Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クワザワ |
| 【英訳名】 | KUWAZAWA Trading Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桑 澤 嘉 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 011－864－1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 三 田 久 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 011－864－1112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 三 田 久 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) 株式会社クワザワ東京本部 (東京都千代田区神田紺屋町７番地 神田システムビル８階) 上記の株式会社クワザワ東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E0261081040株式会社クワザワKUWAZAWA Trading Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02610-0002016-02-12E02610-0002014-04-012014-12-31E02610-0002014-04-012015-03-31E02610-0002015-04-012015-12-31E02610-0002014-12-31E02610-0002015-03-31E02610-0002015-12-31E02610-0002014-10-012014-12-31E02610-0002015-10-012015-12-31E02610-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMemberE02610-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMemberE02610-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMemberE02610-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMemberE02610-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMemberE02610-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMemberE02610-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02610-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02610-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02610-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02610-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02610-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02610-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02610-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 65,567 | 64,370 | 88,073 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,139 | 1,108 | 1,334 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 801 | 741 | 999 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 879 | 786 | 1,135 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,773 | 11,612 | 11,032 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,326 | 42,545 | 37,506 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 98.09 | 92.40 | 122.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.0 | 27.0 | 29.1 |
| 回次 | 第66期 第３四半期 連結会計期間 |
第67期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.42 | 45.44 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0171647502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃金の伸びに反して個人消費に停滞感がみられ、新興国経済の減速に伴いアジア向け輸出が伸び悩み生産も一進一退が持続し、景気は足踏み状況となっています。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、住宅着工が低迷を続け公共投資も減速感が強まっていることに加え設備投資は良好な収益環境でも企業が慎重姿勢で弱含み、労務単価上昇などから厳しい経営環境となりました。
このような環境において、当社グループでは、今後需要拡大の見込まれる太陽光発電や創エネ・省エネ関連商品の取組みを強化いたしました。さらに、顧客獲得と販売シェアの拡大に努め、需要の掘り起こしに向けた営業力の強化と施工体制の拡充により利益確保を図りました。
当第３四半期の業績は、公共工事の減少などから売上高は643億70百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は10億円（同3.6％減）、経常利益は11億８百万円（同2.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億41百万円（同7.5％減）となりましたが、前年同期においては、連結子会社である山光運輸株式会社の完全子会社化などに伴う負ののれん発生益２億35百万円および石油製品事業売却に伴う事業譲渡益68百万円を特別利益に計上したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
公共工事の減少などから売上高は426億45百万円（前年同期比4.6％減）となり、競争激化による利益率低下などからセグメント利益は６億37百万円（同24.9％減）となりました。
建設工事
前年度からの繰越物件の完工などにより売上高は189億34百万円（同6.8％増）となり、セグメント利益は６億94百万円（同35.5％増）となりました。
資材運送
売上高は24億59百万円（同13.9％減）となり、セグメント利益は２億55百万円（同14.3％減）となりました。
その他
売上高は３億30百万円（同12.7％増）、セグメント利益は１億８百万円（同7.3％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比50億38百万円増加して425億45百万円となりました。流動資産は同47億73百万円増加して339億57百万円、固定資産は同２億64百万円増加して85億87百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同４億45百万円増加して56億24百万円となりました。無形固定資産は、同７百万円減少して86百万円となりました。投資その他の資産は、同１億73百万円減少して28億76百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比44億57百万円増加して309億32百万円となりました。流動負債は、同44億95百万円増加して285億３百万円、固定負債は同38百万円減少して24億29百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比５億80百万円増加して116億12百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.1％から27.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,347,248 | 8,347,248 | 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,347,248 | 8,347,248 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 8,347 | ― | 417 | ― | 318 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 400,500 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 23,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
7,909,500
79,095
―
単元未満株式
| 普通株式 | 13,348 |
―
―
発行済株式総数
8,347,248
―
―
総株主の議決権
―
79,095
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株および相互保有株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社クワザワ |
札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１ |
400,500 | ― | 400,500 | 4.79 |
| (相互保有株式) ホクセイ産業株式会社(注) |
北海道北見市西三輪 ６丁目１－２ |
20,000 | 3,900 | 23,900 | 0.28 |
| 計 | ― | 420,500 | 3,900 | 424,400 | 5.08 |
(注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 加入持株会における共有持分数 | クワザワ取引先持株会 | 札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１ |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 専務取締役 | ― | 桑澤 孝通 | 平成27年11月12日 |
男性12名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,485 | 4,894 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,973 | ※3 22,081 | |||||||||
| 商品及び製品 | 519 | 572 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,516 | 1,703 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,044 | 4,067 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28 | 30 | |||||||||
| その他 | 667 | 655 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,183 | 33,957 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,347 | 3,427 | |||||||||
| その他（純額） | 1,831 | 2,196 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,178 | 5,624 | |||||||||
| 無形固定資産 | 94 | 86 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 147 | 160 | |||||||||
| その他 | 3,287 | 2,897 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △384 | △181 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,049 | 2,876 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,323 | 8,587 | |||||||||
