益	220	196
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	212	193

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	220	196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	△24
退職給付に係る調整額	8	6
その他の包括利益合計	59	△18
四半期包括利益	279	178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	271	174
非支配株主に係る四半期包括利益	8	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	448	441
減価償却費	159	207
のれん償却額	69	69
受取利息及び受取配当金	△45	△42
支払利息	42	43
持分法による投資損益（△は益）	△16	△18
補助金収入	－	△83
有形固定資産除売却損益（△は益）	△19	△85
固定資産圧縮損	－	82
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	4	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,403	△1,497
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,250	△1,890
その他の資産の増減額（△は増加）	98	△35
仕入債務の増減額（△は減少）	4,084	2,747
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,266	720
その他の負債の増減額（△は減少）	114	△139
その他	△281	311
小計	270	829
利息及び配当金の受取額	45	42
利息の支払額	△42	△43
法人税等の支払額	△270	△189
持分法適用会社からの配当金の受取額	2	5
厚生年金基金脱退による支払額	△145	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△138	645
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21	－
定期預金の払戻による収入	36	－
固定資産の取得による支出	△675	△309
固定資産の売却による収入	26	231
固定資産の除却による支出	△12	△107
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
投資有価証券の売却による収入	10	－
貸付けによる支出	△98	△128
貸付金の回収による収入	43	111
補助金の受取額	－	83
投資活動によるキャッシュ・フロー	△692	△121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	270	△950
長期借入金の返済による支出	△273	△155
自己株式の取得による支出	△267	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△15
配当金の支払額	△79	△90
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
リース債務の返済による支出	△120	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	△471	△1,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,303	△737
現金及び現金同等物の期首残高	6,727	6,402
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,424	※ 5,664

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	77百万円	41百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	1,311百万円	1,029百万円
上記のほか受取手形裏書譲渡高	39百万円	20百万円
支払手形	516百万円	242百万円
電子記録債務	1,110百万円	1,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	5,460百万円	5,679百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△36百万円	△15百万円
現金及び現金同等物	5,424百万円	5,664百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会決議および平成29年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式425,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が267百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が446百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	90	12	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円を含んでおります。

２．平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	30,345	10,158	1,933	42,436	219	42,656	－	42,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	604	105	288	998	25	1,024	△1,024	－
計	30,949	10,264	2,221	43,435	244	43,680	△1,024	42,656
セグメント利益	360	138	205	703	99	803	△458	344

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△458百万円には、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△492百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	30,351	10,923	1,957	43,233	216	43,450	－	43,450
セグメント間の内部売上高又は振替高	566	315	330	1,211	41	1,253	△1,253	－
計	30,918	11,239	2,287	44,445	258	44,703	△1,253	43,450
セグメント利益	334	137	175	646	76	723	△470	252

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△470百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△507百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	13円89銭	12円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	212	193
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	212	193
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,263	15,029

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181105132146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。