KUWAZAWA Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171107144208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社クワザワ
【英訳名】	KUWAZAWA Trading Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑澤　嘉英
【本店の所在の場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－864－1111
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　三田　久郎
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】	011－864－1112
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　三田　久郎
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） 株式会社クワザワ東京本部 （東京都千代田区神田紺屋町７番地　神田システムビル８階） 上記の株式会社クワザワ東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E02610 81040 株式会社クワザワ KUWAZAWA Trading Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02610-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02610-000 2016-04-01 2016-09-30 E02610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02610-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02610-000 2016-04-01 2017-03-31 E02610-000 2016-03-31 E02610-000 2017-11-09 E02610-000 2017-09-30 E02610-000 2017-07-01 2017-09-30 E02610-000 2017-04-01 2017-09-30 E02610-000 2016-09-30 E02610-000 2016-07-01 2016-09-30 E02610-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171107144208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	42,338	42,656	89,338
経常利益	（百万円）	513	427	1,309
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	205	212	531
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	255	279	632
純資産額	（百万円）	11,661	11,969	12,037
総資産額	（百万円）	43,007	43,869	38,623
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	25.89	27.79	66.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.8	27.0	30.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△734	△138	2,064
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△519	△692	△1,028
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	693	△471	328
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	4,802	5,424	6,727

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.69	48.13

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善、企業収益の増加を背景に、民間消費、設備投資が持ち直していることに加えて、公共投資も増加したことから、景気は緩やかに回復しています。

当社グループの位置する建設関連業界におきましては、設備投資が企業収益の改善、人手不足への対応に向けた省力化投資等を背景に好調に推移し、公共工事も2016年度補正予算の執行本格化により増加しました。一方、住宅投資は貸家が相続税対策の需要一巡に伴い減少したことに加え、建設労務費の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。

このような環境において当社グループは、今年４月に開設した株式会社クワザワ名古屋営業所における東海・北陸エリアへの建材販売強化に引き続き取り組みました。

また、少子高齢化の進展等により新設住宅着工の減少が見込まれる中、インターネットを利用したリフォーム工事請負事業への取り組みを継続するとともに、昨年設置したリフォーム体感ショールームを活用したリフォーム需要の開拓にも努めました。

さらに、これからの住宅市場において普及が見込まれるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）への取り組みを推進したほか、非住宅部門への積極的な営業も展開いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高426億56百万円（前年同期比0.8％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などの影響により営業利益は３億44百万円（同20.1％減）、経常利益は４億27百万円（同16.7％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億12百万円（同3.2％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建設資材

建設投資が好調に推移したことなどから売上高は303億45百万円（前年同期比5.3％増）となり、セグメント利益は３億60百万円（同22.8％増）となりました。

建設工事

工期の遅れなどから売上高は101億58百万円（同10.9％減）となり、セグメント利益は１億38百万円（同45.1％減）となりました。

資材運送

売上高は19億33百万円（同2.5％増）となり、セグメント利益は２億５百万円（同21.2％減）となりました。

その他

売上高は２億19百万円（同3.7％減）、セグメント利益は99百万円（同16.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比52億45百万円増加して438億69百万円となりました。流動資産は同44億34百万円増加して338億53百万円、固定資産は同８億11百万円増加して100億15百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金や未成工事支出金の増加によるものであります。固定資産の増加の主なものは、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同７億30百万円増加して63億64百万円となりました。無形固定資産は、同52百万円減少して６億87百万円となりました。投資その他の資産は、同１億33百万円増加して29億63百万円となりました。

（負債の状況）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比53億13百万円増加して318億99百万円となりました。流動負債は、同53億58百万円増加して277億28百万円、固定負債は同44百万円減少して41億71百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比68百万円減少して119億69百万円となりました。この減少の主なものは、自己株式の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.8％から27.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は54億24百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億３百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは△１億38百万円となり、売上債権の増減額の減少などにより、前年同四半期と比べ５億95百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△６億92百万円となり、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は減少したものの、これを上回る固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同四半期と比べ１億73百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは△４億71百万円となり、短期借入金の純増減額の減少などにより、前年同四半期と比べ11億65百万円の減少となりました。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,347,248	8,347,248	札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	8,347,248	8,347,248	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	8,347	－	417	－	318

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
太平洋セメント株式会社	東京都港区台場２丁目３－５	1,450	17.37
桑澤商事株式会社	札幌市中央区南１条西４丁目１３	697	8.35
株式会社寿運輸	札幌市手稲区新発寒７条２丁目２－11	272	3.26
桑澤　嘉英	札幌市中央区	248	2.98
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	241	2.89
吉野石膏株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	201	2.41
クワザワ従業員持株会	札幌市白石区中央２条７丁目１－１	180	2.16
株式会社ＬＩＸＩＬ	東京都江東区大島２丁目１－１	169	2.03
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１	162	1.94
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	155	1.85
計	－	3,779	45.28

（注）　上記のほか当社所有の自己株式826千株（9.89％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 826,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　24,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 7,483,900	74,839	－
単元未満株式	普通株式　　　　12,948	－	－
発行済株式総数	8,347,248	－	－
総株主の議決権	－	74,839	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株および相互保有株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社クワザワ	札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１	826,000	－	826,000	9.89
（相互保有株式） ホクセイ産業株式会社（注）	北海道北見市西三輪 ６丁目１－２	20,000	4,400	24,400	0.29
計	－	846,000	4,400	850,400	10.18

