Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クワザワ |
| 【英訳名】 | KUWAZAWA Trading Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桑 澤 嘉 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 011－864－1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 三 田 久 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 011－864－1112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 三 田 久 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) 株式会社クワザワ東京本部 (東京都千代田区神田紺屋町７番地 神田システムビル８階) 上記の株式会社クワザワ東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E0261081040株式会社クワザワKUWAZAWA Trading Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02610-0002016-08-12E02610-0002015-04-012015-06-30E02610-0002015-04-012016-03-31E02610-0002016-04-012016-06-30E02610-0002015-06-30E02610-0002016-03-31E02610-0002016-06-30E02610-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMemberE02610-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMemberE02610-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMemberE02610-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMemberE02610-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMemberE02610-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMemberE02610-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02610-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02610-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02610-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02610-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02610-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02610-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02610-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0171646502807.htm
| 回次 | 第67期 第１四半期 連結累計期間 |
第68期 第１四半期 連結累計期間 |
第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 16,744 | 17,245 | 83,906 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △109 | △117 | 1,282 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(百万円) | △87 | △220 | 726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △38 | △205 | 658 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,911 | 11,200 | 11,485 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,612 | 36,989 | 36,530 |
| １株当たり当期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | △10.69 | △27.80 | 90.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 29.9 | 31.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（建設資材関連）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社建材社は平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社は原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社の全株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間末から原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社を連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社20社および関連会社５社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0171646502807.htm
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が弱含みで推移していることに加えて、新興国を中心とした世界経済の減速や英国のＥＵ離脱決定等に伴う円高進展を背景に輸出が低調で、景気は停滞感が強い状況となりました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、消費税増税により見込まれていた駆け込み需要が先送りとなりましたが、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し新設住宅着工戸数には持ち直しの動きがみられました。公共投資は平成27年度補正予算に加えて平成28年度予算の早期執行が寄与し増加傾向にある一方、円高進行に伴う企業業績の悪化から設備投資が力強さを欠き、労務単価上昇等の影響もあることから、総体的には厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、「リフォーム体感ショールーム」を札幌市に開設、「リフォーム体感フェア」を札幌駅地下歩行空間にて開催するなどリフォームやリノベーション需要の開拓に努めたほか、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスへの取り組み強化や非住宅部門への積極的な営業を展開いたしました。
また、連結子会社株式会社建材社を株式会社クワザワに統合し、グループ内における事業の効率化を図りました。
さらに、Ｍ＆Ａにより栃木県所在の原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社を新たに連結子会社とし、関東市場での拠点を拡大するとともに、新規事業となる仮設資材のリースおよび組立事業に参入し営業基盤の強化に取り組みました。
この結果、当第１四半期の業績は売上高172億45百万円（前年同期比3.0％増）となりましたが、人件費の増加などの影響により営業損失は１億84百万円（前年同期は営業損失１億74百万円）、経常損失は１億17百万円（前年同期は経常損失１億９百万円）、税金費用の増加などから親会社株主に帰属する四半期純損失は２億20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円）となりました。
なお、当社グループの第１四半期業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
民間の建築需要が底堅く推移したことなどから売上高は120億10百万円（前年同期比1.3％増）となりましたが、競争激化による利益率低下などからセグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント利益24百万円）となりました。
建設工事
大型物件の完工などから、売上高は43億78百万円（前年同期比7.1％増）となり、セグメント損失は40百万円（前年同期はセグメント損失52百万円）となりました。
資材運送
売上高は７億38百万円（前年同期比6.4％増）となり、セグメント利益は76百万円（同42.6％増）となりました。
その他
売上高は１億16百万円（同4.6％増）、セグメント利益は49百万円（同13.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比４億59百万円増加して369億89百万円となりました。流動資産は同４億33百万円減少して280億38百万円、固定資産は同８億93百万円増加して89億51百万円となりました。流動資産の減少の主なものは、現金及び預金の減少によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同75百万円増加して55億８百万円となりました。無形固定資産は、同６億93百万円増加して７億66百万円となりました。投資その他の資産は、同１億24百万円増加して26億76百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比７億44百万円増加して257億89百万円となりました。流動負債は、同８億65百万円増加して237億50百万円、固定負債は同１億21百万円減少して20億39百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比２億84百万円減少して112億円となりました。この減少の主なものは、利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.1％から29.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,347,248 | 8,347,248 | 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,347,248 | 8,347,248 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 8,347 | ― | 417 | ― | 318 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 400,600 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 24,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,909,300 |
79,093
―
単元未満株式
| 普通株式 | 13,248 |
―
―
発行済株式総数
8,347,248
―
―
総株主の議決権
―
79,093
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株および相互保有株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社クワザワ |
札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１ |
400,600 | ― | 400,600 | 4.79 |
| (相互保有株式) ホクセイ産業株式会社(注) |
北海道北見市西三輪６丁目 １－２ |
20,000 | 4,100 | 24,100 | 0.28 |
| 計 | ― | 420,600 | 4,100 | 424,700 | 5.08 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 加入持株会における共有持分数 | クワザワ取引先持株会 | 札幌市白石区中央２条７丁目１－１ |
該当事項はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,413 | 4,614 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,334 | 17,721 | |||||||||
| 商品及び製品 | 465 | 534 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,592 | 1,615 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,266 | 3,104 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25 | 22 | |||||||||
| その他 | 414 | 458 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,472 | 28,038 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,386 | 3,399 | |||||||||
| その他（純額） | 2,046 | 2,109 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,433 | 5,508 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 695 | |||||||||
