Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クワザワ |
| 【英訳名】 | KUWAZAWA Trading Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桑 澤 嘉 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 011－864－1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 三 田 久 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 011－864－1112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 三 田 久 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) 株式会社クワザワ東京本部 (東京都千代田区神田紺屋町７番地 神田システムビル８階) 上記の株式会社クワザワ東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、 投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E02610 81040 株式会社クワザワ KUWAZAWA Trading Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02610-000 2016-11-14 E02610-000 2015-04-01 2015-09-30 E02610-000 2015-04-01 2016-03-31 E02610-000 2016-04-01 2016-09-30 E02610-000 2015-09-30 E02610-000 2016-03-31 E02610-000 2016-09-30 E02610-000 2015-07-01 2015-09-30 E02610-000 2016-07-01 2016-09-30 E02610-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02610-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02610-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02610-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02610-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02610-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02610-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02610-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02610-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02610-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02610-000 2015-03-31 E02610-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02610-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E02610-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02610-000:MaterialTransportationReportableSegmentsMember E02610-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02610-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02610-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02610-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02610-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 40,059 | 42,338 | 83,906 |
| 経常利益 | (百万円) | 583 | 513 | 1,282 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 380 | 205 | 726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 399 | 255 | 658 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,225 | 11,661 | 11,485 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,702 | 43,007 | 36,530 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 47.18 | 25.89 | 90.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.3 | 26.8 | 31.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,545 | △734 | △892 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △84 | △519 | △91 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △465 | 693 | △93 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,338 | 4,802 | 5,362 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 |
第68期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 58.91 | 53.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（建設資材関連）
第１四半期連結会計期間において、株式会社建材社は平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社は原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社の全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間末から原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を主因とした所得環境改善を背景に消費が緩やかに回復していることに加えて、この８月に決定された経済対策に伴う公共投資の増加などが景気下支えに作用し、景気は緩やかに持ち直しています。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、公共工事が平成27年度補正予算や震災復興関連の平成28年度補正予算の執行を受けて増加し、住宅投資も消費増税延期に伴う駆け込み需要の剥落から増勢に一服感があるものの高水準で推移しましたが、設備投資が輸出の低調により動きが弱い中、建設労務費の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、「リフォーム体感ショールーム」を札幌市に開設、「リフォーム体感フェア」を札幌駅地下歩行空間にて開催するなどリフォームやリノベーション需要の開拓に努めたほか、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスへの取り組み強化や非住宅部門への積極的な営業を展開いたしました。
また、連結子会社株式会社建材社を株式会社クワザワに統合し、グループ内における事業の効率化を図りました。
さらに、Ｍ＆Ａにより栃木県所在の原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社を新たに連結子会社とし、関東市場での拠点を拡大するとともに、新規事業となる仮設資材のリースおよび組立事業に参入し営業基盤の強化に取り組みました。
この結果、当第２四半期の業績は売上高423億38百万円（前年同期比5.7％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などの影響により営業利益は４億31百万円（同10.7％減）、経常利益は５億13百万円（同11.9％減）、税金費用の増加などから親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５百万円（同46.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
民間の建築需要が底堅く推移したことなどから売上高は288億27百万円（前年同期比6.2％増）となりましたが、競争激化による利益率低下などからセグメント利益は２億93百万円（同20.4％減）となりました。
建設工事
大型物件の完工などから、売上高は113億96百万円（同2.8％増）となり、セグメント利益は２億52百万円（同27.6％減）となりました。
資材運送
売上高は18億86百万円（同17.0％増）となり、セグメント利益は２億60百万円（同50.8％増）となりました。
その他
売上高は２億27百万円（同2.6％増）、セグメント利益は85百万円（同8.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比64億77百万円増加して430億７百万円となりました。流動資産は同56億41百万円増加して341億13百万円、固定資産は同８億35百万円増加して88億93百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産の増加の主なものは、無形固定資産であるのれんの増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同27百万円増加して54億60百万円となりました。無形固定資産は、同６億46百万円増加して７億19百万円となりました。投資その他の資産は、同１億61百万円増加して27億13百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比63億１百万円増加して313億46百万円となりました。流動負債は、同65億18百万円増加して294億２百万円、固定負債は同２億17百万円減少して19億43百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比１億76百万円増加して116億61百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.1％から26.8％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は48億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億60百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは△７億34百万円となり、売上債権の増減額は増加したものの、これを上回る仕入債務の増減額の増加などにより、前年同四半期と比べ８億11百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△５億19百万円となり、前年同四半期と比べ４億34百万円の減少となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは６億93百万円となり、前年同四半期と比べ11億58百万円の増加となりました。これは、短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0171647002810.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,347,248 | 8,347,248 | 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,347,248 | 8,347,248 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 8,347 | ― | 417 | ― | 318 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都港区台場２丁目３-５ | 1,450 | 17.37 |
| 桑澤商事株式会社 | 札幌市中央区北３条西２丁目１ | 697 | 8.35 |
| 株式会社寿運輸 | 札幌市手稲区新発寒７条２丁目２-11 | 297 | 3.55 |
| 桑澤 嘉英 | 札幌市中央区 | 248 | 2.98 |
| 桑澤 孝通 | 札幌市中央区 | 245 | 2.93 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２-１ | 241 | 2.89 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５-５ | 210 | 2.51 |
| 吉野石膏株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３-１ | 201 | 2.41 |
| 株式会社ＬＩＸＩＬ | 東京都江東区大島２丁目１-１ | 169 | 2.03 |
| クワザワ従業員持株会 | 札幌市白石区中央２条７丁目１-１ | 169 | 2.02 |
| 計 | ― | 3,931 | 47.09 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式400千株（4.80％）があります。
平成28年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 400,700 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 24,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,909,200 |
79,092
―
単元未満株式
| 普通株式 | 13,148 |
―
―
発行済株式総数
8,347,248
―
―
総株主の議決権
―
79,092
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株および相互保有株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社クワザワ |
札幌市白石区中央２条 ７丁目１－１ |
400,700 | ― | 400,700 | 4.80 |
| (相互保有株式) ホクセイ産業株式会社(注) |
北海道北見市西三輪６丁目１－２ | 20,000 | 4,200 | 24,200 | 0.28 |
| 計 | ― | 420,700 | 4,200 | 424,900 | 5.09 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 加入持株会における共有持分数 | クワザワ取引先持株会 | 札幌市白石区中央２条７丁目 １－１ |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,413 | 4,835 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,334 | 22,915 | |||||||||
| 商品及び製品 | 465 | 529 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,592 | 1,535 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,266 | 3,750 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25 | 29 | |||||||||
| その他 | 414 | 554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,472 | 34,113 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,386 | 3,399 | |||||||||
| その他（純額） | 2,046 | 2,061 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,433 | 5,460 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 660 | |||||||||