（注）　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
加入持株会における共有持分数	クワザワ取引先持株会	札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,778	5,460
受取手形及び売掛金	18,570	※２ 21,983
商品及び製品	446	523
販売用不動産	1,293	1,261
未成工事支出金	1,825	4,032
原材料及び貯蔵品	28	27
その他	511	609
貸倒引当金	△35	△43
流動資産合計	29,419	33,853
固定資産
有形固定資産
土地	3,340	3,353
その他（純額）	2,293	3,010
有形固定資産合計	5,633	6,364
無形固定資産
のれん	591	521
その他	149	166
無形固定資産合計	740	687
投資その他の資産
退職給付に係る資産	143	149
その他	2,837	2,957
貸倒引当金	△151	△143
投資その他の資産合計	2,829	2,963
固定資産合計	9,203	10,015
資産合計	38,623	43,869
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,639	※２ 15,723
電子記録債務	4,274	※２ 6,274
短期借入金	1,060	1,330
1年内返済予定の長期借入金	480	347
未払法人税等	245	206
賞与引当金	194	281
完成工事補償引当金	27	31
その他	2,448	3,533
流動負債合計	22,369	27,728
固定負債
長期借入金	2,285	2,145
退職給付に係る負債	79	83
資産除去債務	3	3
厚生年金基金解散損失引当金	219	223
その他	1,628	1,716
固定負債合計	4,216	4,171
負債合計	26,585	31,899

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	327	327
利益剰余金	11,163	11,295
自己株式	△178	△446
株主資本合計	11,729	11,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	249	300
退職給付に係る調整累計額	△71	△63
その他の包括利益累計額合計	177	237
非支配株主持分	131	138
純資産合計	12,037	11,969
負債純資産合計	38,623	43,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	42,338	42,656
売上原価	38,396	38,771
売上総利益	3,942	3,884
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,555	1,548
その他	1,955	1,990
販売費及び一般管理費合計	3,510	3,539
営業利益	431	344
営業外収益
受取利息	20	18
受取配当金	21	27
持分法による投資利益	9	16
保険解約返戻金	31	－
雑収入	53	66
営業外収益合計	135	129
営業外費用
支払利息	35	32
債権売却損	10	10
雑損失	7	4
営業外費用合計	53	46
経常利益	513	427
特別利益
固定資産売却益	23	22
投資有価証券売却益	4	5
特別利益合計	27	28
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	15	－
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	－	4
特別損失合計	15	7
税金等調整前四半期純利益	525	448
法人税等	313	228
四半期純利益	212	220
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	205	212

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	212	220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	50
退職給付に係る調整額	13	8
その他の包括利益合計	43	59
四半期包括利益	255	279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	249	271
非支配株主に係る四半期包括利益	6	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	525	448
減価償却費	157	159
のれん償却額	34	69
受取利息及び受取配当金	△42	△45
支払利息	46	42
持分法による投資損益（△は益）	△9	△16
有形固定資産除売却損益（△は益）	△22	△19
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	－	4
売上債権の増減額（△は増加）	△3,982	△3,403
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,485	△2,250
その他の資産の増減額（△は増加）	△32	98
仕入債務の増減額（△は減少）	3,714	4,084
未成工事受入金の増減額（△は減少）	577	1,266
その他の負債の増減額（△は減少）	145	114
その他	△102	△281
小計	△474	270
利息及び配当金の受取額	42	45
利息の支払額	△45	△42
法人税等の支払額	△256	△270
持分法適用会社からの配当金の受取額	0	2
厚生年金基金脱退による支払額	－	△145
営業活動によるキャッシュ・フロー	△734	△138
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18	△21
定期預金の払戻による収入	116	36
固定資産の取得による支出	△73	△675
固定資産の売却による収入	23	26
固定資産の除却による支出	－	△12
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	6	10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△534	－
貸付けによる支出	△126	△98
貸付金の回収による収入	86	43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△519	△692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,166	270
長期借入金の返済による支出	△251	△273
自己株式の取得による支出	△0	△267
配当金の支払額	△79	△79
非支配株主への配当金の支払額	－	△0
リース債務の返済による支出	△141	△120
財務活動によるキャッシュ・フロー	693	△471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△560	△1,303
現金及び現金同等物の期首残高	5,362	6,727
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,802	※ 5,424

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	62百万円	60百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	646百万円
上記のほか受取手形裏書譲渡高	－百万円	12百万円
電子記録債権	－百万円	309百万円
支払手形	－百万円	310百万円
電子記録債務	－百万円	849百万円

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	4,835百万円	5,460百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△33百万円	△36百万円
現金及び現金同等物	4,802百万円	5,424百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	79	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会決議および平成29年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式425,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が267百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が446百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	28,827	11,396	1,886	42,110	227	42,338	－	42,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	617	142	295	1,055	26	1,082	△1,082	－
計	29,445	11,538	2,182	43,166	253	43,420	△1,082	42,338
セグメント利益	293	252	260	805	85	891	△460	431

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△460百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	計
売上高
外部顧客への売上高	30,345	10,158	1,933	42,436	219	42,656	－	42,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	604	105	288	998	25	1,024	△1,024	－
計	30,949	10,264	2,221	43,435	244	43,680	△1,024	42,656
セグメント利益	360	138	205	703	99	803	△458	344

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△458百万円には、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△492百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円89銭	27円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	205	212
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	205	212
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,940	7,632

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171107144208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。