KUWAZAWA Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170804104314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社クワザワ
【英訳名】	KUWAZAWA Trading Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑澤　嘉英
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－864－1111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　三田　久郎
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－864－1112
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　三田　久郎
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） 株式会社クワザワ東京本部 （東京都千代田区神田紺屋町７番地　神田システムビル８階） 上記の株式会社クワザワ東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E02610 81040 株式会社クワザワ KUWAZAWA Trading Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02610-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2017-08-08 E02610-000 2017-06-30 E02610-000 2017-04-01 2017-06-30 E02610-000 2016-06-30 E02610-000 2016-04-01 2016-06-30 E02610-000 2017-03-31 E02610-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170804104314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	17,245	18,030	89,338
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△117	△73	1,309
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	（百万円）	△220	△149	531
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△205	△124	632
純資産額	（百万円）	11,200	11,565	12,037
総資産額	（百万円）	36,989	37,590	38,623
１株当たり当期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	（円）	△27.80	△19.31	66.88
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.9	30.4	30.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170804104314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景とした輸出の増加に加え、個人消費が

消費マインドの改善により増勢を持続し、設備投資や公共投資も増加したことから、景気は緩やかに持ち直してい

ます。

当社グループの位置する建設関連業界におきましては、持家と貸家はプラスを維持しているものの、分譲住宅が

新築マンションの価格高騰に伴い減少していることから、住宅投資は足踏み状態にあります。

一方、公共投資は平成28年度第２次補正予算に伴う経済対策効果の顕在化に加えオリンピック関連のインフラ整

備等が後押しし、設備投資も企業収益向上を背景に合理化・省力化投資を中心に回復傾向にあることから、建設投

資は堅調に推移しています。

このような環境において当社グループは、事業のさらなる成長を目指して今年４月に株式会社クワザワ名古屋営業所を開設し、東海・北陸エリアへの建材販売強化に取り組みました。

また、少子高齢化の進展等により新設住宅着工の減少が見込まれる中、昨年新たに取り組んだインターネットを利用したリフォーム工事の請負事業についても、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を図りました。

さらに、これからの住宅市場において普及が見込まれるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）への取り組みを推進したほか、非住宅部門への積極的な営業も展開いたしました。

この結果、当第１四半期の業績は売上高180億30百万円（前年同期比4.6％増）となり、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果営業損失は１億28百万円（前年同期は営業損失１億84百万円）、経常損失は73百万円（前年同期は経常損失１億17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億20百万円）となりました。

なお、当社グループの第１四半期業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建設資材

民間の建築需要が底堅く推移したことなどから売上高は128億12百万円（前年同期比6.7％増）となり、セグメント利益は21百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。

建設工事

工期の遅れなどから、売上高は42億97百万円（前年同期比1.8％減）となりましたが、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント損失40百万円）となりました。

資材運送

売上高は８億２百万円（前年同期比8.6％増）となり、セグメント利益は62百万円（同18.2％減）となりました。

その他

売上高は１億17百万円（同0.3％増）、セグメント利益は52百万円（同7.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比10億33百万円減少して375億90百万円となりました。流動資産は同12億７百万円減少して282億12百万円、固定資産は同１億73百万円増加して93億77百万円となりました。流動資産の減少の主なものは、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同１億50百万円増加して57億84百万円となりました。無形固定資産は、同19百万円減少して７億20百万円となりました。投資その他の資産は、同42百万円増加して28億71百万円となりました。

（負債の状況）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比５億61百万円減少して260億24百万円となりました。流動負債は、同５億54百万円減少して218億15百万円、固定負債は同６百万円減少して42億９百万円となりました。流動負債の減少の主なものは、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比４億72百万円減少して115億65百万円となりました。この減少の主なものは、自己株式の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.8％から30.4％となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,347,248	8,347,248	札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	8,347,248	8,347,248	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	8,347	－	417	－	318

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　826,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　 24,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,484,000	74,840	－
単元未満株式	普通株式　　 12,948	－	－
発行済株式総数	8,347,248	－	－
総株主の議決権	－	74,840	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株および相互保有株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社クワザワ（注）１，２	札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１	826,000	－	826,000	9.89
（相互保有株式） ホクセイ産業株式会社（注）３	北海道北見市西三輪 ６丁目１－２	20,000	4,300	24,300	0.29
計	－	846,000	4,300	850,300	10.18