| その他 | 73 | 58 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 73 | 719 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 148 | 156 | |||||||||
| その他 | 2,573 | 2,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △169 | △161 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,551 | 2,713 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,058 | 8,893 | |||||||||
| 資産合計 | 36,530 | 43,007 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,930 | 21,589 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,404 | 3,580 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 502 | 394 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238 | 289 | |||||||||
| 賞与引当金 | 178 | 272 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 26 | 26 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 165 | 165 | |||||||||
| その他 | 2,439 | 3,086 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,884 | 29,402 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 230 | 87 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 90 | 100 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,836 | 1,752 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,160 | 1,943 | |||||||||
| 負債合計 | 25,045 | 31,346 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 417 | 417 | |||||||||
| 資本剰余金 | 327 | 327 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,711 | 10,837 | |||||||||
| 自己株式 | △178 | △178 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,277 | 11,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 165 | 195 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △84 | △70 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81 | 125 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 126 | 132 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,485 | 11,661 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,530 | 43,007 |
0104020_honbun_0171647002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 40,059 | 42,338 | |||||||||
| 売上原価 | 36,268 | 38,396 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,791 | 3,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,460 | 1,555 | |||||||||
| その他 | 1,847 | 1,955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,307 | 3,510 | |||||||||
| 営業利益 | 483 | 431 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 9 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 31 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 10 | - | |||||||||
| 雑収入 | 99 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 153 | 135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 35 | |||||||||
| 債権売却損 | 12 | 10 | |||||||||
| 雑損失 | 4 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 53 | |||||||||
| 経常利益 | 583 | 513 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 23 | |||||||||
| その他 | - | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 602 | 525 | |||||||||
| 法人税等 | 218 | 313 | |||||||||
| 四半期純利益 | 384 | 212 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 380 | 205 |
0104035_honbun_0171647002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 384 | 212 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14 | 43 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 399 | 255 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 394 | 249 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 6 |
0104050_honbun_0171647002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 602 | 525 | |||||||||
| 減価償却費 | 146 | 157 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 34 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △42 | |||||||||
| 支払利息 | 48 | 46 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7 | △9 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △19 | △22 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,632 | △3,982 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,407 | △1,485 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 185 | △32 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,705 | 3,714 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,207 | 577 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △9 | 145 | |||||||||
| その他 | △240 | △102 | |||||||||
| 小計 | △1,458 | △474 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 42 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46 | △45 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △77 | △256 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,545 | △734 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △28 | △18 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 46 | 116 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △151 | △73 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 20 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 6 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △534 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △89 | △126 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 120 | 86 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △84 | △519 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 110 | 1,166 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △251 | △251 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △123 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △81 | △79 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △118 | △141 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △465 | 693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,096 | △560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,434 | 5,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,338 | ※1 4,802 |
0104100_honbun_0171647002810.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式会社建材社は平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、当社は原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社の全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間末から原木屋産業株式会社および原木屋セーフティーステップ株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
連結子会社１社が加入する総合設立型厚生年金基金制度の北海道石油業厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け協議を進めております。基金が解散に至った場合、損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係る影響額を合理的に算定することができません。 ２ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 66 | 百万円 | 109 | 百万円 |
売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)および当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 4,371百万円 | 4,835百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△33百万円 | △33百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,338百万円 | 4,802百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 81 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 79 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
||||
| 建設資材 | 建設工事 | 資材運送 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,144 | 11,081 | 1,611 | 39,837 | 221 | 40,059 | ― | 40,059 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
697 | 325 | 246 | 1,268 | 25 | 1,294 | △1,294 | ― |
| 計 | 27,841 | 11,406 | 1,858 | 41,106 | 247 | 41,354 | △1,294 | 40,059 |
| セグメント利益 | 368 | 348 | 172 | 889 | 78 | 968 | △485 | 483 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△485百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△505百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
||||
| 建設資材 | 建設工事 | 資材運送 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,827 | 11,396 | 1,886 | 42,110 | 227 | 42,338 | ― | 42,338 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
617 | 142 | 295 | 1,055 | 26 | 1,082 | △1,082 | ― |
| 計 | 29,445 | 11,538 | 2,182 | 43,166 | 253 | 43,420 | △1,082 | 42,338 |
| セグメント利益 | 293 | 252 | 260 | 805 | 85 | 891 | △460 | 431 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△460百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 47円18銭 | 25円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 380 | 205 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
380 | 205 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,061 | 7,940 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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