| 資産合計 | 37,506 | 42,545 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,951 | ※3 21,511 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,530 | 2,240 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 502 | 502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236 | 329 | |||||||||
| 賞与引当金 | 194 | 69 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 29 | 28 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 165 | 165 | |||||||||
| その他 | 2,397 | 3,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,007 | 28,503 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 733 | 356 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 90 | 97 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,640 | 1,972 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,467 | 2,429 | |||||||||
| 負債合計 | 26,474 | 30,932 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 417 | 417 | |||||||||
| 資本剰余金 | 327 | 327 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,067 | 10,726 | |||||||||
| 自己株式 | △55 | △178 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,756 | 11,292 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 238 | 265 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △88 | △75 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 150 | 189 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125 | 130 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,032 | 11,612 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,506 | 42,545 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 65,567 | 64,370 | |||||||||
| 売上原価 | 59,815 | 58,341 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,751 | 6,028 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 2,364 | 2,522 | |||||||||
| その他 | 2,349 | 2,505 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,713 | 5,028 | |||||||||
| 営業利益 | 1,037 | 1,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 19 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 1 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 10 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | 114 | - | |||||||||
| 雑収入 | 118 | 119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 292 | 194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 59 | |||||||||
| 債権売却損 | 17 | 19 | |||||||||
| 不正関連損失 | 71 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 39 | - | |||||||||
| 雑損失 | 8 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 190 | 86 | |||||||||
| 経常利益 | 1,139 | 1,108 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | 20 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 235 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | 68 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 327 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 17 | - | |||||||||
| その他 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,430 | 1,129 | |||||||||
| 法人税等 | 482 | 382 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 99 | - | |||||||||
| 四半期純利益 | 847 | 746 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 801 | 741 |
0104035_honbun_0171647502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 847 | 746 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32 | 39 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 879 | 786 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 833 | 780 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 46 | 5 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。 |
１ 偶発債務
一部の連結子会社が加入する総合設立型厚生年金基金制度の北海道石油業厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け協議を進めております。基金が解散に至った場合、損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係る影響額を合理的に算定することができません。 ２ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 2,256 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 61 | 百万円 | 66 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 914百万円 |
| 上記のほか | ||
| 受取手形裏書譲渡高 | ―百万円 | 30百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 107百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 1,761百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 172百万円 | 233百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △１百万円 | ―百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 65 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 81 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
||||
| 建設資材 | 建設工事 | 資材運送 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,679 | 17,737 | 2,856 | 65,273 | 293 | 65,567 | ― | 65,567 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,103 | 255 | 392 | 1,751 | 39 | 1,791 | △1,791 | ― |
| 計 | 45,783 | 17,993 | 3,248 | 67,025 | 333 | 67,358 | △1,791 | 65,567 |
| セグメント利益 | 849 | 512 | 298 | 1,659 | 116 | 1,776 | △738 | 1,037 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、保険代理店事業
および車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△738百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△774百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
(1)資材運送において平成26年５月30日を取得日として山光運輸株式会社を完全子会社化いたしました。これに伴い当第３四半期連結累計期間において、204百万円の負ののれん発生益を計上しております。
(2)建設資材において平成26年12月１日を取得日として株式会社建材社を子会社化いたしました。これに伴い当第３四半期連結累計期間において、25百万円の負ののれん発生益を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
||||
| 建設資材 | 建設工事 | 資材運送 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,645 | 18,934 | 2,459 | 64,039 | 330 | 64,370 | ― | 64,370 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,175 | 404 | 396 | 1,976 | 39 | 2,015 | △2,015 | ― |
| 計 | 43,821 | 19,339 | 2,855 | 66,016 | 369 | 66,385 | △2,015 | 64,370 |
| セグメント利益 | 637 | 694 | 255 | 1,587 | 108 | 1,695 | △695 | 1,000 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△695百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△736百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 98円09銭 | 92円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 801 | 741 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
801 | 741 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,170 | 8,021 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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