| その他 | 73 | 70 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 73 | 766 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 148 | 152 | |||||||||
| その他 | 2,573 | 2,687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △169 | △163 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,551 | 2,676 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,058 | 8,951 | |||||||||
| 資産合計 | 36,530 | 36,989 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,930 | 17,642 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,404 | 1,890 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 502 | 449 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238 | 80 | |||||||||
| 賞与引当金 | 178 | 114 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 26 | 26 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 165 | 165 | |||||||||
| その他 | 2,439 | 3,381 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,884 | 23,750 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 230 | 158 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 90 | 101 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,836 | 1,776 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,160 | 2,039 | |||||||||
| 負債合計 | 25,045 | 25,789 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 417 | 417 | |||||||||
| 資本剰余金 | 327 | 327 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,711 | 10,411 | |||||||||
| 自己株式 | △178 | △178 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,277 | 10,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 165 | 172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △84 | △77 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81 | 95 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 126 | 128 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,485 | 11,200 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,530 | 36,989 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,744 | 17,245 | |||||||||
| 売上原価 | 15,274 | 15,727 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,469 | 1,517 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 704 | 742 | |||||||||
| その他 | 939 | 959 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,644 | 1,701 | |||||||||
| 営業損失（△） | △174 | △184 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | 3 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 9 | - | |||||||||
| 雑収入 | 64 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92 | 90 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 16 | |||||||||
| 債権売却損 | 5 | 4 | |||||||||
| 雑損失 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 24 | |||||||||
| 経常損失（△） | △109 | △117 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △95 | △116 | |||||||||
| 法人税等 | △9 | 102 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △86 | △218 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △87 | △220 |
0104035_honbun_0171646502807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △86 | △218 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 47 | 13 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △38 | △205 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △39 | △207 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、株式会社建材社は平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、当社は原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社の全株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間末から原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
連結子会社１社が加入する総合設立型厚生年金基金制度の北海道石油業厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け協議を進めております。基金が解散に至った場合、損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係る影響額を合理的に算定することができません。 ２ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | ― | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 66 | 百万円 | 78 | 百万円 |
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)および当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 67百万円 | 74百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 81 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 79 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
||||
| 建設資材 | 建設工事 | 資材運送 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,851 | 4,086 | 694 | 16,632 | 111 | 16,744 | ― | 16,744 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
219 | 44 | 112 | 375 | 12 | 388 | △388 | ― |
| 計 | 12,070 | 4,130 | 807 | 17,008 | 124 | 17,133 | △388 | 16,744 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
24 | △52 | 53 | 25 | 43 | 69 | △243 | △174 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
||||
| 建設資材 | 建設工事 | 資材運送 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,010 | 4,378 | 738 | 17,128 | 116 | 17,245 | ― | 17,245 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
240 | 56 | 139 | 436 | 13 | 449 | △449 | ― |
| 計 | 12,250 | 4,435 | 878 | 17,564 | 130 | 17,694 | △449 | 17,245 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△38 | △40 | 76 | △2 | 49 | 46 | △231 | △184 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
(1)建設資材において原木屋産業株式会社の株式取得により連結子会社としたことに伴い、のれんの金額が538百万円増加しております。
(2)建設資材において原木屋セーフティーステップ株式会社の株式取得により連結子会社としたことに伴い、のれんの金額が157百万円増加しております。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年３月11日開催の取締役会において、原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化することを決議し、平成28年４月１日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
| 被取得企業の名称 | 原木屋産業株式会社 | 原木屋セーフティーステップ株式会社 |
| 事業内容 | 土木建築資材卸売・小売 | 仮設資材リース |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、経営資源を建設資材・工事関連事業に集中し、持続的成長と収益力向上を図るべく、事業の展開を進めております。
原木屋産業は、栃木県を主体とした関東圏への土木建築資材卸売・小売を、原木屋セーフティーステップも同地域に対する仮設資材リースを、営んでおります。
今回の株式取得により、当社グループは、広範な販売網および幅広い顧客層、経営陣をはじめとする有能な人的資源を獲得することとなり、双方ともに継続的な発展と成長が期待できます。
また、当社グループにおいて、事業領域の拡張による相乗効果が見込まれることから、お客様に対してよりよいサービスを提供できることになります。
③ 企業結合日
平成28年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 被取得企業の名称 | 原木屋産業株式会社 | 原木屋セーフティーステップ株式会社 |
| 議決権比率 | 100％ | 100％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
原木屋産業株式会社はみなし取得日を平成28年５月31日、原木屋セーフティーステップ株式会社はみなし取得日を平成28年４月30日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 被取得企業の名称 | 原木屋産業株式会社 | 原木屋セーフティーステップ株式会社 |
| 取得の対価 | （現金及び預金） 824百万円 | （現金及び預金） 298百万円 |
| 取得原価 | 824百万円 | 298百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
| 被取得企業の名称 | 原木屋産業株式会社 | 原木屋セーフティーステップ株式会社 |
| のれん | 538百万円 | 157百万円 |
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △10円69銭 | △27円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △87 | △220 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △87 | △220 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,182 | 7,940 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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