（注）１　平成29年５月10日開催の当社取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間中に以下のとおり自己株式の取得を行いました。

①　取得した株式の種類　　　　　　　普通株式

②　取得した株式の総数　　　　　　　149,000株

③　取得価額の総数　　　　　　　　　95,509千円

２　平成29年６月14日開催の当社取締役会決議に基づき、当社第１四半期会計期間中に以下のとおり自己株式の取得を行いました。

①　取得した株式の種類　　　　　　　普通株式

②　取得した株式の総数　　　　　　　276,200株

③　取得価額の総数　　　　　　　　　172,348千円

３　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
加入持株会における共有持分数	クワザワ取引先持株会	札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,778	6,011
受取手形及び売掛金	18,570	16,858
商品及び製品	446	517
販売用不動産	1,293	1,430
未成工事支出金	1,825	2,826
原材料及び貯蔵品	28	26
その他	511	570
貸倒引当金	△35	△29
流動資産合計	29,419	28,212
固定資産
有形固定資産
土地	3,340	3,368
その他（純額）	2,293	2,416
有形固定資産合計	5,633	5,784
無形固定資産
のれん	591	556
その他	149	164
無形固定資産合計	740	720
投資その他の資産
退職給付に係る資産	143	146
その他	2,837	2,870
貸倒引当金	△151	△144
投資その他の資産合計	2,829	2,871
固定資産合計	9,203	9,377
資産合計	38,623	37,590

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,639	13,016
電子記録債務	4,274	4,978
短期借入金	1,060	730
1年内返済予定の長期借入金	480	414
未払法人税等	245	73
賞与引当金	194	119
完成工事補償引当金	27	28
その他	2,448	2,455
流動負債合計	22,369	21,815
固定負債
長期借入金	2,285	2,214
退職給付に係る負債	79	87
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	219	223
その他	1,628	1,680
固定負債合計	4,216	4,209
負債合計	26,585	26,024
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	327	327
利益剰余金	11,163	10,934
自己株式	△178	△446
株主資本合計	11,729	11,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	249	268
退職給付に係る調整累計額	△71	△67
その他の包括利益累計額合計	177	200
非支配株主持分	131	132
純資産合計	12,037	11,565
負債純資産合計	38,623	37,590

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	17,245	18,030
売上原価	15,727	16,408
売上総利益	1,517	1,621
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	742	744
その他	959	1,006
販売費及び一般管理費合計	1,701	1,750
営業損失（△）	△184	△128
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	15	20
持分法による投資利益	3	4
保険解約返戻金	21	－
雑収入	42	42
営業外収益合計	90	76
営業外費用
支払利息	16	14
債権売却損	4	4
雑損失	3	2
営業外費用合計	24	21
経常損失（△）	△117	△73
特別利益
固定資産売却益	20	6
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	20	12
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	17	－
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	4
特別損失合計	18	4
税金等調整前四半期純損失（△）	△116	△65
法人税等	102	81
四半期純損失（△）	△218	△147
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△220	△149

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△218	△147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	18
退職給付に係る調整額	6	4
その他の包括利益合計	13	23
四半期包括利益	△205	△124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△207	△126
非支配株主に係る四半期包括利益	1	2

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	62百万円	33百万円

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	74百万円	77百万円
のれんの償却額	－百万円	34百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会決議および平成29年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式425,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が267百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が446百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	12,010	4,378	738	17,128	116	17,245	－	17,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	240	56	139	436	13	449	△449	－
計	12,250	4,435	878	17,564	130	17,694	△449	17,245
セグメント利益 又は損失（△）	△38	△40	76	△2	49	46	△231	△184

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

(1)建設資材において原木屋産業株式会社の株式取得により連結子会社としたことに伴い、のれんの金額が538百万円増加しております。

(2)建設資材において原木屋セーフティーステップ株式会社の株式取得により連結子会社としたことに伴い、のれんの金額が157百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	12,812	4,297	802	17,913	117	18,030	－	18,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	272	40	135	448	13	461	△461	－
計	13,085	4,338	938	18,361	130	18,492	△461	18,030
セグメント利益 又は損失（△）	21	△38	62	45	52	98	△227	△128

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△227百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△27円80銭	△19円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△220	△149
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△220	△149
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,940	7,748

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170804104314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。